| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナンシン |
| 【英訳名】 | NANSIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6892－3018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 齋 藤 聖 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
| 【電話番号】 | 03－6892－3018 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 齋 藤 聖 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ナンシン大阪支店(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号)株式会社ナンシン名古屋支店(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)株式会社ナンシン九州支店(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,612,753 | 6,191,610 | 9,066,860 |
| 経常利益 | (千円) | 432,464 | 515,213 | 568,006 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 323,903 | 225,606 | 412,246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 253,875 | 354,940 | 200,207 |
| 純資産額 | (千円) | 10,517,057 | 10,750,652 | 10,463,372 |
| 総資産額 | (千円) | 13,951,033 | 15,601,283 | 13,800,508 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.63 | 33.34 | 59.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 68.9 | 75.8 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.99 | 5.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により大きく下振れた景気は持ち直しつつあるものの、社会・経済活動が著しく制限され、企業へのマイナスな影響が計り知れません。
当社グループが属する業界においても、鋼材など当社製品の製造に必須な原材料の流通価格が上昇し、加えて需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。
こうした状況の下、生産活動において、原価低減に取り込みながら、品質管理の向上のための工程改善・見直しを実施しております。なお、一部医療業界向けの生産ラインの増設を行いました結果、医療キャスターやⅮⅩに関連する備品の特別受注が増え、粗利の向上を牽引しました。
当社グループは、ⅮⅩ時代の成長戦略を強化し、現有の人材資源を育成すると共に、新卒採用を再開し、採用活動を積極的に推進してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,191,610千円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は437,027千円（前年同四半期比24.3％増）、経常利益は515,213千円（前年同四半期比19.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225,606千円（前年同四半期比30.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は5,819,032千円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益(営業利益)は218,021千円（前年同四半期比8.0％減）となりました。
○マレーシア
売上高は1,789,987千円（前年同四半期比11.3％減）、セグメント利益（営業利益)は113,106千円（前年同四半期比99.9％増）となりました。
○中国
売上高は1,500,388千円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益（営業利益)は195,083千円（前年同四半期比113.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.1％増加し、10,569,566千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,781,140千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、5,031,717千円となりました。これは主に、建物及び構築物が87,001千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.0％増加し、15,601,283千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて68.7％増加し、3,632,425千円となりました。これは主に、借入金が1,500,000千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、1,218,205千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が28,543千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて45.4％増加し、4,850,630千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、10,750,652千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が122,423千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は68.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20,396千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,200,000 |
| 計 | 29,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,708,000 | 7,708,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,708,000 | 7,708,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 7,708,000 | ― | 1,696,500 | ― | 1,516,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 941,900 | 普通株式 | 941,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 941,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,652 | ― | ||
| 6,765,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 900 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,708,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,652 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ナンシン | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 | 941,900 | ― | 941,900 | 12.22 |
| 計 | ― | 941,900 | ― | 941,900 | 12.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,266,252 | 5,047,392 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,856,165 | ※1 2,708,904 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,321,293 | 1,642,858 | |||||||||
| 仕掛品 | 412,830 | 422,104 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 628,787 | 657,825 | |||||||||
| その他 | 173,544 | 96,892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △6,412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,658,603 | 10,569,566 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,544,759 | 1,457,757 | |||||||||
| 土地 | 2,129,279 | 2,129,279 | |||||||||
| その他（純額） | 455,811 | 405,737 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,129,849 | 3,992,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | 444,084 | 403,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 569,735 | 636,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,762 | △1,762 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 567,972 | 634,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,141,905 | 5,031,717 | |||||||||
| 資産合計 | 13,800,508 | 15,601,283 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 889,505 | 961,749 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,767 | 40,880 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,366 | 35,702 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,200 | - | |||||||||
| リース契約補償損失引当金 | 43,601 | - | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 105,772 | 269,728 | |||||||||
| その他 | 524,635 | 324,365 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,152,848 | 3,632,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 167,975 | 186,725 | |||||||||
| リース債務 | 394,407 | 347,194 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 354,243 | 382,786 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,244 | 14,383 | |||||||||
| その他 | 253,417 | 287,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,184,287 | 1,218,205 | |||||||||
| 負債合計 | 3,337,136 | 4,850,630 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,696,500 | 1,696,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,542,759 | 1,542,759 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,084,555 | 8,242,501 | |||||||||
| 自己株式 | △507,390 | △507,390 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,816,423 | 10,974,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,806 | △203 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,982 | 101,904 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △447,840 | △325,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △353,051 | △223,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,463,372 | 10,750,652 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,800,508 | 15,601,283 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,612,753 | 6,191,610 | |||||||||
| 売上原価 | 4,797,725 | 4,358,744 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,815,027 | 1,832,865 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,463,493 | 1,395,837 | |||||||||
| 営業利益 | 351,534 | 437,027 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 14,170 | 14,026 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 32,518 | 32,323 | |||||||||
| 為替差益 | 19,693 | - | |||||||||
| 物品売却益 | 19,739 | 10,353 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 39,645 | |||||||||
| その他 | 16,206 | 26,754 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,329 | 123,102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,162 | 2,979 | |||||||||
| 為替差損 | - | 24,497 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 6,576 | 6,576 | |||||||||
| 売上割引 | 11,397 | 10,585 | |||||||||
| その他 | 2,263 | 277 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,399 | 44,916 | |||||||||
| 経常利益 | 432,464 | 515,213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 266 | 1,395 | |||||||||
| 受取保険金 | 48,299 | - | |||||||||
| その他 | 500 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 49,066 | 1,395 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 910 | 20 | |||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | - | 167,859 | |||||||||
| 特別損失合計 | 910 | 167,880 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 480,620 | 348,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,110 | 111,322 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28,607 | 11,800 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156,717 | 123,122 | |||||||||
| 四半期純利益 | 323,903 | 225,606 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 323,903 | 225,606 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 323,903 | 225,606 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,939 | △4,010 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,985 | 10,921 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58,101 | 122,423 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70,027 | 129,334 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 253,875 | 354,940 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 253,875 | 354,940 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（事業整理損失引当金の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、NSG GLOBAL LTD.の事業整理の費用として計上していた事業整理損失引当金について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により事業整理損失引当金が167,859千円増加し、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は167,859千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う影響については、新型コロナウィルスの収束が見通せない中、現時点では、世界的な景気悪化に伴う需要低迷の長期化等により受注量が下落することを想定し、前年同期を下回る基調で推移するとの仮定を置いております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計に係る検討、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 32,136千円 |
| 電子記録債権 | - | 18,641 |
| 計 | - | 50,777 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 215,851千円 | 228,320千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 76,660 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は2019年５月14日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が495,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が507,374千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 67,660 | 10.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
（注） 2020年３月期の定時株主総会の開催を2020年8月27日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年５月31日に変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | マレーシア | 中国 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,106,780 | 67,869 | 438,103 | 6,612,753 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,769 | 1,950,175 | 882,893 | 2,857,838 |
| 計 | 6,131,549 | 2,018,045 | 1,320,996 | 9,470,592 |
| セグメント利益 | 236,951 | 56,569 | 91,351 | 384,872 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 384,872 |
| セグメント間取引消去 | △33,338 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 351,534 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | マレーシア | 中国 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,806,196 | 47,705 | 337,708 | 6,191,610 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,836 | 1,742,282 | 1,162,679 | 2,917,798 |
| 計 | 5,819,032 | 1,789,987 | 1,500,388 | 9,109,409 |
| セグメント利益 | 218,021 | 113,106 | 195,083 | 526,211 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 526,211 |
| セグメント間取引消去 | △89,183 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 437,027 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円63銭 | 33円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 323,903 | 225,606 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 323,903 | 225,606 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,946,089 | 6,766,061 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 村 茂 樹 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 田 賢 太 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。