2173 博展 四半期報告書－第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（単位:百万円）

（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見られず、展示会・イベント開催の自粛や延期が相次ぐとともに、企業も広告宣伝費の抑制に動いたことから、大変厳しい事業環境となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に回復の兆しが見られたものの、７月以降の第２波の影響によりリアルイベント再開への機運が停滞しました。さらに、９月中旬よりイベント開催人数制限が段階的に緩和された中、積極的な営業活動を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大という第３波の影響を大きく受けました。

　その一方で、リモートワークの浸透等の社会環境の変化に合わせ、マーケティング市場においてはオンラインを活用したプロモーション活動への需要が急速に高まっており、当社もオンライン向けのサービス開発に迅速に対応し、顧客のプロモーション活動をサポートしております。また、顧客からはリアルプロモーションに対して、ユーザーとの深いリレーションが図れる貴重な場として、その有用性が再認識されており、リアルとデジタルの垣根を超えた視点で「価値ある体験」を再設計し、統合型のコミュニケーションデザインを提供すべく、デジタル領域のサービス拡大とリアルイベントの価値向上に尽力しております。

　このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現のため、下記の重点分野に注力し取り組んでおります。

① リアルとデジタルのハイブリッド型のコミュニケーションデザインの確立

② 新規開拓のための組織体制・施策の強化

③ 制作部門の内製領域の拡大（デジタル、商環境分野）

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、上述のとおり予定をしていた各種展示会・イベント等の中止の影響を受け、46億97百万円(前年同四半期比49.9％減)となりました。

　各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

　売上高は、展示会出展、商談会・プライベートショー、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーというリアルイベント領域において、新型コロナウイルスによる開催自粛・縮小の影響を受け、大きく減少しました。一方で、前年同四半期より売上高が大きく伸長した商環境では、大手企業のミュージアムやコンセプトショップ等、新たな領域のサービスを拡大しております。また、デジタル・コンテンツ＆マーケティングにおいては、リアルイベントの代替としてオンラインイベントの需要が伸びることを早期に見込み、グループ会社のスプラシアと連携を図り、配信プラットフォームの整備と本社内にスタジオを開設する等のサービス提供体制を整えたことで、顧客のニーズを取り込み売上高が増加しました。商環境とデジタル・コンテンツ＆マーケティングについては、引き続き成長領域と位置づけ、戦略的に施策の強化を図ってまいります。
　売上総利益は売上高の大幅な減少が影響し、12億94百万円(前年同四半期比50.4％減)となりましたが、内製率の向上に努めたことにより、売上総利益率は27.6％（前年同四半期は27.8％）と前年同時期並みの水準を確保いたしました。
　販売費及び一般管理費は、21億55百万円(前年同四半期比0.6％増)、販売費及び一般管理費率が45.9％（前年同四半期は22.9％）となり、この結果、営業損失は８億61百万円(前年同四半期は営業利益４億63百万円)となりました。また、雇用調整助成金等の収入１億77百万円を営業外収益に計上して、経常損失は６億94百万円(前年同四半期は経常利益４億67百万円)となり、旧製作スタジオの売却による特別利益75百万円と法人税等調整額１億91百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億18百万円)となりました。

　当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1

　当第３四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、42億11百万円(前年同四半期比51.8％減)、セグメント損失は８億31百万円(前年同四半期はセグメント利益４億17百万円)となりました。

　これは、前述のとおり、新型コロナウイルスの影響により、展示会出展、商談会・プライベートショー、イベントプロモーション、カンファレンス・セミナーの売上高が大幅に減少したことによります。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2

　当第３四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、４億85百万円(前年同四半期比24.7％減)、セグメント損失は22百万円(前年同四半期はセグメント利益48百万円)となりました。

　これは、グループ会社の株式会社アイアクトと株式会社スプラシアにおいて、前年同四半期の大型プロジェクトに見合う受注を獲得できず、前年同四半期比で売上高が減少したことによります。

※1：展示会・イベント等、人と人とが出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

※2：インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

(2）財政状態の分析

　当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。

　当連結会計年度におきましては、資金サイクルの向上やコスト削減等を通じて、更なるキャッシュ・フローの改善に努めております。また、第１四半期に手元流動性を高め財務安定化を図るべく、運転資金等の確保を目的に取引金融機関より20億円の借入を実行しました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産は、47億19百万円（前連結会計年度末比３億46百万円増）となりました。これは、現金及び預金が13億27百万円、仕掛品が２億15百万円増加した一方、売掛金の回収により受取手形及び売掛金が12億37百万円減少したこと等によります。
　負債は、39億62百万円（前連結会計年度末比８億44百万円増）となりました。これは、上述のとおり20億円の調達をした一方で既存借入金の返済もあり借入金合計は16億49百万円増加しました。また、買掛金が３億40百万円、賞与引当金が２億65百万円、未払法人税等が１億７百万円減少したこと等によります。
　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を４億28百万円計上したことと、配当金の支払に85百万円を充てたこと等により７億56百万円（前連結会計年度末比４億98百万円減）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年11月28日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2019年11月29日～2019年12月23日に、普通株式76,600株、54,788千円を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己株式は54,852千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△2,662千円は、セグメント間取引であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損失の調整額△7,568千円は、セグメント間取引であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上