6564 ミダックホールディングス 四半期報告書－第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第３四半期連結累計期間及び第56期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気は急速に後退しました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開は見られ、国内においても株高となる等、徐々に景気回復の兆しが見られました。しかし、世界的に新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

廃棄物処理業界におきましては、自動車産業等の製造業の生産活動は、依然として力強さに欠けるものの徐々に回復傾向にあります。一方、飲食店等におきましては、休業や営業時間短縮等により、廃棄物受託量は低調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、経済活動が停滞するコロナ禍においても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、
廃棄物の受託量の確保に努めてまいりました。

最終処分場に関しましては、コロナ禍においても最終処分場への需要は依然として高く、廃棄物の受託量拡大及び単価の高い廃棄物の受注に注力しました。

焼却施設等の中間処理施設におきましては、堅調な業種及び取引先への営業活動を強化することにより、廃棄物の受託量は好調に推移しました。

また、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、2022年４月以降の稼働に向けて工事は着々と進捗しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額272百万円等によるものであります。また、固定資産は8,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,709百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加額1,341百万円、土地の増加額501百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、13,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加しました。これは主に、その他の流動負債の増加額976百万円等によるものであります。また、固定負債は2,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額142百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、8,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ885百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益763百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額698百万円等によるものであります。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,243百万円(前年同期比11.3％増）、営業利益1,472百万円(同39.9％増)、経常利益1,452百万円(同44.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益763百万円(同47.9％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

廃棄物処理業、建設業、自治体等から排出される廃棄物の受託量が増加しました。連結子会社であるミダックはまなにおきましては、親会社である株式会社ミダックと連携し、受注強化に努めた結果、搬入量は増加しました。以上の結果、売上高は3,542百万円（同11.9%増）となり、セグメント利益は1,672百万円（同23.8%増）となりました。

②収集運搬事業

大型工事案件等の受注があったことにより産業廃棄物の受託量は好調に推移しました。一方で、一般廃棄物におきましては、飲食業界を中心に、休業や営業時間短縮等により、廃棄物受託量は低調に推移しました。以上の結果、売上高は569百万円(同7.2%増)となり、セグメント利益は126百万円(同75.3%増)となりました。

③仲介管理事業

大型工事案件等によって、協力会社への仲介が好調に推移しました。以上の結果、売上高は131百万円(同15.5%増)となり、セグメント利益は139百万円(同40.3%増)となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　第５回新株予約権

※ 新株予約権の発行時（2020年10月23日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株

　　　　とする。

　　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下

　　　　同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株

　　　　予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結

　　　　果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの

　　　　場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと

　　　　する。

　　　２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、

　　　　調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式

　　　　の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式

　　　　の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に

　　　　かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発

　　　　行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他

　　　　これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整

　　　　を行うことができるものとする。

　　　３．（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　　　　　　　　第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が

　　　　　　　　生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　　（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記本項（１）

　　　　　　　　記載の資本金等増加限度額から、上記本項（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　４．新株予約権の行使の条件に関する事項

　　　　　（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、

　　　　　　　　様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第8条で定義され

　　　　　　　　る「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満

　　　　　　　　了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　　　　（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　　　　（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す

　　　　　　　　ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　　　　（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

　　　　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株

　　　　予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、

　　　　「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下

　　　　の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新

　　　　設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　　　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

　　　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

　　　　　　　　え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記本項（３）に従っ

　　　　　　　　て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　　　　（５）新株予約権を行使することができる期間
　　　　　　　　「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅

　　　　　　　　い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

　　　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　　上記（注）３に準じて決定する。

　　　　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　　　（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　　　　　　上記（注）４に準じて決定する。

　　　　　（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　　　　　　下記（注）６に準じて決定する。

　　　　　（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　　　６．新株予約権の取得に関する事項

　　　　　（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

　　　　　　　　画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株

　　　　　　　　主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定

　　　　　　　　める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　　　　　（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができな

　　　　　　　　くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。ま
た、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については基準日が2019年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）

に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式36,000株を処分いたしました。

　また、2019年12月23日を払込期日とする公募増資及び自己株式の処分を実施しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が257,975千円、資本剰余金が652,773千円増加、自己株

式が317,752千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が675,991千円、資本剰余金が1,308,596

千円、自己株式が129,071千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式27,300株を処分いたしました。また、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式96,410株を処分いたしました。

その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が71,934千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が58,965千円となっております。また、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が114,196千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,499,772千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△469,127千円は、セグメント間取引消去23,305千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△492,432千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△465,287千円は、セグメント間取引消去32,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△497,514千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミダックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上