4925 ハーバー研究所 四半期報告書－第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期第３四半期連結累計期間及び第37期連結会計年度については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日外国人の激減、国内消費者の外出の自粛、消費マインドの冷え込み、店舗休業等により先行き不透明な状況が続いております。令和２年５月の「緊急事態宣言」の解除と政府・地方自治体の政策により、消費活動に持ち直しの傾向がみられますが、国内での第３波の感染拡大に歯止めがかからず、今後の国内外の感染拡大による影響に留意が必要な状況となっております。

　当第３四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、10,332,029千円（前年同期比26.6％減）となりました。

　本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、ＴＶＣＭ・ネット広告・プロモーションを行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は6,824,368千円（同26.1％減）、メイクアップ化粧品は783,247千円（同25.0％減）、トイレタリーは478,107千円（同12.1％減）、栄養補助食品・雑貨等は

2,081,466千円（同33.0％減）となりました。

　販売ルート別売上では、通信販売が6,047,233千円（同2.1％減）、新型コロナウイルスの影響に伴う店舗休業等により百貨店向卸売が970,541千円（同69.9％減）、その他卸売が2,881,388千円（同18.2％減）、直営店は432,650千円（同62.8％減）となりました。

　売上原価は2,910,660千円（同17.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が3,099,705千円（同10.8％減）、その他経費が4,469,444千円（同16.3％減）、合計7,569,150千円（同14.2％減）となっております。

　これらの結果、営業損失は147,780千円（前年同四半期は営業利益1,752,304千円）、経常損失147,586千円（前年同四半期は経常利益1,729,631千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87,081千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,118,023千円）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、110,264千円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などにより、企業間の厳しい競争が続いています。

　この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくことが、重要と考えています。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金の状況

　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,934,438千円となり、前連結会計年度末に比べ、293,909千円減少しました。

　②財政状態の分析

 （資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して149,863千円減少し、10,998,412千円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して221,338千円増加し、6,164,500千円となりました。これは主として、新小諸工場建設の竣工、繰延税金資産が増加したことによるものです。

 （負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して70,707千円増加し、3,468,621千円となりました。これは主として、未払金、未払法人税等が減少したものの短期借入金が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して239,011千円増加し、1,959,642千円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものです。

 （純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比較して238,244千円減少し、11,734,649千円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　          当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　 男性4名　女性4名（役員のうち女性の比率50.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　 　（税金費用の計算）

　  　   一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言による店舗休業等の影響を受けており、６月以降の店舗営業再開後の売上高は回復傾向にあるものの、感染症の影響は当下期まで続くとの仮定をしておりました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高いことから終息時期は予想することができない状況にあるため、当連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定により、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大により再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において損失が発生する場合があります。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、令和２年７月22日開催の取締役会において、当社の100%出資連結子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを令和３年３月30日をもって吸収合併することを決議し、同日付けで同社と合併契約を締結いたしました。

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ＨプラスＢライフサイエンス

事業の内容　　　　　化粧品、栄養補助食品等の開発、製造、販売

②企業結合日

令和３年３月30日（予定）

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社ハーバー研究所

⑤その他取引の概要に関する事項

　化粧品や健康食品等の製造・販売事業に係わる業務運営の効率化と経営資源の有効活用および市場の拡大を図り、当社グループの経営基盤の強化を図るものであります。

（２）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　　　 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。

※２　臨時休業による損失

 　新型コロナウイルス感染症に対する政府、地方自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び臨時休業による損失（減価償却費）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

　１．配当金支払額

　　　　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　当社は、令和元年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式152,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,133,616千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,135,756千円になっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年12月31日）

　１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（自令和２年４月１日　至令和２年12月31日）

　当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーバー研究所の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上