| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内田 修平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内田 修平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,064 | 41,575 | 57,112 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,659 | 3,338 | 2,523 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,844 | 2,906 | 1,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,242 | 2,514 | 866 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,724 | 26,706 | 25,357 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,000 | 44,371 | 44,224 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 184.10 | 290.54 | 117.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 182.36 | 288.45 | 116.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 54.2 | 50.7 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 87.25 | 29.42 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった依姿美（南通）服飾有限公司は2020年９月25日、及び南通天睦制衣有限公司は2020年11月30日においてそれぞれ清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部で景気持ち直しの兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染の勢いが収まらず、先行き不透明な状況が継続しております。中国においては、経済活動の再開後も感染拡大の抑え込みに成功し、コロナ禍前に堅調であった投資や輸出が下支えとなって、経済は回復基調にあります。欧米では、一部ワクチンの接種が始まったものの、感染拡大が深刻化し、一部地域ではロックダウンとなるなど経済活動への悪影響が顕著で、景気の長期停滞も懸念されています。
わが国経済においても、経済活動の再開に伴い、さまざまな経済施策も実施され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、足もとの感染者数急増により、景気回復のペースは鈍化傾向にあります。ワクチン普及により世界的な経済の改善が期待される一方で、感染再拡大の収束は見通せず、個人消費や設備投資といった内需の低迷や、雇用所得環境の悪化等が想定され、景気停滞の長期化への懸念が高まりを見せております。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、消費マインドの回復には至りませんでした。消費者ニーズの的確な把握と対応、販売形態等の違いによって、業績に二極化が進む等、業界を取り巻く環境は、より一層厳しいものになりました。
このような状況の中、当社グループでは、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、アパレル市場の需要減少に伴い既存製品の受注が低迷しましたが、上半期における布製マスクの生産が下支えし、ほぼ前年同期の水準を維持しました。利益は、売上高と同じくコロナ禍の影響があったものの、経費の削減等に努めたことにより増加しました。
生産の状況といたしましては、引き続きグローバルに展開する工場のネットワークを活かして、コロナ禍におけるアパレル製品需要の急減による受注の減少に対して、安定的な生産体制の維持に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は415億75百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は32億42百万円（同28.3％増）、経常利益は33億38百万円（同25.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として中国での土地使用権と建物等の売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、29億6百万円（同57.6％増）となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて１億46百万円増加し、443億71百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少19億36百万円、仕掛品の減少４億25百万円等があったものの、現金及び預金の増加27億71百万円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて12億２百万円減少し、176億64百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加２億86百万円、長期借入金の増加２億28百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少14億35百万円、短期借入金の減少４億49百万円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億49百万円増加し、267億６百万円となりました。主な要因としては、自己株式の取得７億43百万円、配当金の支払４億１百万円、非支配株主持分の減少２億58百万円、為替換算調整勘定の減少１億78百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加29億６百万円等があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,500,000 |
| 計 | 38,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,060,400 | 10,060,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,060,400 | 10,060,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 （注） | 1,000 | 10,060,400 | 0 | 574 | 0 | 567 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 自己保有株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | 900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,565 | ― | |
| 10,056,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,059,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 100,565 | ― | |
（注）単元未満株式の欄には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 自己保有株式 | 広島県福山市宝町４番14号 | 900 | ― | 900 | 0.00 |
| 株式会社マツオカコーポレーション | |||||
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,263 | 12,035 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,954 | 8,017 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,210 | 2,348 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,275 | 3,849 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,322 | 2,437 | |||||||||
| その他 | 3,095 | 2,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,111 | 31,411 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,622 | 5,052 | |||||||||
| その他（純額） | 4,617 | 5,095 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,240 | 10,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,457 | 1,224 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,457 | 1,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,984 | 3,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,568 | △1,583 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,415 | 1,586 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,113 | 12,959 | |||||||||
| 資産合計 | 44,224 | 44,371 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,928 | 7,492 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,967 | 2,517 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 257 | 341 | |||||||||
| 未払法人税等 | 433 | 720 | |||||||||
| 賞与引当金 | 314 | 317 | |||||||||
| その他 | 1,369 | 1,394 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,270 | 12,783 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,519 | 3,747 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 350 | 347 | |||||||||
| 資産除去債務 | 199 | 226 | |||||||||
| その他 | 528 | 558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,597 | 4,881 | |||||||||
| 負債合計 | 18,867 | 17,664 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 560 | 574 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,525 | 2,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,642 | 21,146 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △746 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,726 | 23,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 730 | 552 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 709 | 530 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,921 | 2,662 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,357 | 26,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,224 | 44,371 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,064 | 41,575 | |||||||||
| 売上原価 | 36,217 | 35,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,846 | 6,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,318 | 3,184 | |||||||||
| 営業利益 | 2,528 | 3,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 43 | 24 | |||||||||
| 為替差益 | 47 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 85 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 183 | |||||||||
| その他 | 164 | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 293 | 405 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 82 | 81 | |||||||||
| 為替差損 | － | 133 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 47 | |||||||||
| その他 | 79 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 162 | 309 | |||||||||
| 経常利益 | 2,659 | 3,338 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 669 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 669 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | － | 82 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 82 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,659 | 3,925 | |||||||||
| 法人税等 | 686 | 1,086 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,973 | 2,838 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 128 | △67 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,844 | 2,906 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,973 | 2,838 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △700 | △321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △30 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △730 | △323 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,242 | 2,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,180 | 2,726 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | △212 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 第２四半期連結会計期間において、依姿美（南通）服飾有限公司は清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。 また、当第３四半期連結会計期間において、南通天睦制衣有限公司は清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛及び休業要請により店舗における衣料品販売が大幅に減少し、経済活動再開後も、消費マインドの回復までには至っていない等、アパレル業界は依然として厳しい業界環境を余儀なくされております。 先行きは不透明ですが、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度中はその影響が継続し、その後は緩やかに回復していくと仮定して、貸倒引当金及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 903 | 百万円 | 916 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 499 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 401 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 184円10銭 | 290円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,844 | 2,906 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,844 | 2,906 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,017,327 | 10,003,103 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 182円36銭 | 288円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 95,375 | 72,324 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社 マツオカコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 晃 生 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 | 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。