| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカギセイコー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＧＩ ＳＥＩＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 木 章 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 沖 孝 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 【電話番号】 | 0766-24-5522（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 沖 孝 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,888 | 25,874 | 47,030 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,456 | 148 | 2,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 583 | △305 | 1,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 573 | △506 | 1,105 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,799 | 10,711 | 11,311 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,140 | 36,600 | 37,671 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 214.52 | △111.86 | 415.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.5 | 21.0 | 21.6 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 95.91 | 86.66 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第61期第３四半期連結累計期間及び第61期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第62期第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一旦落ち着きをみせ、緊急事態宣言が解除されてから、国内の経済活動は段階的に再開しましたが、11月以降に同感染症が再度拡大するなど厳しい状況が続きました。海外におきましては、同感染症の拡大阻止による夜間外出禁止令をはじめとした社会制限措置の長期化によって東南アジアの景気が後退し、日本同様に厳しい状況となりました。一方、中国は世界に先駆けてコロナ禍が沈静化しており、国内経済活動が従来程度まで戻りつつあるなど、市場環境に回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めておりますが、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,874百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。損益面では、営業利益は307百万円（前年同四半期比80.5％減)、経常利益は148百万円（前年同四半期比89.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は305百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益583百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高につきましては、成形品事業における車両分野等の受注の減少及びその他事業の販売の減少等により、14,003百万円（前年同四半期比25.7％減）となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は572百万円（前年同四半期は営業損失136百万円）となりました。
（中国）
売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野の受注の減少等により、8,352百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果及び製品構成の変動等により、営業利益は897百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（東南アジア）
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による夜間外出禁止令をはじめとした社会制限措置等が影響したことによる車両分野の受注減少及び邦貨換算の影響等により、3,517百万円（前年同四半期比53.4％減）となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は33百万円（前年同四半期は営業利益812百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は36,600百万円となり、前連結会計年度に比べ1,071百万円減少となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は18,032百万円となり、前連結会計年度末と比べ631百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少695百万円、売上債権の減少312百万円によります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は18,567百万円となり、前連結会計年度末と比べ439百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少562百万円によります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は16,004百万円となり、前連結会計年度末と比べ822百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少987百万円によります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は9,883百万円となり、前連結会計年度末と比べ351百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加194百万円、繰延税金負債の増加129百万円によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,711百万円となり、前連結会計年度末と比べ599百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少333百万円によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は170百万円であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、東南アジアにおける売上高が著しく減少しております。詳細につきましては、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 取得価額(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 高木汽車部件（佛山）有限公司 | 中国広東省佛山市 | 中国 | 塗装ライン | 461 | 2020年５月（注） |
（注）連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第３四半期決算日である2020年９月30日現在の財務諸表を使用しているため、2020年１月１日から2020年９月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,781,572 | 2,781,572 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,781,572 | 2,781,572 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 2,781,572 | ― | 2,128 | ― | 1,815 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 42,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,339 | ― |
| 2,733,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,572 | |||
| 発行済株式総数 | 2,781,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,339 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社タカギセイコー | 富山県高岡市二塚322-３ | 42,100 | ― | 42,100 | 1.51 |
| 計 | ― | 42,100 | ― | 42,100 | 1.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,889 | 4,193 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,250 | ※２ 6,833 | |||||||||
| 電子記録債権 | 937 | ※２ 1,041 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 4,088 | ※１ 4,124 | |||||||||
| 未収入金 | 668 | 838 | |||||||||
| その他 | 829 | 1,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,663 | 18,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,522 | 3,359 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,583 | 4,359 | |||||||||
| 土地 | 6,385 | 6,273 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,527 | 1,510 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 584 | 304 | |||||||||
| その他（純額） | 705 | 940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,309 | 16,747 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 127 | 114 | |||||||||
| のれん | 13 | 8 | |||||||||
| その他 | 116 | 113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 257 | 236 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 777 | 792 | |||||||||
| 出資金 | 226 | 215 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 10 | 9 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 121 | 135 | |||||||||
| その他 | 362 | 698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,440 | 1,584 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,007 | 18,567 | |||||||||
| 資産合計 | 37,671 | 36,600 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,699 | 3,213 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,244 | 2,742 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,830 | 3,739 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,098 | 2,858 | |||||||||
| リース債務 | 874 | 624 | |||||||||
| 未払法人税等 | 191 | 194 | |||||||||
| 賞与引当金 | 394 | 285 | |||||||||
| その他 | 2,492 | 2,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,826 | 16,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,119 | 5,313 | |||||||||
| リース債務 | 319 | 416 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,727 | 3,676 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 194 | 324 | |||||||||
| その他 | 153 | 142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,532 | 9,883 | |||||||||
| 負債合計 | 26,359 | 25,888 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,114 | 2,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,817 | 1,830 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,072 | 4,739 | |||||||||
| 自己株式 | △55 | △55 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,950 | 8,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △265 | △254 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △342 | △521 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △213 | △171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △821 | △947 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,182 | 3,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,311 | 10,711 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,671 | 36,600 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,888 | 25,874 | |||||||||
| 売上原価 | 29,997 | 21,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,890 | 4,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,311 | 3,719 | |||||||||
| 営業利益 | 1,578 | 307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 18 | |||||||||
| 作業屑売却収入 | 42 | 22 | |||||||||
| 助成金収入 | 47 | 154 | |||||||||
| その他 | 37 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165 | 263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 239 | 188 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 139 | |||||||||
| その他 | 42 | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 287 | 422 | |||||||||
| 経常利益 | 1,456 | 148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 67 | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 67 | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 35 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17 | － | |||||||||
| 操業休止関連費用 | － | ※１ 93 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 117 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,470 | 80 | |||||||||
| 法人税等 | 518 | 324 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 952 | △243 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 368 | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 583 | △305 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 952 | △243 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 11 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △403 | △320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 48 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △378 | △263 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 573 | △506 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 337 | △432 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 236 | △74 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法等によっております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の影響は、提出日現在においても継続しており、当連結会計年度における当社グループの事業活動にも大きな影響を与えております。このような状況の中、当感染症の収束時期やその影響の程度が当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは現時点では困難であります。したがって、外部の情報源に基づく情報等から、当連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。なお、上記仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日) | |||
| 商品 | 263 | 百万円 | 290 | 百万円 |
| 製品 | 574 | 百万円 | 539 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,007 | 百万円 | 2,176 | 百万円 |
| 原材料 | 1,052 | 百万円 | 934 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 190 | 百万円 | 184 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| アルハイテック㈱ | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業休止関連費用
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,332 | 百万円 | 1,943 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 7 | 百万円 | 5 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
| 2019年11月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 27 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 18,846 | 9,485 | 7,556 | 35,888 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 264 | 271 | 3 | 539 |
| 計 | 19,111 | 9,756 | 7,559 | 36,427 |
| セグメント利益又は損失（△） | △136 | 892 | 812 | 1,568 |
（注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,568 |
| セグメント間取引消去 | 9 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,578 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,003 | 8,352 | 3,517 | 25,874 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 368 | 277 | 0 | 646 |
| 計 | 14,372 | 8,630 | 3,518 | 26,520 |
| セグメント利益又は損失（△） | △572 | 897 | △33 | 291 |
（注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 291 |
| セグメント間取引消去 | 16 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 307 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 214円52銭 | △111円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | 583 | △305 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | 583 | △305 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,721 | 2,733 |
（注）１．前第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 橋 勇 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギセイコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。