6538 キャリアインデックス 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．第15期会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期第３四半期累計期間および第15期第３四半期会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2020年６月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費や企業活動が大幅に制限されたことにより落ち込み、深刻な影響を受けました。５月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に緩和され、景気動向は緩やかな回復基調が続いておりましたが、再び世界規模で感染が拡大し、経済の不確実性は依然として高く、先行きについて不透明な状況が続いております。

インターネット関連業界におきましては、「2019年日本の広告費」（株式会社電通2020年３月11日発表）によりますと、前年同様に大規模プラットフォーマーを中心に伸長し、自社プラットフォームを保有している専門型プラットフォーマーも大規模プラットフォーマーとの連携を深めており、その結果、インターネット広告媒体費は前年比114.8％の１兆6,630億円となり、継続して拡大しております。

このような環境の下、当社におきましては、人材領域においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、不動産領域での影響は限定的でありました。このため、不動産領域及び人材領域においても新型コロナウイルス感染症の影響が限定的な分野への積極的な営業活動を行い、顧客とのパートナーシップの強化や新規提携先の拡大を図るとともに、サイト改善、マーケティング活動及びサービス拡充のための機能強化に注力してまいりました。また、事業譲受した不動産賃貸メディア「キャッシュバック賃貸」の運営を2020年10月から開始しております。

a．財政状態

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における総資産残高は4,250百万円となり、前事業年度末に比べ478百万円増加しました。これは主に、顧客関連資産の増加558百万円、現金及び預金の増加296百万円、未収消費税等の減少178百万円、売掛金の減少72百万円、投資有価証券の減少49百万円によるものです。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は1,392百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加255百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加100百万円、未払金の減少141百万円によるものです。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,857百万円となり、前事業年度末に比べ205百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加205百万円によるものです。

b．経営成績

　当第３四半期累計期間の売上高は1,533百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。また、営業利益は325百万円（同57.0％増）、経常利益は313百万円（同51.0％増）、四半期純利益は205百万円（同55.2％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(注) 前第３四半期累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年８月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が210,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が210,467千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2019年12月１日付で株式会社リブセンスから譲り受けた不動産賃貸情報サイト「Door賃貸」について前第３四半期会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前事業年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが1,197,860千円、繰延税金資産が528,661千円それぞれ減少し、顧客関連資産が1,726,522千円増加しております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書は、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が294千円それぞれ減少し、四半期純利益は3,427千円増加しております。

２．取得による企業結合

当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で事業譲受を実施致しました。

(1）企業結合の概要

① 相手先企業の名称

株式会社Type Bee Group

② 譲り受けた事業の内容

成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」

③ 事業の譲受の理由

当社は、人材関連サイト、不動産賃貸情報サイトを運営しており、「キャッシュバック賃貸」（以下「本事業」）が主にユーザーの情報をパートナー各社に移送することによる成果報酬型のビジネスモデルを採用している為、当社が人材領域及び不動産賃貸領域において培ってきた最も得意とする集客ノウハウを展開することにより、本事業のさらなる成長を見込むことができると考えております。また、本事業を譲受することで市場における当社のシェア拡大が期待でき、当社の企業価値の向上を図ることができると判断したことから、本事業の譲受を決定いたしました。

④ 企業結合日

2020年10月１日

⑤ 企業結合の法的形式

事業譲受

⑥ 事業取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」を譲り受けたことによるものです。

(2）四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2020年10月１日から2020年12月31日まで

(3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

47,446千円

② 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上