8002 丸紅 四半期報告書－第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 「基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益（損失）」及び「希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益（損失）」に使用する四半期（当期）利益（損失）は、「親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（損失）」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。

４. 第96期の「希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する当期損失」については、新株予約権の転換が１株当たり親会社の株主に帰属する当期損失を減少させるため、希薄化効果の調整は行っておりません。

２【事業の内容】

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

当連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産機・モビリティ」にそれぞれ名称変更するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入しております。

当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りであります。

（注）１. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社であ

          ります。

      ２. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ

           ィングスの持株会社であります。

       ３. Marubeni Iron Ore Australiaは、豪州において鉄鉱石事業を展開するRoy Hill Holdingsの持株会社であります。

       ４. 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。

       ５. 丸紅パワー＆インフラシステムズは、当社グループが従来保有していた丸紅パワーシステムズが、2020年４月に商号変更したもので

           す。

       ６. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。

       ７. MAI Holdingは、米国において中古車販売金融事業を展開するWestlake Servicesの持株会社であります。

       ８. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。

       ９. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下の通りです。

上半期においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界各国で外出制限などの感染拡大防止策が講じられました。その結果、早期に感染を抑止した中国を除き各国の経済活動は大幅に制限され、世界経済は急激に縮小しました。その後、各国は段階的に制限の緩和と経済活動の再開に着手し、多くの国で景気は一旦持ち直しましたが、感染抑止の程度は様々で、その結果、国によって景気にばらつきがみられました。

下半期に入ると、欧米を中心に上半期以上のペースで感染が急拡大したことを受け、感染拡大防止策が強化された結果、景気の再悪化懸念が高まりました。一方、この間も感染を抑止していた中国では一貫して景気回復が続きました。また、一部の国ではワクチン接種による感染抑止が始まりました。

戦後最悪とも言われる景気悪化を受け、各国政府・中銀は家計・企業・金融市場を支えるため、かつてない規模の財政出動を含むあらゆる政策手段を総動員しました。迅速かつ大規模な財政金融政策を受け、金融市場は混乱を回避し、株価は反発するなど、大きく落ち込んだ実体経済との乖離がみられました。企業や消費者の景況感は総じて持ち直しが続きましたが、年末にかけて政策効果の剥落も懸念されはじめました。

一次産品価格は、原油が４月に一時大暴落したものの、その後は減産と経済活動再開への期待により緩やかに持ち直しました。一方、中国経済の影響を強く受ける銅や鉄鉱石などの価格は総じて上昇が続きました。

このような経済環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。

（注）１. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。

２. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。

収益

収益は、前第３四半期連結累計期間比（以下、前年同期比）6,354億円（12.1％）減収の４兆6,044億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料、アグリ事業、エネルギーで減収となりました。

売上総利益

売上総利益は、前年同期比332億円（6.3％）減益の4,985億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下の通りです。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前年同期比335億円（8.0％）減少の3,852億円となりました。

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額は、前年同期比３億円（8.2％）増加の33億円となりました。

以上の結果、営業利益は、前年同期比横這いの1,100億円となりました。

支払利息（受取利息控除後）

支払利息（受取利息控除後）は、前年同期比152億円（61.0％）減少の97億円となりました。

受取配当金

受取配当金は、前年同期比71億円（42.4％）減少の96億円となりました。

その他の営業外損益

その他の営業外損益は、前年同期に計上した米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における減損損失の反動により、前年同期比306億円（97.4％）改善の８億円の損失となりました。

持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比224億円（19.1％）減益の944億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な減益は以下の通りです。

以上の結果、税引前四半期利益は、前年同期比164億円（8.8％）増益の2,034億円となりました。

法人所得税

法人所得税は、前年同期比５億円（1.4％）減少の336億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前年同期比181億円（12.4％）増益の1,638億円となりました。

当第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う衣料品等の販売減少により、前年同期比33億円（19.8％）減益の135億円となり、営業利益は、前年同期比17億円（53.7％）減益の15億円となりました。持分法による投資損益は、前年同期比２億円（58.6％）減益の２億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比19億円（58.1％）減益の14億円となりました。

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う国内携帯電話販売事業の減益があったものの、国内不動産販売の増加等により、前年同期比21億円（2.5％）増益の832億円となりました。これに加えて、新型コロナウイルスの影響に伴う活動自粛により経費が減少したことから、営業利益は、前年同期比55億円（38.3％）増益の199億円となりました。四半期利益は、営業利益の増益及び前年同期に計上した再保険事業における損失の反動により、前年同期比115億円（363.2％）増益の147億円となりました。

売上総利益は、パルプ市況の悪化等に伴うムシパルプ事業の減益及びチップ事業の減益等により、前年同期比53億円（22.1％）減益の187億円となりました。これに加えて、海外における貸倒費用が増加したことから、営業利益は、前年同期比64億円（72.4％）減益の24億円となりました。持分法による投資損益は、国内における紙製品の販売数量減少に伴う減益等により、前年同期比９億円（－％）悪化の17億円の損失となりました。以上により、四半期利益（損失）は、前年同期比55億円（－％）悪化の16億円の損失となりました。

売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業において、新型コロナウイルスの影響に伴う大手同業者の一時的な生産休止により需給が逼迫するなか、当社関連ビジネスは操業維持できたことから好調に推移し、前年同期比52億円（6.7％）増益の821億円となりました。これに加えて、経費が減少したことから、営業利益は、前年同期比96億円（40.4％）増益の335億円となりました。四半期利益は、前年同期に計上した国内小売事業における関係会社株式売却益の反動があったものの、営業利益の増益により、前年同期比73億円（37.9％）増益の267億円となりました。

売上総利益は、穀物相場上昇を背景としたGavilon及びColumbia Grain Internationalの増益により、前年同期比104億円（8.0％）増益の1,403億円となり、営業利益は、前年同期比90億円（39.5％）増益の317億円となりました。持分法による投資損益は、米国西海岸穀物輸出事業の増益により、前年同期比35億円（－％）増益の37億円となりました。これらに加えて、金利収支の改善及び前年同期に計上したGavilonの過年度決算修正に伴う損失の反動もあり、四半期利益は、前年同期比158億円（139.2％）増益の271億円となりました。

売上総利益は、石油化学製品取引の採算改善により、前年同期比60億円（25.7％）増益の293億円となりました。これに加えて、経費及び貸倒費用が減少したことから、営業利益は、前年同期比96億円（219.8％）増益の139億円となりました。持分法による投資損益は、前年同期比１億円（10.4％）減益の11億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比89億円（255.9％）増益の123億円となりました。

売上総利益は、原油・ガス価格の下落等に伴う石油・ガス開発事業の減益により、前年同期比71億円（18.9％）減益の303億円となり、営業利益は、前年同期比51億円（43.1％）減益の67億円となりました。しかしながら、前年同期に計上した米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における減損損失の反動により、四半期利益（損失）は、前年同期比174億円（－％）改善の110億円となりました。

売上総利益は、豪州石炭事業における石炭価格の下落等により、前年同期比109億円（45.4％）減益の132億円となり、営業利益（損失）は、前年同期比102億円（－％）悪化の３億円の損失となりました。持分法による投資損益は、豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の増益があったものの、豪州石炭事業及び鉄鋼製品事業の減益により、前年同期比48億円（11.7％）減益の364億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比142億円（28.7％）減益の354億円となりました。

売上総利益は、電力小売事業等の減益により、前年同期比45億円（24.3％）減益の142億円となり、営業損失は、前年同期比34億円（－％）悪化の117億円となりました。持分法による投資損益は、電力IPP事業投資の減損損失等により、前年同期比95億円（31.9％）減益の204億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比103億円（49.3％）減益の106億円となりました。

売上総利益は、海外プラント案件等の減益により、前年同期比９億円（11.3％）減益の70億円となったものの、経費が減少したことにより、営業損失は、前年同期比９億円（－％）改善の40億円となりました。持分法による投資損益は、米国石油・ガス開発関連事業の減益等により、前年同期比41億円（33.8％）減益の80億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比２億円（3.7％）減益の52億円となりました。

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う航空機部品及びエンジンの販売低迷並びに船舶運航収入の減少により、前年同期比105億円（50.8％）減益の101億円となり、営業利益は、前年同期比91億円（78.6％）減益の25億円となりました。持分法による投資損益は、船舶関連事業の減益及び新型コロナウイルスの影響に伴う空港グランドハンドリング関連事業の減益により、前年同期比29億円（52.4％）減益の27億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比94億円（72.2％）減益の36億円となりました。

売上総利益は、米国冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業における連結子会社を持分法適用会社化したことにより、前年同期比59億円（70.1％）減益の25億円となり、営業利益（損失）は、前年同期比42億円（－％）悪化の35億円の損失となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業の増益があったものの、新型コロナウイルスの影響に伴う米国航空機リース事業の減益により、前年同期比41億円（22.8％）減益の138億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比57億円（36.4％）減益の99億円となりました。

売上総利益は、新型コロナウイルスの影響に伴う建設機械、産業設備及びタイヤ・ゴム資材関連事業の減益により、前年同期比75億円（11.3％）減益の591億円となり、営業利益は、前年同期比43億円（28.0％）減益の112億円となりました。以上により、四半期利益は、前年同期比52億円（34.0％）減益の100億円となりました。

売上総利益は、前年同期比５億円（27.6％）減益の13億円となり、営業損失は、前年同期比６億円（－％）悪化の18億円となりました。以上により、四半期損失は、前年同期比６億円（－％）悪化の16億円となりました。

（注）１. 当連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産機・モビリティ」にそれぞれ名称変更するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入しております。これらに伴い、前第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

（２）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下、前年度末比）1,162億円（22.2％）増加の6,387億円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業資金負担等の増加があったものの、営業収入や配当収入等により、1,702億円の収入となりました。前年同期比では136億円の収入の増加であります。

基礎営業キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、2,729億円となりました。その内訳は次の通りです。

（収入：＋、支出：△）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　株式の売却収入があったものの、持分法適用会社の株式取得や海外事業における資本的支出等により、1,222億円の支出となりました。前年同期比では429億円の支出の増加であります。

回収

　当第３四半期連結累計期間における投資の回収等（*１）による収入は、695億円となりました。

（*１）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額

　主な売却案件は以下の通りです。

・海外発電事業

・再保険事業

・政策保有株式

新規投資・CAPEX（資本的支出）

　当第３四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*２）による支出は、1,917億円となりました。

（*２）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額

　ビジネスモデル別の主な新規投資は以下の通りです。

セールス＆マーケティング事業

・衛生用品製造事業（ブラジル Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha）

・段ボール原紙製造販売事業（ベトナム Kraft of Asia Paperboard & Packaging）

・インスタントコーヒー製造・販売事業（ベトナム Iguacu Vietnam）

・肉牛の処理加工・販売事業拡張（米国 Creekstone Farms Premium Beef）

安定収益型事業

・太陽光発電事業（台湾 Chenya Energy）

　以上により、当第３四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、479億円の収入となりました。前年同期比では293億円の収入の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　社債及び借入金等による調達を行った結果、721億円の収入となりました。前年同期比では1,532億円の収入の増加であります。

当第３四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下の通りです。

当第３四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは2,729億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は3,424億円となりました。一方で、営業資金等の増減による1,028億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額は2,945億円となり、フリーキャッシュ・フローは479億円の収入となりました。

フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金495億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フローは、15億円の支出となっております。

②　財政状態の状況

（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し

引いて算出しております。

総資産は、前年度末比1,656億円増加の６兆4,856億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当による増加があったものの、フリーキャッシュ・フローでの収入等により、前年度末比434億円減少の１兆8,157億円となりました。資本合計は、利益剰余金の増加等により、前年度末比1,112億円増加の１兆7,158億円となりました。この結果、ネットDEレシオは1.06倍となりました。

③　資金調達の方針及び手段

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。

銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。

なお、直接調達手段として、国内公募社債発行登録枠2,000億円（劣後特約付を含む）、コマーシャル・ペーパー発行枠7,000億円を設定しております。

また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、トランシェＡの任意弁済の充当資金として、ハイブリッド社債（劣後特約付）及びハイブリッドローン（劣後特約付）による総額1,000億円の資金調達を検討しております。同資金調達に関して、2021年１月27日にハイブリッド社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。

当第３四半期連結累計期間は、財務規律の向上に努めつつ、新型コロナウイルスの発生・拡大に端を発する実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備えた対応を行いました。具体的には、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性を確保しました。また、2020年９月には外貨資金調達の多様化を目的として、無担保米ドル建社債（総額500百万米ドル）を発行しました。

連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。

格付けについて、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

当第３四半期連結会計期間末現在の長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

④　流動性の状況

前述の通り、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的な資金調達により、平時に比べて厚い手元流動性を確保した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は、前年度末比1,162億円増加の6,388億円となりました。また、金融機関にフィーを支払い、コミットメントラインを以下の通り設定しております。

・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

当第３四半期連結会計期間末において、１年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務は8,012億円であり、連結ベースの流動比率は、前年度末の122.0％に対し、当第３四半期連結会計期間末は119.6％となりました。現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定により十分な流動性を確保しております。

（３）重要な会計方針及び見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、2021年３月期の配当金については、以下の通り変更しております。

＜2021年３月期の配当金について＞

2020年３月期から2022年３月期までの中期経営戦略期間における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針としております。

2021年３月期の１株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を1,000億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、１株当たり15円00銭（中間配当金７円50銭、期末配当金７円50銭）とし、これを下限としておりましたが、2020年11月４日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,500億円に見直したことから、１株当たり年間配当予想を22円00銭（中間配当金11円00銭、期末配当金11円00銭）とし、これを下限としました。さらに、2021年２月３日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,500億円から1,900億円に再度見直したことから、１株当たり年間配当予想を22円00銭から28円00銭（中間配当金11円00銭、期末配当金17円00銭）に変更し、これを下限とします（１株当たり中間配当金については、11円00銭で実施済み）。

（５）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（将来に関する記述等についてのご注意）

本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

　（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

２. 「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式67株が含まれております。
　丸住製紙株式会社　　　　　　80株

②　【自己株式等】

　(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準

拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

【第３四半期連結会計期間】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

　丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結会計期間末における前提は以下の通りであります。

（当第３四半期連結会計期間末における前提）
　新型コロナウイルス感染症が当社事業に与える影響はビジネス領域や国・地域によって異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の先行きは引き続き不透明であり、当社を取り巻く事業環境については、2020年度の上半期中に急激な落ち込みから回復に転じたものの、下半期においても緩やかな回復に留まり、2021年度まで新型コロナウイルス感染症の影響が残ることを想定しております。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

　要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして14の商品別セグメントに分類しております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

（注）１. 当連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産機・モビリティ」にそれぞれ名称変更するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入しております。

２. 上記に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

４. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

５　社債

  前第３四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。

  前第３四半期連結累計期間において65,925百万円の社債を発行しております。

  当第３四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。

  当第３四半期連結累計期間において72,420百万円の社債を発行しております。

　2020年11月27日開催の取締役会において、ハイブリッド社債（劣後特約付）（以下、本社債）及びハイブリッドローン（劣後特約付）による総額1,000億円の資金調達に関して決議しております。本社債については包括決議となっており、その概要は以下の通りであります。

※　具体的な諸条件については未定。

６　配当

　前第３四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円00銭（総額29,504百万円）、中間配当として普通株式１株当たり17円50銭（総額30,374百万円）を支払っております。

　当第３四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円50銭（総額30,378百万円）、中間配当として普通株式１株当たり11円00銭（総額19,102百万円）を支払っております。

７　収益

　当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、もしくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。

　当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。

　収益の分解については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記４ セグメント情報」をご参照願います。

商品の販売等に係る収益

　商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。

　なお、顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、工事の進捗度を測定することにより、複数の会計期間に亘り収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

　また、一部の商品取引等においてIFRS第９号「金融商品」に従って認識した収益についても、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

サービスに係る手数料等

　サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

８　１株当たり四半期利益

　基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

９　金融商品の公正価値

（１）現金及び現金同等物、定期預金

　現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

（２）営業債権及び貸付金

　営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、8,810百万円及び17,289百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,152,188百万円及び1,049,580百万円であります。

（３）有価証券及びその他の投資

　有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（４）営業債務

　営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

　営業債務は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（５）社債及び借入金

　社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

　社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における社債及び借入金の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（６）その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

（７）公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

　レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

　レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率はそれぞれ、5.8％から11.4％及び4.9％から10.4％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

　前第３四半期連結累計期間

　当第３四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

　レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

10　約定及び偶発負債

　当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。

　当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Groupに属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

　被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

　被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

　現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。

　このうち、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日に受領しております。前述の通り、当社は2017年９月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、2018年２月６日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。

　しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。

　当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下、グヌンスギ地裁）は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであることから、当社は当社の取りうる法的な手段等を検討し、対応を進めております。当社は、最高裁再審理決定において当社の最初の司法審査（再審理）申立が申立期限経過後になされたことを理由に不受理とされたことへの異議も含め、引き続き司法審査（再審理）制度の下で対応していく方針です。

　他方、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消した上で、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。

　以上の状況を踏まえて、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第３四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

　また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落においてSugar Group被告企業）はその有効性を否認したため、当社は、2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下、中央ジャカルタ地裁）において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続の中で、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月３日、当社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴しました。

　当第３四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。

11　後発事象

　当第３四半期連結会計期間末の翌日から、2021年２月15日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

12　要約四半期連結財務諸表の承認

　2021年２月15日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　柿木真澄及び代表取締役　最高財務責任者　古谷孝之により承認されております。

２【その他】

（１）配当決議

　2020年11月４日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記６ 配当」に記載の通りであります。

（２）訴訟

　当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日に受領しております。当社は、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。他方、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消した上で、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。

　また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落においてSugar Group被告企業）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続きの中で、2019年４月30日にSugar Group被告企業から訴訟（反訴）を提起されておりましたところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月３日、当社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴しました。

　詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記10 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上