4304 Ｅストアー 四半期報告書－第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（４～12月）は、売上高 7,766百万円（前年同期間比 114.4％増、2.1倍）、営業利益 657百万円（同 73.9％増）、経常利益 924百万円（同 106.2％増、2.0倍）、親会社株主に帰属する四半期利益 580百万円（同 80.6％増）となりました。

増収増益の主な要因は、連結子会社が２社増加したほか（注）、グループ各社の事業が好調に推移したことによるものです。

当社グループの事業領域である国内B2C-EC市場は、年率 10％を超える高い成長率で推移しつつもEC化率は世界各国に比べまだまだ低く、また、当社の顧客対象である企業はDX化を積極的に推進しており、中長期的な成長が期待できる環境にあります。具体的には価格競争（安価）からの脱却が顧客企業にとっての経営課題としてあり、企業それぞれの価値観や世界観を表現できる自社のECサイト（自社本店サイト）の構築及び強化が持続的成長への鍵として期待されています。このような市場環境を追い風に、当社グループのサービス（ECシステム構築、決済機能提供、マーケティング支援）は旺盛な需要に恵まれている状況です。

さらに当連結会計年度は、コロナ禍に起因する社会的ニーズの変化を捉え、全体として業績への好影響を享受しました。サービス別には、業績悪化を余儀なくされた顧客もあり、マーケティング支援の営業に若干の逆風となる局面も見られましたが、ECシステム構築及び決済機能提供の営業は、企業のDX投資と生活者の巣ごもり消費の高まりを捉え、大幅な伸長を記録しました。

（参考）サービス別の売上高は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

※当社グループの事業は単一セグメントです。上記区分は、当社ビジネスモデルをより理解いただくための参考数値として表示するものであります。また、会計監査の対象ではありません。

営業外損益につきましては、D2C事業を手掛ける関連会社が貢献し持分法による投資損益を 186百万円計上しました。

なお、当第３四半期連結累計期間は、連結経営の一環として子会社が事務所を移転いたしました。これにより移転前事務所の設備の廃棄及び原状回復費を特別損失として計上しております。

以上、連結経営のための統合コストやのれん償却費を吸収し、増収増益基調を実現できたことをご報告申し上げます。

（注）前連結会計年度末（2020年３月31日）をみなし取得日として連結の範囲に含めておりますが、損益の連結は当連結会計年度期首からになります。

（参考）主な連結会社のサービス領域

(2)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、9,001百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 1,625百万円増加し、9,001百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 1,577百万円、関係会社株式の増加 181百万円によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 1,178百万円増加し、6,807百万円となりました。これは主に、預り金の増加 1,340百万円、買掛金の減少 193百万円によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 447百万円増加し、2,193百万円となりました。これは、2020年３月期の配当金支払 138百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として、580百万円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 24.4％（前連結会計年度末比 0.7ポイント増）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）2021年２月２日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、発行済株式総数は

　　　　237,669株増加し5,398,967株となりました。

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年２月２日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使され、発行済株式総数は

　　　237,669株増加し 5,398,967株となりました。

　　　これに伴い、資本金は 122,400千円増加し 645,728千円となりました。また、資本準備金として 122,400千円を計

　　　上しました。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社コマースニジュウイチは、事務所移転の意思決定を行い、その事務所の建物、工具器具備品等につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物 127,653千円、工具器具備品 1,685千円、他 1,283千円です。

　なお、事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　新株予約権の行使による増資

2021年２月２日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されました。当該権利行使の概要は、以下のとおりです。

　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

　(1)行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12個

　(2)発行した株式の種類及び株式の数　　　　　　普通株式 　237,669株

　(3)転換価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 244,800千円

　(4)資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 122,400千円

　(5)資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　 122,400千円

　以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、2021年２月15日現在、発行済株式総数（普通株式）は 5,398,967株となり、資本金は645,728千円、資本準備金は 122,400千円となっています。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。