6092 エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書－第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であった江蘇聖泰実田環境修復有限公司は、現在清算手続き中で営業活動を停止しており、重要性が低下したことから、持分法適用の範囲から除外しております。

　また、2020年８月21日に以下の連結子会社は社名変更いたしました。

　株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツ（旧　株式会社関東ミキシングコンクリート）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが見られてまいりました。ただし、感染拡大により内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、予断を許さない状況が続いております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産・建設業については、住宅建設や建設工事費予定額が弱含んで推移しており、企業収益の大幅な減少が続く中で、工事受注への影響がみられます。

　子会社を展開する中国の景気は持ち直してまいりましたが、感染症再拡大への警戒と入国制限は解けておらず、足かせとなる状況が暫く続いております。

　このような背景のもと、グループの総合力を活かして、土壌汚染対策事業、ブラウンフィールド活用事業及び自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,491,252千円（前年同四半期比4.5％減）となりました。ブラウンフィールド活用事業では当初想定していたほど市況が悪くなく、売上高は計画を上回りました。しかしながら土壌汚染対策事業において、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国内では着工遅れから来期へ延期された案件や予算を縮小化する案件が目立ち、また中国では発注者側の計画見直しや行政手続きの遅延などが発生したため、減収となりました。

　経常利益は488,104千円（同18.3％減）となりました。ブラウンフィールド活用事業では土壌浄化工事を含む原価圧縮が奏功し計画を上回ったものの、土壌汚染対策事業の売上高の落ち込みによる減益分をカバーするまでには至らず、減益となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は327,114千円（同42.2％減）となりました。減益の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において一時的に発生した特別損益308,703千円の影響によるものです。

　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　新型コロナウイルス感染症の影響による着工遅延だけでなく、不動産売買が活発化し、用地仕入の競争が厳しくなっていることから、土壌汚染の対策に関連する予算を縮小化する傾向が見られます。新型コロナウイルス感染症の影響が収束したとしてもこの傾向は変わらないと考えられます。また、汚染土壌の掘削除去など技術的に障壁の低い工事に他建築土木関連業者が参入し、価格競争が一層厳しくなっております。

　土壌汚染の調査につきましては、製造業などの事業閉鎖の際に義務付けられるため、経済の落ち込みに反して増加する特徴があり、今後は事業閉鎖に関連する需要が増加する可能性があります。また、製造業の中で業績好調な企業の中には、想定以上の利益を環境保全業務に投資する動きもあり、日本市場の中で土壌汚染関連業務が急激に減少することはない状況であります。

　このような市場の変化に合わせた柔軟な提案を行うことで、マーケットシェアの拡大に努めて参りました。

　中国では経済活動は持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けず発注者側の計画見直しや行政手続きの遅延等により見込んでいた案件の受注獲得に至りませんでした。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,440,112千円（同29.0％減）となり、セグメント利益は1,112千円（同99.6％減）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、上半期は新型コロナウイルス感染症の影響で販売実績が芳しくなかったため、下半期に入り販売活動にいっそう注力しました。その結果、要措置区域の指定を解除になった物件を含む７物件を売却しました。仕入に関しては、大手仲介業者からメッキ工場跡地２物件を仕入れました。今後は、来期以降の売上となる物件の仕入活動に注力してまいります。

　規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、白井市内の工場跡地を取得しました。今後、解体・土壌浄化を行い物流用地として再生してまいります。引き続き、株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力してまいります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,069,663千円（同59.7％増）となり、セグメント利益は346,177千円（同72.4％増）となりました。

③自然エネルギー事業

　当第３四半期連結会計期間末日現在、日本国内で太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。また、計画していたヨルダンでの太陽光発電所が稼働開始し、海外で太陽光発電所は１か所、総発電量705kWが稼働しております。

　新たに千葉市内において太陽光発電所（748kW）の建設準備を開始しました。翌期に事業開始予定です。またヨルダンにて、第２号案件、第３号案件の開発に着手いたしました。

　FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は981,476千円（同3.0％減）となり、セグメント利益は201,875千円（同4.2％増）となりました。

(2)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,777,443千円となり、前連結会計年度末に比べ743,371千円増加いたしました。これは主に土地が1,663,461千円、たな卸資産が171,941千円増加したものの、現金及び預金が204,383千円、受取手形及び売掛金が509,762千円、その他流動資産が272,752千円、機械装置及び運搬具が100,048千円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、10,504,221千円と前連結会計年度末に比べ360,745千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,946,314千円増加したものの、短期借入金が798,000千円、１年内返済予定の長期借入金が262,590千円、未払法人税等が279,979千円、買掛金が139,857千円、その他流動負債が33,074千円、社債が31,500千円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、5,273,221千円と前連結会計年度末に比べ382,626千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が327,114千円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,929千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式数が500株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．提出日現在の発行済株式のうち67,000株は、2019年５月22日付の取締役会決議により、2019年６月20日付で譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（46,900千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております

２．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が９株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であった江蘇聖泰実田環境修復有限公司は、現在清算手続き中で営業活動を停止しており、重要性が低下したことから、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　デリバティブ解約損

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　前第３四半期連結累計期間における「デリバティブ解約損」は、借入金の期限前返済に際して発生する一時費用によるもので、金利スワップ解約清算金195,385千円及び長期前払費用の償却102,740千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△174,012千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益97,668千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△239,815千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益178,753千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。