| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古澤 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-2772 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小田 康浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-2772 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小田 康浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日至2019年12月31日 | 自2020年10月１日至2020年12月31日 | 自2019年10月１日至2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,747,753 | 4,844,125 | 20,148,500 |
| 経常利益 | (千円) | 135,206 | 192,076 | 410,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 81,224 | 121,087 | 215,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,224 | 121,087 | 215,210 |
| 純資産額 | (千円) | 2,331,997 | 2,593,761 | 2,471,223 |
| 総資産額 | (千円) | 5,941,410 | 5,167,307 | 5,017,905 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.90 | 22.13 | 39.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.97 | 21.87 | 38.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 50.2 | 49.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き、注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動の抑制に伴う影響を受け、景況感は依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果とそれを踏まえた社会経済活動の段階的な再開もあり、徐々に持ち直しの動きが見られました。一方、同感染症の再拡大に伴う経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動など、国内外経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2020年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍、完全失業率（季節調整値）は2.9％となり、前述の景気の不透明さを受けて一部の企業において採用活動を縮小・中止する傾向が高まっております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては「人のチカラとＩＴ」の融合を企業理念として掲げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ、ＲＰＡ（注１）、ＯＣＲ（注２）を活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業構造の変化と働き方改革の急進といった事業環境の変化を機会と捉え、各種新規サービスの創出に注力いたしました。完全子会社である株式会社キャスティングロードにおいては、日本全国の登録人材を活用した遠隔型ローコストＢＰＯサービス「リモートＢＰＯ」や、株式会社うるるの100％子会社である株式会社うるるＢＰＯと業務提携契約を締結し、全国出張スキャンサービス「ここでスキャン」など新規サービスの立ち上げを行いました。また、完全子会社の株式会社ＣＲドットアイにおいては、ＩＴエンジニアの新しい活用方法となるサブスク型開発・保守サービス「Ｂｉｚっとプラス」の提供を開始しました。今後も、蓄積したノウハウを活用したアウトソーシング化を促進するとともに、クライアント企業のＤＸ・業務効率化の支援に尽力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,844百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は109百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益は192百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動化する取り組みのこと。
２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が74百万円、受取手形及び売掛金が94百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が54百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で73百万円減少したものの、流動負債のその他が167百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が121百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,810,000 |
| 計 | 21,810,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,477,000 | 5,477,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,477,000 | 5,477,000 | ― | ― |
(注)１．2020年10月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が24,500株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日（注） | 24,500 | 5,477,000 | 3,552 | 441,240 | 3,552 | 391,240 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,516 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 5,451,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 800 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,452,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,516 | ― |
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ＣＲＧホールディングス株式会社 | 東京都新宿西新宿二丁目１番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,113,073 | 2,187,534 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,144,322 | 2,238,618 | |||||||||
| その他 | 141,879 | 179,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,069 | △4,008 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,395,205 | 4,601,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 129,608 | 129,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | 139,232 | 132,357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 366,533 | 315,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,674 | △11,714 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 353,859 | 303,584 | |||||||||
| 固定資産合計 | 622,700 | 565,643 | |||||||||
| 資産合計 | 5,017,905 | 5,167,307 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,585 | 40,922 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 201,684 | 158,824 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16,000 | 9,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,465 | 30,295 | |||||||||
| 未払費用 | 1,144,701 | 1,174,173 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,063 | 53,938 | |||||||||
| その他 | 632,244 | 799,583 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,412,745 | 2,466,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 126,736 | 96,136 | |||||||||
| その他 | 7,200 | 10,672 | |||||||||
| 固定負債合計 | 133,936 | 106,808 | |||||||||
| 負債合計 | 2,546,682 | 2,573,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 437,688 | 441,240 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 5,655 | － | |||||||||
| 資本剰余金 | 666,905 | 670,457 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,361,085 | 1,482,173 | |||||||||
| 自己株式 | △111 | △111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,471,223 | 2,593,761 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,471,223 | 2,593,761 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,017,905 | 5,167,307 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,747,753 | 4,844,125 | |||||||||
| 売上原価 | 4,616,583 | 3,897,296 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,131,170 | 946,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 996,473 | 837,815 | |||||||||
| 営業利益 | 134,696 | 109,013 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 2,280 | 83,879 | |||||||||
| その他 | 48 | 179 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,328 | 84,059 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,792 | 910 | |||||||||
| その他 | 26 | 85 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,818 | 996 | |||||||||
| 経常利益 | 135,206 | 192,076 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 135,206 | 192,076 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,228 | 28,052 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,753 | 42,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,981 | 70,988 | |||||||||
| 四半期純利益 | 81,224 | 121,087 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 81,224 | 121,087 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 81,224 | 121,087 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 81,224 | 121,087 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 81,224 | 121,087 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 13,259 | 千円 | 16,128 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 14円90銭 | 22円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 81,224 | 121,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 81,224 | 121,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,452,436 | 5,470,738 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 13円97銭 | 21円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 361,192 | 67,095 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、下記のとおり、ジャパンМ＆Ａソリューション株式会社との合弁会社（子会社）の設立について決議し、2021年２月１日付で設立いたしました。
１. 子会社設立の目的
当社グループでは、産業構造の変化や働き方改革の急進といった事業環境の変化を機会と捉え、各種新規サービスの創出に注力しております。また、長期的にみたときに生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足という社会問題は解消されていないという判断のもと、М＆Ａや業務提携によるＨＲ関連事業の拡大を成長戦略の重要な柱と位置付けており、当社グループの事業拡大に資する企業への出資や買収、新規事業推進を目指した業務提携などを積極的に検討してまいりました。
上記を踏まえ、既存事業の強化と新規事業への参入を目的としたМ＆Ａをより一層加速させるため、子会社を設立いたしました。
２. 子会社の概要
| （1）名称 | ＣＲＧインベストメント株式会社 | ||
| （2）所在地 | 東京都新宿区西新宿２丁目１番１号 | ||
| （3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役 小田 康浩 | ||
| （4）事業内容 | М＆Ａ・投資事業 他 | ||
| （5）資本金 | ５百万円 | ||
| （6）出資比率 | 当社 95％ジャパンМ＆Ａソリューション株式会社 ５％ | ||
| （7）設立年月日 | 2021年２月１日 | ||
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ＣＲＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 坂 井 知 倫 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 岩 瀬 弘 典 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホールディングス株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月3１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。