7826 フルヤ金属 四半期報告書－第53期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦拡大に加え、収束が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化していることで、観光・外食・自動車関連業界を中心に厳しい状況が続きました。

このような経済環境の中、銀合金ターゲットの受注が減少し、有機ＥＬ向け原材料・化合物の受注が一服しましたが、リチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が回復基調となり、ＨＤ向けルテニウムターゲットや半導体製造装置向け温度センサー、電極向け化合物、精製・回収（リサイクル）の受注が堅調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高11,274百万円（前年同四半期比20.6％増）、売上総利益3,074百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益1,913百万円（前年同四半期比15.9％増）、経常利益1,868百万円（前年同四半期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,194百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

[電子]

米国向けのイリジウムルツボの受注が一時的に減少しましたが、ガラス溶解装置向けプラチナ製品の受注が堅調に推移しましたことに加え、スマートフォン関連でリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が回復基調となり、大型のイリジウム製品の受注もあって、売上高3,700百万円（前年同四半期比126.7％増）、売上総利益754百万円（前年同四半期比66.8％増）となりました。

[薄膜]

ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注が堅調に推移しましたが、タッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が減少したことから、売上高3,819百万円（前年同四半期比10.3％減）、売上総利益1,209百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

[センサー]

半導体業界の活況を受け、半導体製造装置メーカーや海外半導体メーカーからの受注が好調に推移し、高付加価値製品の受注も伸びていることから、売上高1,583百万円（前年同四半期比42.2％増）、売上総利益599百万円（前年同四半期比69.8％増）となりました。

[ケミカル]

電極向けの貴金属化合物および精製・回収（リサイクル）の受注は堅調に推移したものの、有機ＥＬ向け貴金属原材料・化合物の受注が一服し、触媒製造設備増強に伴う生産調整の影響もあって、売上高2,133百万円（前年同四半期比6.7％減）、売上総利益495百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は43,732百万円（前連結会計年度末比11,898百万円の増加）、負債は20,915百万円（前連結会計年度末比3,511百万円の増加）、純資産は22,816百万円（前連結会計年度末比8,387百万円の増加）となりました。

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は30,968百万円となり、前連結会計年度末比10,081百万円増加いたしました。これは現金及び預金が4,965百万円、受取手形及び売掛金が1,076百万円、たな卸資産が3,698百万円、未収消費税等が306百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は12,763百万円となり、前連結会計年度末比1,817百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,738百万円増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は14,131百万円となり、前連結会計年度末比7,271百万円増加いたしました。これは買掛金が700百万円減少しましたが、短期借入金が7,100百万円、設備関係未払金が857百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は6,783百万円となり、前連結会計年度末比3,760百万円減少いたしました。これは長期借入金が3,781百万円減少したことが主な要因であります。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は22,816百万円となり、前連結会計年度末比8,387百万円増加いたしました。これは資本剰余金が自己株式処分差益により1,616百万円、利益剰余金が735百万円それぞれ増加し、自己株式が5,838百万円減少したことが主な要因であります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、7,015百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における項目別のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動により使用した資金は5,208百万円となりました。これはキャッシュ・フローの増加要因として、税金等調整前四半期純利益が1,859百万円ありましたが、キャッシュ・フローの減少要因として、売上債権の増加が1,079百万円、たな卸資産の増加が3,696百万円、たな卸資産から固定資産への振替が770百万円、仕入債務の減少が835百万円、法人税等の支払額が661百万円あったことが主な要因であります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動により使用した資金は465百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が395百万円あったことが主な要因であります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動により獲得した資金は10,614百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出が4,757百万円、配当金の支払額が458百万円ありましたが、短期借入金の増加が7,100百万円、長期借入金による収入が1,140百万円、自己株式の売却による収入が7,413百万円あったことが主な要因であります。

(４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、236百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（たな卸資産と固定資産間の振替）

当社グループは、保有する貴金属資産の利用実態を見直しし、保有目的の変更により、たな卸資産と有形固定資産の間で振替えを実施しております。

当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、たな卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が491百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が491百万円増加しております。また、「仕掛品」が13百万円減少し、「建設仮勘定」が13百万円増加しております。さらに、「商品及び製品」が265百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が265百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

※２　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2019年12月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年９月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式452,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,729百万円増加しました。また、2019年９月26日開催の株主総会決議に基づく同日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,900株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が25百万円減少しました。

よって当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,257百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年12月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で自己株式1,220,000株、2020年10月13日付で自己株式4,500株の処分を行いました。また、2019年９月26日開催の株主総会決議に基づく2020年９月28日開催の取締役会決議により、2020年10月19日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,900株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金額が1,616百万円増加し、自己株式が5,838百万円減少しました。

よって当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,030百万円となり、自己株式が1,411百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であります。

（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の2020年７月１日から2021年6月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上