7070 ＳＩホールディングス 四半期報告書－第2期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容については

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たなリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。また、第１期第３四

      半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社やまねメディカルの

      四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日〜2020年12月31日の９ヶ月間。以下「当四半期」といいます。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が一向に沈静化する気配が見えない中で、各種の企業の業績の悪化など、厳しい状況が続いています。

　この間、国内では経済の活性化を目指してGo to トラベルやGo to イートキャンペーン等の景気振興策が取られましたが、これらの施策も新型コロナウイルス感染症の患者数の増加により一時中断を余儀なくされるなど、経済活動が制限される状況が続いており、従前の経済活動に戻るまでにはかなりの期間が必要とされることが、予想され、経済の先行への不透明感が強まっています。

　このような経済状況のもと、当社グループは、徹底した感染症防止対策を継続的に実施し、ご利用者様や従業員等の健康と安全確保を最優先に取り組むと共に、効率的なケアセンター施設の運用や、経費削減の徹底を図ることにより、業績への影響を最小限に止める努力を行って参りました。

　その上で、「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」の実現を当社グループの企業理念に掲げ、「豊かな超高齢社会創造計画」（「シニア輝く社会」）推進プロジェクトとして、①高齢者住宅整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクト、の３つのプロジェクトを推進して参りました。

　当四半期におけるケアセンター事業は、一部クラスターの発生など新型コロナウイルス感染症の影響による利用者及び利用回数等の減少が顕在化した上に、新型コロナウイルス対策として諸種の経費が全センターにおいて増大しました。一方で、感染症対策や営業活動等に注力した結果、ご利用者様数は、前年同四半期に比べ増加して、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

　　　また、フードサービス事業を含むその他事業においても、新型コロナウイルス感染症による影響はありました

　　が、多様な新規事業へのサービスにより、業容の拡大を図ると共に、営業活動等を着実に進めた結果、前年同四半

　　期に比べ増収となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収入は6,811,350千円、営業利益は523,927

千円、経常利益は486,379千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、275,631千円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,447,533千円となり、前連結会計年度末に比べ1,501,278千円増加いたしました。これは主に借入に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は2,802,480千円となり、前連結会計年度末に比べ62,689千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少及び税効果会計処理に伴う繰延税金資産の減少によるものであります。この結果、資産合計は6,252,699千円（前連結会計年度比1,438,110千円増）となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,013,919千円となり、前連結会計年度末に比べて326,791千円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び買掛金等の増加によるものであります。固定負債は3,102,104千円となり、前連結会計年度末に比べて801,546千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。この結果、負債合計は4,116,017千円（前連結会計年度末比1,128,331千円増）となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,090,958千円となり、前連結会計年度末に比べ264,048千円増加いたしました。これは主に当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益275,631千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.1％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関して重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 当社の課題と今後の方針について

当連結会計年度は、当社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、経営支援サービス推進プロジェクトの推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と各拠点における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスのサービスラインアップの拡充と業容拡大を推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。

また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　当四半期会計期間は第3四半期であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

　　　２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない

　　　 ため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による

       記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社やまねメディカルの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期

　　　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

1.　配当金支払額

　　当社は、2019年10月１日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の取締役会において決裁された金額です。

2.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

1.　配当金支払額

2.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

       【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月1日　至　2019年12月31日）

　　1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事

　　　　　業、人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。

２．売上高の調整額は、内部の売上高であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益10,950千円及び全社費用△10,556千円、その他調整額794千円が含まれております。

　　全社収益は、各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営にかかる費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事

　　　　　業、人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。

２．売上高の調整額は、内部の売上高であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益37,080千円及び全社費用△42,600千円、その他調整額945千円が含まれております。

　　全社収益は、各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社

　　運営にかかる費用であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　２.報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　当社グループは、「フードサービス事業」の量的な重要性が増したことを機に、前連結会計年度よりグループの

　　　経営管理区分を見直し、従来の「その他」を「フードサービス事業」「その他」に区分しました。その結果、報告
　　　セグメントを「ケアセンター事業」「フードサービス事業」としております。

　　　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及びセグメント利益に基

　　　づき作成した情報を記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり純利益については、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＩホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上