3375 ＺＯＡ 四半期報告書－第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ＧｏＴｏキャンペーン等の効果により一部の産業で改善が見られたものの、年末にかけてコロナウイルス感染拡大がさらにひっ迫し、それらが原因で倒産件数や失業者数も増加傾向となり、厳しい状況が続きました。

　しかし、パソコン業界においては、テレワークやオンライン教育の推進により、パソコン本体及びＷｅｂカメラやヘッドセット等の周辺機器の需要が急増し、パソコン関連商品の販売は好調に推移しました。

　このような状況下で当社は、パソコン事業においては、お客様にとって魅力的である高性能で低価格なパソコンの仕入れに尽力し、販売に取り組みました。また販売時には、お客様が今まで使用されていたパソコンのデータ引っ越し作業等を含むパソコン初期設定サービスの推進も強化しました。さらにお客様のご自宅にお伺いしてパソコンの設置や無線環境の設定を行う出張サポートサービスも本格的に開始した結果、当社のパソコン事業に関しては収益性が向上し、利益増加につながりました。

　また期間後半は、高水準で推移していたパソコン本体の販売勢いは鈍化したものの、お客様の利用環境改善意識が高まり、高画質や大画面の液晶ディスプレイ、高速通信に対応した無線ルータ等の周辺機器、マウスやケーブル類等のサプライ品が好調に推移し、パソコン事業全体の底上げにつながりました。

　その他、ゲーミングＰＣの人気が急速に高まり、既存品ではなくお客様のご要望により自由にスペックや筐体を選択できるセミオーダーの組み立てＰＣの需要も増加しました。さらには、組み立てＰＣ用のパーツ類の販売も好調となっており、加えてゲーミングＰＣ向けのキーボードやマウス等の高単価なデバイス、ゲーミングチェアやデスクなどのサプライ品も販売好調で実績を押し上げました。

　以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比9.6％の増加となりました。

　バイク事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大により移動手段としてバイク需要が増加傾向にあり、ヘルメット・ジャケット・グローブの主要カテゴリを中心に好調に推移しました。加えて、オイルやクリーナー等のメンテナンス用品も販売良好で実績を押し上げました。

　以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比3.9％の増加となりました。

　インターネット通信販売事業においては、各モール特有のセール企画を最大限に活用する取り組みを実践し、売上高を大幅に向上させることを継続的に実施しました。また、販売分析や話題性の高い商品等の情報収集を強化し仕入れに反映させ、ニーズの高い商品をしっかりと調達したことで売上高の増加につながりました。

　以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比33.9％の増加となりました。

　経費に関しては、通信販売の売上増加により運送費や決済手数料の負担増で経費が増加しておりますが、それに見合うだけの売上・利益の増加がされております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績については、売上高7,099,917千円（前年同期比15.6％増）、経常利益403,791千円（前年同期比137.1％増）、四半期純利益279,690千円（前年同期比142.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて207,167千円増加し、4,843,298千円となりました。その主たる要因は、売掛金が20,914千円、現金及び預金が321,128千円それぞれ増加し、商品が133,699千円減少したこと等によるものであります。

　負債については、前事業年度末に比べて21,632千円減少し、2,654,921千円となりました。その主たる要因は、買掛金が186,817千円増加し、長期借入金が240,191千円減少したこと等によるものであります。

　純資産については、前事業年度末に比べて228,800千円増加し、2,188,377千円となりました。この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は45.2％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2020年６月29日に自己株式842,500株を消却しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当社は、第２四半期において新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、当事業年度末ごろまで続くものとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行いました。しかし、その後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、2022年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への業績影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考えております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月29日付けで、自己株式842,500株の消却を実施いたしました。これにより資本剰余金が21,296千円、利益剰余金が646,906千円、自己株式が668,202千円それぞれ減少しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

  当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

  当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上