E30698 イグニス 四半期報告書－第12期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期第１四半期連結累計期間、第11期及び第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントにおける主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（マッチング事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（エンターテック事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　当第１四半期連結会計期間において、当社100％出資の連結子会社である株式会社IGNIS APPS、株式会社スタジオキング、ALTR THINK株式会社、株式会社イグニスメディカルケアソリューションズ、株式会社ラップランド及び株式会社アイシーの６社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済及び我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の制限を経て、感染防止策と社会経済活動の再開との両立を課題とする一方で、国内外における感染再拡大など事態の収束の見通しが立っておらず、経済への影響や社会不安が重なり、先行きが不透明な状況が続いています。

　当社グループ（当社及び関係会社）は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を通じた様々なビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っています。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、「ゲーム事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」の区分に含めており、「マッチング事業」「エンターテック事業」の２区分を報告セグメントとしております。

　当第１四半期連結累計期間においては、恋愛・婚活マッチングサービス『with』を展開しているマッチング事業が、広告効率が一時的に悪化したものの引き続き売上高・営業利益に大きく貢献いたしました。エンターテック事業においては、バーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』の大型アップデート版であるライブ特化型仮想空間SNS『INSPIX WORLD』の2021年4月リリース予定に向け、他社IPとの取り組みや開発投資を積極的に行いました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,444,381千円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失は255,717千円（前年同四半期は65,072千円の営業利益）、経常損失は314,207千円（前年同四半期は19,028千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は377,713千円（前年同四半期は71,042千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

１．マッチング事業

　マッチング事業では、恋愛・婚活マッチングサービス『with』を提供しています。当サービスは、2015年9月にサービスを開始した、SMS（ショートメッセージサービス）又はFacebook認証等で簡単に会員登録が可能な恋愛・婚活サービスです。メンタリストDaiGo氏監修のもと、統計学×心理学により「運命よりも、確実。」をコンセプトとして、相性の良いお相手を探せるサービスを目指しています。現在、WEBサイト、iOSアプリ、Androidアプリの３つのプラットフォームで提供しています。

　当第１四半期連結累計期間におけるマッチング事業は、『with』において、心理学やAIを活用して最適な男女のマッチングを目指し、季節イベントや各種診断イベントを実施し、ユーザー満足度をより一層高めるための施策を講じてまいりました。当該サービスについては、売上高・営業利益への貢献度が高いサービスへと成長しており、引き続きユーザービリティの向上や精度の高いマッチングを実現する機能、診断イベントを継続的に実施していくことで、ユーザー満足度の高い唯一無二の恋愛・婚活マッチングサービスを目指してまいります。また、国内でオンラインマッチングサービスが急速に浸透してきていることから、プロモーションによる新規流入だけでなく、クチコミによる新規流入も増加傾向にあり、2020年12月末時点におけるユーザー数は410万人を突破するなど、サービスは順調に成長しています。更なるサービスの浸透とユーザー数の増加を目指し、当該サービスにかかる広告投資を強化しています。

　前連結会計年度においては、広告投資の効果がユーザー数の増加、売上高・営業利益の伸長につながったことから、当第１四半期連結累計期間においても引き続き積極的な広告投資を行ってきたものの、広告効果が一時的に悪化致しました。今後のサービスのより一層の拡大を図るため、新規ユーザー獲得の手法を見直すなど、各種施策を講じて参ります。

　この結果、当セグメントの売上高は1,328,946千円（前年同四半期比48.0％増）、セグメント利益は389,523千円（前年同四半期比36.7％増）となりました。

２．エンターテック事業

　エンターテック事業は、「音楽体験の、次のあたりまえを創る」ことを目的に、主に、パルス株式会社によるバーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』を開発・提供するとともに、芸能プロダクションの運営を行う株式会社VOYZ ENTERTAINMENTによる『VOYZ BOY』等、IP（注１）の展開に取り組んでいます。

　パルス株式会社では、VR技術による音楽ライブを生配信するシステムの企画・開発・運営をしています。当該システムは様々な環境に合わせて配信できる仕組みを構築することで、既存の動画配信サイトへの生配信だけでなく、VR・AR動画の生配信も可能としています。バーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』は、このシステムを活用し、スマートフォンとスマートフォン向けVRゴーグルを組み合わせることで、VRによる新たな音楽ライブを体験できるものです。より理想的な顧客体験を実現するために、『INSPIX LIVE』をライブ特化型仮想空間SNS『INSPIX WORLD』へ大型アップデートすることを2021年４月に予定しており、積極的に開発投資しています。今後は複数の他社IPが『INSPIX WORLD』（現『INSPIX LIVE』）上でVR音楽ライブの実施を予定しているなど、以前よりも他社IPの誘致と様々な企画の準備が順調に進んでいます。

　IPの展開にあたっては、業務提携先である株式会社岩本町芸能社所属のVRアイドル『えのぐ』が、当社のVR音楽ライブプラットフォームの技術を活用し、精力的に様々な活動をしています。当社子会社で芸能プロダクションの運営を行う株式会社VOYZ ENTERTAINMENTでは、所属タレントである三次元のボーイズグループ『VOYZ BOY』と、「二次元と三次元を行き来する」５人組ボーイズグループ『学芸大青春（ガクゲイダイジュネス）』が活動しており、オンライン配信でのライブ活動や各種CD、様々なタレントグッズの発売など精力的に活動をしています。

　この結果、当セグメントの売上高は103,696千円（前年同四半期比51.0％増）、セグメント損失は624,541千円（前年同四半期は321,330千円のセグメント損失）となりました。

３．その他

　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、HR Tech及び医療機関向けSaaS等の事業セグメントにより構成されています。

　HR Techでは、グラム株式会社において、性格傾向データを活用した適性検査クラウド『Jobgram』を展開しています。

　医療機関向けSaaSでは、株式会社イグニスがオンライン診療を目的とした医療機関向けのソフトウエアの企画・開発・運営を行っており、『FOREST』というソフトウエアをオンライン診療と相性が良い医療機関に対して提供しています（注２）。

　当第１四半期連結累計期間において、主にグラム株式会社のサービスを展開する一方で、医療機関向けSaaSに関しては、引き続き、サービス改善に努めてまいりました。

　この結果、その他の売上高は11,738千円（前年同四半期比97.8％減）、セグメント損失は20,699千円(前年同四半期は101,383千円のセグメント利益)となりました。

（注）１．IPとは、Intellectual Propertyの略で、著作権や商標権等の知的財産のことです。

      ２．株式会社イグニスメディカルケアソリューションズは、2020年10月1日付で株式会社イグニスに吸収合併され消滅しており、『FOREST』は株式会社イグニスに承継されています。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,290,150千円となり、前連結会計年度末に比べ619,318千円減少いたしました。流動資産は2,619,899千円(前連結会計年度末比582,337千円減)となりました。主な減少要因は、法人税の支払等により現金及び預金が484,454千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,670,251千円(前連結会計年度末比36,981千円減)となりました。主な減少要因は、持分法による投資損失の計上等により投資有価証券が56,624千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は1,949,075千円となり、前連結会計年度末に比べ278,897千円減少いたしました。流動負債は1,683,581千円(前連結会計年度末比72,425千円増)となりました。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が297,342千円増加したこと、主な減少要因は、未払法人税等が191,778千円減少したことによるものであります。また、固定負債は265,493千円(前連結会計年度末比351,322千円減)となりました。当該減少要因は、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が351,322千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,341,075千円となり、前連結会計年度末に比べ340,421千円減少いたしました。主な減少要因は、利益剰余金が377,713円減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は181,969千円であります。

　なお、第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年12月18日開催の定時株主総会において、資本金693,670千円及び資本準備金2,933,727千円を減少させ、欠損填補することを決議し、2021年１月29日付で当該効力が発生しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式21株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年９月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第11期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　和泉監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社100％出資の連結子会社である株式会社IGNIS APPS、株式会社スタジオキング、ALTR THINK株式会社、株式会社イグニスメディカルケアソリューションズ、株式会社ラップランド及び株式会社アイシーの６社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」について、重要な変更ありません。当第１四半期連結累計期間における業績への影響は、現時点では軽微であり、今後の影響も限定的と考えております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業及び求人サービス、転職エージェントサービス、医療機関向けSaaS、VR医療等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンターテック事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、10,920千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR Tech及び医療機関向けSaaS等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「ゲーム事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」の区分に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンターテック事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、1,449千円であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2020年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月１日を効力発生日として当社100％出資の連結子会社である株式会社IGNIS APPS（以下「IGNIS APPS」）、株式会社スタジオキング（以下「スタジオキング」）、ALTR THINK株式会社（以下「ALTR THINK」）、株式会社イグニスメディカルケアソリューションズ（以下「イグニスメディカルケアソリューションズ」）、株式会社ラップランド（以下「ラップランド」）及び株式会社アイシー（以下「アイシー」）の６社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社IGNIS APPS

事業の内容　　　　　スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営等

結合当事企業の名称　株式会社スタジオキング

事業の内容　　　　　スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営

結合当事企業の名称　ALTR THINK株式会社

事業の内容　　　　　スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営

結合当事企業の名称　株式会社イグニスメディカルケアソリューションズ

事業の内容　　　　　医療機関向けSaaSの開発・運営

結合当事企業の名称　株式会社ラップランド

事業の内容　　　　　スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営

結合当事企業の名称　株式会社アイシー

事業の内容　　　　　みなし貸金業

(2) 企業結合日

2020年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、IGNIS APPS、スタジオキング、ALTR THINK、イグニスメディカルケアソリューションズ、ラップランド及びアイシーを消滅会社とする吸収合併方式

（注）本合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併及び同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社並びにIGNIS APPS、スタジオキング、ALTR THINK、イグニスメディカルケアソリューションズ、ラップランド及びアイシーにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

(4) 結合後企業の名称

株式会社イグニス

(5) 取引の目的を含む取引の概要

　当社グループは、当社グループを取り巻く環境変化に的確に対応し、経営管理効率をより高めるため、「ゲーム事業」のメインタイトルを売却又は終了し、新規開発を凍結しているスタジオキング及びラップランドを当社に吸収合併することといたしました。また、主に「マッチング事業」及び「エンターテック事業」以外の事業を展開するIGNIS APPS、ALTR THINK、イグニスメディカルケアソリューションズ及びアイシーについて、当社グループにおける当該事業の重要性が高いものではないことから、親会社である当社に統一することで、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を行うことといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件）

　当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、2020年12月18日開催の第11期定時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金処分の目的

　財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

２．資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

2020年９月30日現在の資本金の額2,935,536千円のうち693,670千円を減少して2,241,865千円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日

2021年１月29日

３．資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本準備金の額

2020年９月30日現在の資本準備金の額2,933,727千円の全額を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えます。

(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2021年１月29日

４．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金3,627,398千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　3,627,398千円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　3,627,398千円

(3) 剰余金の処分が効力を生ずる日

2021年１月29日

５．日程

(1) 当社取締役会決議日          2020年11月26日

(2) 当社株主総会決議日          2020年12月18日

(3) 債権者異議申述公告日        2020年12月25日

(4) 債権者異議申述最終期日　　　2021年１月25日

(5) 効力発生日                  2021年１月29日

６．その他の重要な事項

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

株式会社イグニス

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イグニスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イグニス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査法人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項

会社の2020年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年12月18日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上