1848 富士ピー・エス 四半期報告書－第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化および効率化を図るため、当社は、連結子会社である株式会社シーピーケイを2021年１月１日付で吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により極めて厳しい状況で推移しており、各種政策の効果による持ち直しの動きはあるものの、予断を許さない状況が続いております。

　当建設業界におきましては、公共建設投資は、総額15兆円規模の５ヵ年国土強靭化加速化対策が新たに昨年末閣議決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。一方で、民間建設投資は、景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投資は低水準で推移することが懸念されますが、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待されます。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2025年度を最終年度とする第４次中期経営計画「VISION2016」の中間点である５年目を迎え、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、新たな市場開拓のための経営リソース（ヒト・モノ・カネ＝量と質の人材、技術・生産設備、財務）の充実に取り組みながら企業活動を行っております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き現場や工場及びその他の各事業所において新型コロナウイルス感染症対策を最大限に講じたうえで、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として取り組んでまいりました。また、プレキャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場の増産体制の構築も計画通りに進めてまいりました。

ａ．財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は27,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,989百万円の増加となりました。主な要因は、その他流動資産が1,128百万円、未成工事支出金が830百万円、現金預金が626百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が318百万円増加したことであります。

　負債合計は18,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,239百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が906百万円、電子記録債務が631百万円減少したものの、預り金が1,362百万円、長期借入金が1,335百万円、短期借入金が798百万円及び未払法人税等が340百万円増加したことであります。

　純資産合計は8,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益904百万円の計上、剰余金の配当160百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては土木事業、建築事業ともに、受注高は減少し11,935百万円(前年同四半期比40.9％減)となり、売上高は、建築事業の減収に対し土木事業の増収が上回り20,920百万円(前年同四半期比0.7％増)となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、採算性が大幅にが改善したことにより、営業利益1,382百万円(前年同四半期比129.5％増)、経常利益1,355百万円(前年同四半期比128.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益904百万円(前年同四半期比131.6％増)となりました。

　第３四半期の受注高につきましては、前年同四半期に比べ大きく減少しておりますが、後述のセグメントごとの経営成績に記載のとおり、第４四半期に土木事業の受注が見込まれるため、当連結会計年度末の受注高は前連結会計年度末を上回るものと見込んでおります。

　なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により第１四半期連結累計期間において生じていた建築事業における現場着工遅れ等による売上高への影響は回復しつつあり、当社グループ全体の業績に対する影響は軽微なものとなっております。また、当連結会計年度における当社グループの業績に対する影響は軽微なものと判断しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
　受注高は、公共事業の発注がやや後ろ倒しの状況となったことに加え、ＮＥＸＣＯ中日本発注の大型補修補強工事の技術提案交渉方式案件での交渉が第４四半期になったこともあり、8,765百万円(前年同四半期比40.6％減)となりました。ただし、第４四半期においては、国土交通省や地方自治体発注の大型案件への入札参加に加え、ＮＥＸＣＯ中日本発注大規模更新の床版取替工事の継続契約方式案件の契約やＮＥＸＣＯ西日本発注及びＪＲＴＴ発注の大型繰越工事の設計変更増額が予定されていることにより、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を上回ると見込んでおります。

　売上高は、第２四半期に引き続き民間鉄道会社発注の連続立体交差事業、ＪＲＴＴ発注の九州、北陸新幹線工事、ＮＥＸＣＯ発注の床版取替工事など大型の繰越工事が順調に進捗したことにより、15,835百万円(前年同四半期比1.8％増)となり、セグメント利益は、複数の大型工事の追加設計変更協議が順調に推移したことに加え原価低減が図られたことで採算性が大幅に改善したことにより、2,944百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。

②建築事業

　受注高は、首都圏の物件で契約遅れが生じたことから、2,932百万円(前年同四半期比43.3％減)となりました。

当連結会計年度の受注高は、新型コロナウイルス感染症の長期化による民間投資の落ち込みや契約遅れの影響を受け、前連結会計年度を下回ると見込んでおります。

　売上高は、第１四半期で生じた新型コロナウイルス感染症の影響による現場着工遅れと現場一時休止時の製造調整分が当第３四半期までには完全な回復には至らなかったことにより、前年同四半期比1.2％減の4,897百万円となりました。セグメント利益は売上高が減少した結果、前年同四半期比2.4％減の607百万円となりました。

③不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高237百万円(前年同四半期比1.9％減)、売上高183百万円(前年同四半期比1.0％増)となりました。セグメント利益は、設備更新による減価償却費の増加のため、94百万円(前年同四半期比13.1％減)となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
　なお、当第３四半期連結累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は49百万円であり、不動産賃貸事業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が116千株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式116千株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

        なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

　（注）2019年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現　株式会社日本カストディ銀行）（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

　（注）2020年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現　日本カストディ銀行）（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 

２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。 

２.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     （注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間126千株、当第３四半期連結累計期間121千株）。

     　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上