3682 エンカレッジ・テクノロジ 四半期報告書－第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．2020年11月30日付「非連結決算への移行及び2021年３月期個別業績予想に関するお知らせ」にて公表のとお

り、連結子会社 株式会社アクロテックの清算手続きが完了し、連結対象の子会社がなくなったため、当第

３四半期会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移に

ついては、第18期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第19期第３四半期累計期間は四

半期財務諸表について、第18期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期会計期間において連結子会社 株式会社アクロテックの清算手続きが完了いたしましたため、当第３四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社の事業活動および業績に影響を与える可能性があるため、継続して状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　2020年11月30日付「非連結決算への移行及び2021年3月期個別業績予想に関するお知らせ」にて公表のとおり、

連結子会社 株式会社アクロテックの清算手続きが完了いたしました。このため、連結対象の子会社がなくなったた

め、当第３四半期累計期間より、従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。なお、当第３

四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の

比較分析は行っておりません。

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び流行の長期化によ

り、政府の各種経済対策の効果もあって持ち直しの兆しが見られたものの、一部の企業ではIT投資を延期して雇用

の維持に資金を向ける動きも見られました。当上半期にいわゆる「巣ごもり需要」により前年同期比で大きな伸長

を見せていたゲームソフトの売上もピークを過ぎ、当社が属するソフトウエアプロダクツ市場の売上高は２ヶ月連

続で前年同月比減少となりました。（経済産業省2021年1月13日特定サービス産業動態統計速報（2020年11月

分））このような環境下において、当社は在宅勤務や時差出勤など新型コロナウイルスの感染防止策を講じなが

ら、新しい付加価値を備えた新製品・新サービス開発に注力いたしました。在宅勤務を行うにあたっては2020年３

月にリリースした「ESS REC/ESS REC NEAO」を活用し、情報管理を徹底するとともに生産性を損なうことなく業務

を遂行してまいりました。

　このような状況のもと、当社は、製品開発面において３月上旬リリース予定の新SIO製品「ESS AdminONE」と

システム証跡監査ソフトウエア「ESS REC/ESS REC NEAO」にAI技術を搭載したカメラセンサー機能の研究開発に努

めました。

　営業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続きイベント出展によるマーケティング活動

や対面による営業活動が制限される状況が継続したため、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーシ

ョン活動に注力し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。なお、当

社の主力製品である「ESS REC/ESS REC NEAO」は、デロイト トーマツ ミック経済研究所調査による「システム証

跡監査ツール」市場において11年連続シェア１位を獲得いたしました。

当社の当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

　当第３四半期累計期間におけるライセンス売上は、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様企業の投資が
より慎重となったことを受けて、新規商談の成立に遅延する案件が見られたものの、営業体制強化の成果により４

四半期ぶりに１億円を超える売上となり、回復傾向が見られました。対前年同期比で減少幅を圧縮しており、引き

続き遅延案件や新規商談の受注・納品に注力いたします。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス

売上においては、ライセンス売上の減少による影響で受注に至らず、対前年同期比では38.8%の減少となりました。

一方で、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は引き続き順調に増加して

おります。なお、システム開発サービス事業を終了したことにより、売上高は1,308,530千円となりました。

　売上原価ならびに販売費及び一般管理費においては、従来から継続する新SIO製品「ESS AdminONE」の開発や
「ESS REC/ESS REC NEAO」のカメラセンサー機能の搭載に向けた投資により、研究開発費が236,902千円（前年同
期比50.8％増）となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、多くの社員がテレワーク（在宅
勤務）を実施する中で効率的な業務遂行を実現し、時間外給与の減少となりました。他にも新卒採用イベントの中
止・縮小、外部事業者を利用した社員教育の中止など、労務費・人件費関係費用の減少として顕著に表れました。
営業・マーケティング活動においても出張費用の未消化、イベント出展をオンラインイベントに変更したことによ
りイベントブースの造作費用など販売関連費用が減少いたしました。一方で、通信費やテレワーク環境整備に伴う
支出が増加いたしました。その結果、営業利益は、85,272千円、経常利益は87,003千円、四半期純利益は72,987千
円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ603千円増加し、3,875,185千円（前事業年度末

比0.02％増）となりました。主な増加要因は現金及び預金の増加260,632千円、主な減少要因は投資その他の資産の

減少219,317千円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ144,882千円増加し、768,999千円（前事業年度

末比23.2％増）となりました。主として保守サポートサービス売上における前受金の増加122,513千円によるもので

あります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ144,278千円減少し、3,106,186千円（前事業

年度末比4.4％減）となりました。主な減少要因は、利益剰余金の配当123,412千円の支払、自己株式の取得112,104

千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありま

せん。

（５）研究開発活動

　当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのア

プローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

　当第３四半期累計期間における研究開発活動は、引き続き次世代版SIO製品「ESS AdminONE」の研究開発（統合基

盤の開発による機能統合）、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研

究開発費は、前期より79,852千円増加し、236,902千円（前年同期比50.8％増）となりました。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

　　 ２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社

　　     日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権（その他）」の欄に含

         まれております。

②【自己株式等】

(注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した

　　 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

　　 なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　連結子会社 株式会社アクロテックの清算手続きが完了いたしました。このため、連結対象の子会社がなくなったため、当第３四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について

重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有

　　　する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」と「システム開発サービス事業」に区分しており

ましたが、第２四半期会計期間より「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントに変更しておりま

す。

この変更は、2020年８月31日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクロテックの解散

及び清算の決議を行ったことに伴いセグメント区分の見直しを行ったものであります。

なお、当第３四半期会計期間にて、連結子会社 株式会社アクロテックの清算手続きは完了いたしました。

この変更により、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（当第３四半期累計期間54,400株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上