| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自2020年10月１日 至2020年12月31日) |
| 【会社名】 | サクサホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAXA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸 井 武 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 長谷川 正 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 ＮＢＦプラチナタワー |
| 【電話番号】 | (03)5791-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 長谷川 正 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,763 | 26,389 | 39,300 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,007 | 1,757 | 2,269 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 635 | △765 | 974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 780 | △419 | 208 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,091 | 22,087 | 22,519 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,672 | 36,936 | 37,675 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 108.84 | △131.09 | 166.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 59.3 | 59.2 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.35 | 67.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第17期第３四半期連結累計期間および第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。また、以下の見直しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況２．事業のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、過去数年間にわたって不適切な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制に不備が生じております。
(2) 当企業グループの事業活動に関するリスク
② 生産活動について
当企業グループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他供給品のタイムリーな調達が不可欠です。当企業グループでは、生産体制・調達体制の革新を図り、必要な資材等をタイムリーかつ適正な価格で確保して効率的な生産活動を遂行しておりますが、供給の遅延、中断や業界内の需要増加等があった場合、必要な資材等を効率的に確保できない可能性があり、当企業グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間の生産活動において、2020年10月に発生した旭化成エレクトロニクス株式会社の半導体製造工場の火災により、同工場で生産され、当企業グループが生産、販売するキーテレホンシステムなどの製品の一部に使用する電子部品の調達が困難となりました。
当該電子部品については、その複雑さや特殊性から適時に代替品を入手することは難しく、当企業グループでは、当期の部品在庫はほぼ確保しているものの、来期以降、当該電子部品の在庫が不足することが見込まれるため、生産・開発一体となって設計の切替に着手しました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から引続き厳しい状況にあり、12月に入ると感染の再拡大が深刻化したことで、景気の先行きは極めて不透明となり、今後も予断を許さない状況にあります。
当企業グループが属する国内オフィスの情報通信ネットワーク関連市場（以下「オフィス市場」という。）およびアミューズメント市場環境について、オフィス市場では、多くの企業がテレワークの推進でオフィスでの働き方の見直しが急速に進んだことにより、社外から社内システムにアクセスする機会が高まる一方で、テレワーク環境下でのサイバーセキュリティ攻撃の脅威が急速に増加しており、これまで以上に企業は、ネットワークセキュリティ対策に取組まなければならない状況となっております。
一方、アミューズメント市場では、店舗の売上減少が続いていることから、設備投資意欲が極端に低迷している状況であります。
このような環境の中で、当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針とし、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大に向け「成長事業（ネットワーク事業、映像事業）への取組み」、「新規事業の創出」および「既存事業の効率化」に取組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、26,389百万円（前年同期比1,373百万円減少）となりました。成長および新規事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う企業のテレワーク推進に向けた環境整備、情報セキュリティ強化等のニーズに応えるネットワークセキュリティ製品の受注が好調だったことにより、6,194百万円（前年同期比90百万円増加）、既存事業では、キーテレホンシステムやＥＭＳの受注増加はありましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の大幅受注減少などにより、20,195百万円（前年同期比1,464百万円減少）となりました。利益面では、売上高は減少したものの、販売機種構成変動、経費削減に加え、過年度決算訂正に伴う販売目的ソフトウェアの会計処理の定義変更による減価償却費の減少等により、経常利益が1,757百万円（前年同期比750百万円増加）となり、特別損失として、過年度決算訂正関連費用等を1,912百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、765百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益635百万円）となりました。
分野別の営業の概況は、次のとおりです。
① ネットワークソリューション分野
ネットワークソリューション分野の売上高は、17,723百万円（前年同期比3.3％増加）となりました。これは、自社および特定顧客向けのキーテレホンシステムならびにネットワークセキュリティ製品の受注増加はありましたが、システムインテグレーション等の受注が減少したことによるものです。
② セキュリティソリューション分野
セキュリティソリューション分野の売上高は、8,666百万円（前年同期比18.3％減少）となりました。これは、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注が大幅減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ431百万円減少し22,087百万円、総資産は738百万円減少し36,936百万円となったことにより、自己資本比率は59.3％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産では、たな卸資産が972百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が回収により2,581百万円減少いたしました。
固定資産では、無形固定資産がソフトウェアの取得などにより82百万円増加し、投資その他の資産は投資有価証券が株価の上昇により556百万円増加いたしました。
負債では、賞与引当金が443百万円、借入金が274百万円、未払消費税等が293百万円それぞれ減少いたしました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社は、当企業グループの不適切な会計処理等の問題に関して、2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました特別調査委員会の調査報告書記載の再発防止策の提言を踏まえ、2020年11月16日付「再発防止策の策定について」を、また、同年12月4日付で「改善報告書」をそれぞれ公表し、12月以降、以下9項目の改善措置を実行しております。
これら全ての改善措置を確実に実行することが、事業上、財務上の課題を解決するための最優先課題であると判断しております。
① ガバナンス体制の再構築
② グループ経営体制の強化企業風土改革
③ グループ内部統制室の設置
④ 内部監査の強化、監査体制の強化、監査室と監査役および会計監査人との連携強化
⑤ 内部通報制度の改訂
⑥ 人事ローテーションの実施
⑦ 企業風土改革
⑧ 会計知識教育
⑨ 財務報告に係る内部統制制度の全社的な内部統制および決算・財務プロセスならびに業務プロセスの改善
当企業グループ一丸となって、これらを実行することで、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正し、ステークホルダー皆様からの信頼回復に努めてまいります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。
ア．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの
イ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの
ウ．当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの
エ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの
オ．買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なもの
このような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
②基本方針の実現に資する具体的な取組み
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み
当企業グループは、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針として、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
その実現のため、次の４つの課題「成長事業への取組み」「新規事業の創出」「既存事業の効率化」「経営基盤の強化」に取組んでまいります。
また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年６月27日開催の第16回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。
本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。
本ルールは、次の（ア）または（イ）に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。
（ア） 当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
（イ） 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト
（https://www.saxa.co.jp/ir/management/governance.html）をご参照ください。
③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること
イ．株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること
ウ．防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること
エ．独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること
オ．本ルールの有効期限を2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。
なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費総額は、2,533百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。
このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。
また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン7,000百万円の活用により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新と競争の激化などによりめまぐるしく変化する環境下にありますが、当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。
具体的には、前事業年度の有価証券報告書の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであり、それらの課題に継続して取組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,244,962 | 6,244,962 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,244,962 | 6,244,962 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ─ | 6,244,962 | ─ | 10,836 | ─ | 3,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年10月29日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年10月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 404,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,881 | ― |
| 5,788,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 単元(100株)未満の株式 |
| 52,362 | |||
| 発行済株式総数 | 6,244,962 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,881 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株および60株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| サクサホールディングス株式会社 | 東京都港区白金１－１７－３ ＮＢＦプラチナタワー | 404,500 | ― | 404,500 | 6.48 |
| 計 | ― | 404,500 | ― | 404,500 | 6.48 |
(注) 上記のほか、サクサ株式会社（連結子会社）が所有する株式500株（議決権数５個）について、株主名簿上は、同社名義となっておりますが、当該株式は同社が実質的に保有していない株式です。
なお、当該株式は、上記の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」および「総株主の議決権」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有株式数(株) | 就任年月日 |
| 取締役 | 栗林 勉 | 1964年５月30日 | 1993年４月 弁護士登録 | (注)2 | ― | 2020年11月13日 |
| 1999年11月 ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
| 2003年４月 栗林総合法律事務所代表弁護士（現任） | ||||||
| 2009年４月 法務省法制審議会委員（非訟事件手続法・家事審判法部会） | ||||||
| 2014年４月 東京弁護士会副会長 | ||||||
| 2014年６月 株式会社久世社外取締役 | ||||||
| 2016年３月 D&Fロジスティクス投資法人監督役員（現任） | ||||||
| 2017年２月 エアハース・インターナショナル株式会社監査役（現任） | ||||||
| 2018年４月 関東弁護士会連合会副理事長 | ||||||
| 2020年11月 当社社外取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 市川 修 | 1961年12月８日 | 1985年４月 キヤノン販売株式会社（現キヤノンマーケティングジャパン株式会社）入社 | (注)3 | ― | 2020年12月４日 |
| 2013年７月 同社NVS企画部部長 | ||||||
| 2016年１月 同社NVS事業推進本部本部長 | ||||||
| 2017年１月 同社NVS企画本部本部長 | ||||||
| 2020年１月 サクサ株式会社執行役員経営企画部改革推進部長 | ||||||
| 2020年４月 同社常務執行役員経営改革準備室長 | ||||||
| 2020年11月 同社取締役兼常務執行役員経営改革準備室長 | ||||||
| 2020年12月 同社取締役兼常務執行役員マーケティングイノベーション本部長兼経営企画本部長（現任） | ||||||
| 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 上田 康夫 | 1956年10月31日 | 1981年４月 野村證券株式会社入社 | (注)3 | ― | 2020年12月４日 |
| 2009年４月 株式会社レコフマネージングディレクター | ||||||
| 2014年４月 株式会社JVCケンウッド理事国内事業統括部部長 | ||||||
| 2015年４月 同社理事業務用システム事業統括部部長 | ||||||
| 2016年４月 株式会社JVCケンウッド・公共産業システム代表取締役社長 | ||||||
| 2018年４月 同社代表取締役会長 | ||||||
| 2019年４月 同社非常勤顧問 | ||||||
| 2020年11月 当社顧問 | ||||||
| 2020年12月 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有株式数(株) | 就任年月日 |
| 常勤監査役 | 嶋中 健 | 1958年11月14日 | 1981年４月 沖電気工業株式会社入社 | (注)4 | 2,800 | 2020年12月４日 |
| 2009年４月 サクサ株式会社入社 | ||||||
| 2010年４月 同社ソリューション営業本部営業企画部長兼事業戦略推進本部事業企画部社会インフラSBU長 | ||||||
| 2012年４月 同社ソリューション営業統括本部オフィスSBU長兼オフィス営業本部東日本統括部長 | ||||||
| 2013年４月 同社執行役員ソリューション営業統括本部オフィス営業本部長兼オフィスSBU長 | ||||||
| 2013年11月 同社執行役員ソリューション営業統括本部オフィス営業本部長 | ||||||
| 2014年４月 同社執行役員ソリューション営業本部副本部長 | ||||||
| 2015年４月 同社執行役員ソリューション事業部事業企画部長 | ||||||
| 2015年７月 同社執行役員ソリューション事業部事業企画部長兼NTT事業部ネットワークビジネス推進プロジェクト担当マネジャー | ||||||
| 2017年４月 同社執行役員営業統括本部SE部長 | ||||||
| 2018年４月 同社執行役員オフィス営業本部SE部長 | ||||||
| 2019年４月 同社SE部専任部長 | ||||||
| 2020年11月 同社監査役（現任） | ||||||
| 2020年12月 当社常勤監査役（現任） |
(注) １ 栗林勉氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2020年11月13日開催の第17回定時株主総会継続会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 2020年12月４日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 2020年12月４日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 山本 秀男 | 2020年11月13日 |
| 常勤監査役 | 江藤 進 | 2020年11月13日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,659 | 8,058 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,873 | 8,292 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,300 | 1,575 | |||||||||
| 仕掛品 | 593 | 1,046 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,162 | 2,406 | |||||||||
| その他 | 425 | 630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,009 | 22,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,568 | 6,568 | |||||||||
| その他（純額） | 1,520 | 1,559 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,088 | 8,128 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,513 | 1,595 | |||||||||
| のれん | 0 | - | |||||||||
| その他 | 39 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,552 | 1,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,637 | 4,193 | |||||||||
| その他 | 1,501 | 1,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,024 | 5,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,665 | 14,932 | |||||||||
| 資産合計 | 37,675 | 36,936 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,145 | 5,326 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,281 | 1,260 | |||||||||
| 未払金 | 747 | 1,131 | |||||||||
| 未払費用 | 351 | 342 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347 | 385 | |||||||||
| 未払消費税等 | 574 | 280 | |||||||||
| 賞与引当金 | 903 | 459 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 147 | 143 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1 | 5 | |||||||||
| その他 | 327 | 613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,858 | 9,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,612 | 1,358 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 87 | 103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,862 | 2,713 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65 | 52 | |||||||||
| その他 | 670 | 671 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,298 | 4,900 | |||||||||
| 負債合計 | 15,156 | 14,849 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,836 | 10,836 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,022 | 6,022 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,649 | 5,883 | |||||||||
| 自己株式 | △1,250 | △1,250 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,258 | 21,492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 263 | 683 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △180 | △261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62 | 403 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 199 | 192 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,519 | 22,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,675 | 36,936 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,763 | 26,389 | |||||||||
| 売上原価 | 19,952 | 17,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,811 | 8,473 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,806 | 6,703 | |||||||||
| 営業利益 | 1,004 | 1,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 102 | |||||||||
| 受取補償金 | 32 | 33 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | - | |||||||||
| その他 | 26 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 169 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 130 | 31 | |||||||||
| 為替差損 | - | 9 | |||||||||
| アレンジメントフィー | - | 87 | |||||||||
| その他 | 12 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 166 | 186 | |||||||||
| 経常利益 | 1,007 | 1,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 持分変動利益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | 16 | 1 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 1,903 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 1,912 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 989 | △152 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120 | 297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 219 | 310 | |||||||||
| 法人税等合計 | 339 | 608 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 649 | △760 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 635 | △765 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 649 | △760 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202 | 420 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △73 | △81 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 130 | 341 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 780 | △419 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 766 | △424 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 194 | 百万円 | 127 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,077 | 百万円 | 837 | 百万円 |
| のれん償却額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当企業グループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 108.84 | △131.09 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益損失（△）（百万円） | 635 | △765 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 635 | △765 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,841 | 5,840 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
サクサホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 定 留 尚 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 幸 康 | ㊞ |
|---|
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサクサホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サクサホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表に対する監査における重要な拠点の見直しにより重要な拠点となった連結子会社については、前連結会計年度の期首の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の売上原価等に修正が必要かどうかについて判断することができず、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。当該事項が当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。この影響は前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。