| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 石垣食品株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIGAKI FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小西 一幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3263-4444 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,940 | 2,172 | 2,627 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △134 | △79 | △151 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △140 | △65 | △476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △123 | △82 | △498 |
| 純資産額 | (百万円) | 83 | △369 | △286 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,223 | 716 | 755 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △20.30 | △9.28 | △68.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 6.7 | △51.8 | △38.1 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.50 | △3.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第63期第３四半期連結累計期間及び第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額並びに第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、第２四半期連結累計期間において、外食店舗事業に係る自社保有店舗の閉店及び子会社株式の譲渡を行い、同事業から撤退いたしました。これに伴い、当社の会計会社は、子会社が１社減少いたしました。同事業からの撤退により減少した子会社は、以下の通りであります。
株式会社エムアンドオペレーション
これは、自社保有店舗が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて営業が困難となったことから休業となったものの、当面は再開の目途が立たず、再開しても業績への貢献は長期的に困難と考え、閉店することとなったこと、及び同事業の強化等を目的として飲食店の運営を行うエムアンドオペレーションを子会社化していたものの、同社の経営成績も感染の影響を受けて急速に悪化し、子会社として保有を続けることが困難かつ大きなリスク要因となったことから、同社株式全てを売却し、非子会社とすることとなったことによるものであります。
これに伴い、当社グループは2020年12月31日現在、当社及び子会社６社により構成されることとなり、飲料事業、珍味事業、インターネット通信販売事業、その他の４つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第３四半期においてもこれらの状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、当連結会計年度末までに解消できない場合、当社が株式公開する東京証券取引所ジャスダック市場の基準に抵触し上場廃止となると承知しており、当社としても回避するべく施策を行っております。事業収益の改善を行っていくことは勿論ですが、現時点ではそれをもって債務超過を解消することに至ることは相当に困難であると考えており、資本状況の改善を行うことができるファイナンスの実行等について外部と検討、交渉してまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高2,172百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業損失84百万円（前年同四半期は営業損失131百万円）、経常損失79百万円（前年同四半期は経常損失134百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲料事業
飲料事業においては、麦茶はほぼ前年並み、杜仲茶は第２四半期においてテレビの健康番組で取り上げられた以降の好調を維持して大幅増収が続いているものの、ごぼう茶が競争環境の激化に伴い取扱い店舗が減少、商品規格の改訂や従来の箱型に加えてパック袋形態の商品を投入したものの競争力の回復に至らず、大幅な減収となっていることから、飲料事業合計では売上高120百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率の低下による損益悪化により、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
② 珍味事業
珍味事業においては、自社ブランド商品はほぼ前年並みを維持したものの、ＯＥＭ商品が減収となったことから、売上高141百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
損益面では、減収に伴う工場稼働率の低下による損益悪化により、営業損失８百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
③ インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、小売向事業について新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット通信販売の利用拡大の影響を受けた増収がなお続いており、売上高1,898百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。
損益面では、前連結会計年度においてのれん等の減損を行ったことで償却費負担が軽減されているものの、出荷増に伴う委託業務の増加で外注費の増加等による採算悪化が続いており、黒字の計上はできているものの、大幅な計上にまでは至っておらず、営業利益16百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）となりました。
④ 外食店舗事業
当社グループは第２四半期連結累計期間において外食店舗事業から撤退したため、当第３四半期連結会計期間に損益は発生しておりませんが、第１四半期連結会計期間に発生した売上高９百万円（前年同四半期比95.9％減）、営業損失28百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）が計上されております。
⑤ その他事業
だしのもと、業務用ナルトともに増収となったことから、売上高２百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、総資産は716百万円（前連結会計年度末は755百万円）、負債は1,085百万円（前連結会計年度末は1,042百万円）、純資産は△369百万円（前連結会計年度末は△286百万円）となり、自己資本比率は△51.8％（前連結会計年度末は△38.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、近年は事業規模の縮小を受けて、既存商品の品質管理や商品表示に関する法律対応や商品バラエティ拡充の対応といった最低限度の基礎的支出に留まっており、大規模な研究開発活動が行えておりません。当該支出も研究開発職員の人件費や水道光熱費等の経費が主要な内容であり、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,068,300 | 7,068,300 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,068,300 | 7,068,300 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 7,068,300 | ― | 591,165 | ― | 291,165 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,065,000 | 普通株式 | 7,065,000 | 70,650 | ― |
| 普通株式 | 7,065,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,068,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 70,650 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石垣食品株式会社 | 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 187,625 | 269,463 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 165,128 | ※1 142,077 | |||||||||
| 商品及び製品 | 173,746 | 152,016 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,096 | 24,662 | |||||||||
| その他 | 40,625 | 26,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 592,217 | 614,554 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 69 | 0 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 土地 | 0 | 0 | |||||||||
| その他（純額） | 56 | 196 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 125 | 196 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 34,056 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 4,754 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,056 | 4,754 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 86,911 | 69,434 | |||||||||
| その他 | 30,137 | 19,107 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 117,048 | 88,541 | |||||||||
| 固定資産合計 | 151,231 | 93,493 | |||||||||
| 繰延資産 | 12,366 | 8,244 | |||||||||
| 資産合計 | 755,815 | 716,291 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 149,524 | 167,504 | |||||||||
| 未払金 | 35,336 | 18,806 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,000 | 57,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,179 | 293,374 | |||||||||
| リース債務 | 1,482 | 1,522 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,027 | 746 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,914 | 871 | |||||||||
| その他 | 38,312 | 42,540 | |||||||||
| 流動負債合計 | 513,779 | 582,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 517,333 | 495,518 | |||||||||
| リース債務 | 5,476 | 4,330 | |||||||||
| その他 | 6,106 | 3,644 | |||||||||
| 固定負債合計 | 528,916 | 503,493 | |||||||||
| 負債合計 | 1,042,695 | 1,085,859 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 591,165 | 591,165 | |||||||||
| 資本剰余金 | 344,459 | 344,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,216,967 | △1,282,535 | |||||||||
| 自己株式 | △782 | △782 | |||||||||
| 株主資本合計 | △282,125 | △347,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,624 | △42,101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,605 | 18,962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,018 | △23,138 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,264 | 1,264 | |||||||||
| 純資産合計 | △286,880 | △369,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 755,815 | 716,291 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,940,303 | 2,172,246 | |||||||||
| 売上原価 | 1,266,179 | 1,433,757 | |||||||||
| 売上総利益 | 674,124 | 738,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 805,442 | 822,562 | |||||||||
| 営業損失（△） | △131,318 | △84,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,185 | 3,047 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 13,072 | |||||||||
| 雑収入 | 6,078 | 5,555 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,284 | 21,682 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,003 | 6,867 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 5,298 | 4,122 | |||||||||
| 為替差損 | - | 32 | |||||||||
| 雑損失 | 399 | 5,706 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,700 | 16,727 | |||||||||
| 経常損失（△） | △134,734 | △79,117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | - | 20,881 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 20,881 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,179 | - | |||||||||
| 課徴金 | - | 6,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,179 | 6,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △138,914 | △64,236 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,405 | 1,331 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,405 | 1,331 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △140,319 | △65,567 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △140,319 | △65,567 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △140,319 | △65,567 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,475 | △17,477 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,446 | 356 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,922 | △17,120 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △123,396 | △82,687 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △123,396 | △82,687 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第３四半期においてもこれらの状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
債務超過につきましては、当連結会計年度末までに解消できない場合、当社が株式公開する東京証券取引所ジャスダック市場の基準に抵触し上場廃止となると承知しており、当社としても回避するべく施策を行っております。事業収益の改善を行っていくことは勿論ですが、現時点ではそれをもって債務超過を解消することに至ることは相当に困難であると考えており、資本状況の改善を行うことができるファイナンスの実行等について外部と検討、交渉してまいります。
飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。
珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。
インターネット通信販売事業においては、取扱商品や設定価格、業務プロセス等について見直しを行い、事業採算の改善に努めております。
また、これらの基本的施策に加え、介護関連事業や中国市場向け事業など採算性の見込める新事業への参入や他事業者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
2020年７月に当社は当社の連結子会社である株式会社エムアンドオペレーションの当社保有株式全てを譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間から株式会社エムアンドオペレーションを連結の範囲より除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 171千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,942千円 | 300千円 |
| のれんの償却額 | 37,658 〃 | 2,270 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月１日付で、SAMURAI&J PARTNERS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ24,960千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が591,165千円、資本剰余金が344,459千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 外食店舗事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 124,358 | 153,201 | 1,435,318 | 225,211 | 1,938,088 | 2,214 | 1,940,303 | ― | 1,940,303 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 124,358 | 153,201 | 1,435,318 | 225,211 | 1,938,088 | 2,214 | 1,940,303 | ― | 1,940,303 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△) | 869 | △4,368 | △53,221 | △11,107 | △67,828 | △126 | △67,954 | △63,364 | △131,318 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,364千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 飲料事業 | 珍味事業 | インターネット通信販売事業 | 外食店舗事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 120,462 | 141,623 | 1,898,262 | 9,353 | 2,169,701 | 2,544 | 2,172,246 | ― | 2,172,246 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 120,462 | 141,623 | 1,898,262 | 9,353 | 2,169,701 | 2,544 | 2,172,246 | ― | 2,172,246 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△) | △862 | △8,233 | 16,511 | △28,034 | △20,617 | 44 | △20,573 | △63,500 | △84,073 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナルト事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△63,500千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △20円30銭 | △9円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △140,319 | △65,567 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △140,319 | △65,567 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,911,373 | 7,066,521 |
(注)前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
仁智監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 藤 泰 一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 隆 太 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において債務超過となっていること、及び前連結会計年度まで７期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第３四半期においてもこれらの状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。