7602 カーチスホールディングス 四半期報告書－第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、2020年５月下旬の緊急事態宣言の解除以降は、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症拡大・長期化による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに注意する必要があります。
　当社グループが属する自動車業界においては、新車登録台数は、約266万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨物・バス除く）となり、前年同期比で12.0％の減少となりました。また、中古車登録台数は、約413万台（前項と同条件）となり、前年同期比で1.9％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
　このような環境の中で、当社グループは、『顧客ファースト』の実現を掲げ、買いたいお客様と売りたいお客様をつなぐ「買取直販」による良質車両の仕入強化および利益率の高い顧客販売の強化を推進しております。また、保証メンテナンスやカーエアコンクリーニングなど他社との提携も含めた顧客サービスの拡充に加えて、カーリース、レンタカーなどの多様化するお客様のニーズに対応するサービスを展開しております。

海外におきましては、中古車輸出国内大手企業との提携により現地にサポートデスクを開設するなど、現地での知名度の向上とアフターサポート体制の構築に努めております。

さらに、中国企業との提携につきましては、中国に設立した合弁会社での中国における中古車輸出の取り扱いを拡大するとともに、今後の全世界的な事業への発展を進めております。
　それらの施策を実現していくうえで、外部よりCIOを招聘し、当社グループが運営しております中古車インターネットプラットフォーム『PicknBuy24.com』を含めた総合的なシステムの強化、AIなどの最新技術の導入による業務の効率化、売上の拡大を進めております。

このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症による海外のロックダウンなどにより輸出の売上が落ち込んだことなどはありますが、生産性および効率性を重視した施策により、営業利益においては、前年同期と比較して、44百万円の改善となっております。今後につきましては、引き続き「買取直販」による利益率の高い顧客販売に注力していくとともに、お客様との継続的な関係の構築および他社との提携の強化によるサービスの向上などにより、さらなる業績の向上に努めて参ります。

　以上の結果、売上高は10,611百万円（前年同期比9.5％減）、売上総利益は2,448百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失49百万円）、経常損失は１百万円（前年同期は経常損失30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。

（２）財務状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,687百万円となり、前連結会計年度末と比べ、262百万円減少いたしました。その主な要因は、商品の増加258百万円、建設仮勘定の増加75百万円、現金及び預金の減少495百万円、売掛金の減少156百万円などによるものであります。

　負債合計は1,117百万円となり、前連結会計年度末と比べ、233百万円減少いたしました。その主な要因は、前受金の減少82百万円、長期借入金の減少75百万円、未払法人税等の減少43百万円などによるものであります。

　純資産は5,569百万円となり、前連結会計年度末と比べ、29百万円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少30百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は81.0％（前連結会計年度末78.3％）となりました。

　（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ495百万円減少し、残高は2,346百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　税金等調整前四半期純損失は３百万円であり、売上債権の減少156百万円、減価償却費70百万円の増加要因と、

たな卸資産の増加299百万円、前受金の減少82百万円、法人税等の支払額72百万円、未払消費税等の減少52百万円などの減少要因により、245百万円の支出となりました（前年同期は441百万円の収入）。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円、敷金および保証金の差入による支出19百万円などの減少要因により、162百万円の支出となりました（前年同期は37百万円の支出）。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　長期借入金の返済による支出75百万円、短期借入金の減少10百万円などの減少要因により、86百万円の支出となりました（前年同期は45百万円の収入）。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が31株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　　　（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日付で、EMMINENCE,LLCを引受先とした第三者割当による自己株式869,565株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が77百万円減少、自己株式が277百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が769百万円、自己株式が1,089百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　　　無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチスホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上