3173 Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書－第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

　　　当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は以下の通りであります。

  a.財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,180,242千円増加し、13,641,355千円となりました。これは主に、現金及び預金が802,654千円、たな卸資産が350,955千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,413,786千円増加し、4,442,064千円となりました。これは主に、土地が333,625千円、建物及び構築物（純額）が136,762千円、のれんが242,495千円増加したことなどによります。

うち、株式会社東新商会のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金107,905千円、受取手形及び売掛金329,573千円、たな卸資産549,691千円、建物及び構築物（純額）37,243千円、土地230,201千円、のれん249,615千円であります。また、株式会社川野辺製作所のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金472,023千円、受取手形及び売掛金50,862千円、たな卸資産50,071千円、建物及び構築物（純額）85,838千円、土地34,723千円であります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,594,029千円増加し、18,083,419千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて887,666千円増加し、8,574,786千円となりました。これは主に、短期借入金が853,027千円、１年内返済予定の長期借入金が366,873千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が362,333千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,744,672千円増加し、3,991,700千円となりました。これは、長期借入金が1,301,819千円増加したことなどによります。

うち、株式会社東新商会のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、支払手形及び買掛金188,072千円、短期借入金179,329千円、１年内返済予定の長期借入金17,196千円、 長期借入金154,224千円であります。また、株式会社川野辺製作所のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、支払手形及び買掛金40,630千円、短期借入金50,000千円、１年内返済予定の長期借入金120,294千円、未払法人税等142,375千円、長期借入金285,416千円であります。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて2,632,338千円増加し、12,566,486千円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて38,309千円減少し、5,516,932千円となりました。これは、利益剰余金が100,499千円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加9,396千円、剰余金の配当による減少109,896千円）減少した一方で、非支配株主持分が46,367千円増加したことなどによります。

 ｂ.経営成績

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化に伴い多くの社会経済活動において制約を受けるなかで、政府の段階的な経済活動の活性化政策等により緩やかに回復基調で推移しております。

世界経済についても、各国の経済活動は大幅に縮小しましたが、直近では中国経済の急回復や世界的金融緩和等による株高等の影響により、景気は徐々に回復してきておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念の広がりにより、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループはこのような厳しい経営環境下において、引き続き顧客に応じたWEBミーティングを実施する等、ウィズコロナのニューノーマルへ対応した営業スタイルの構築に努めました。

成長戦略としては、関東・九州エリアでの業容拡大を目的とした株式会社東新商会・株式会社澤永商店の子会社化をはじめとして、2020年12月には、日本・北米に優良な取引先を持つ株式会社川野辺製作所を子会社化いたしました。本資本提携に伴い、同社と当社グループの強みである販売力・豊富な商品ラインナップのシナジー効果や切削工具事業の製造分野における事業領域拡大・拡充を見込んでおります。また、新規事業として、事業環境変化への対応や新たな顧客層の獲得を目的に、2020年10月に切削工具専門ECサイト「さくさく」を立ち上げており、集客増加を目的とした各種施策を実施いたしました。これらの事業基盤の強化・拡大施策に加え、テレワークの活用や各種固定費の削減等による経営のスリム化も推進しましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,909,984千円（前年同四半期比15.4％減）、営業損失は64,335千円（前年同四半期は営業利益540,278千円）、経常損失は34,442千円（前年同四半期は経常利益506,933千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,396千円（前年同四半期比97.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

切削工具事業

切削工具事業につきましては、自動車業界等において一部需要が持ち直す中、売上増及びWEB受注率アップを目的としたCominix Online キャンペーンをはじめとしてWEB会議システム等の積極的な活用により営業活動の維持・向上に努めましたが上半期における市場環境低迷に伴う販売減を補完するに至らず売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。

この結果、売上高は9,437,770千円（前年同四半期比15.8％減）、セグメント損失は205,304千円（前年同四半期は281,940千円のセグメント利益）となりました。

耐摩工具事業

 耐摩工具事業につきましては、製缶業界において、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛に伴うアルコール飲料用のアルミ缶等の生産需要が増加し、主要取引先を中心として当社の受注も堅調に推移いたしました。その他、製袋・電池・破砕刃等の業界へも積極的に展開した結果、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。

 この結果、売上高は1,918,745千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は201,415千円（前年同四半期比23.1％増）となりました。

海外事業

 海外事業につきましては、当社の主要進出国である中国における経済対策や外需回復による景気下支えにより業績が回復傾向にあるものの、上半期における新型コロナウイルスの影響に伴う各国の市場低迷による売上減を補完することができず売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。

 この結果、売上高は2,701,005千円（前年同四半期比25.8％減）、セグメント損失は127,099千円（前年同四半期は42,835千円のセグメント利益）となりました。

光製品事業

 光製品事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、イベント関連をはじめとした一部案件の進捗・納品の遅延等が発生しましたが、顧客に応じたWEBミーティングや粗利率改善への取り組みを進めた結果、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は852,463千円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益は64,093千円（前年同四半期比17.3％増）となりました。

 (2)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

2020年12月31日現在

　(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②  【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 （連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間おいて、株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を、第３四半期連結会計期間において、株式会社川野辺製作所を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社川野辺製作所の子会社であるKNB TOOLS of America, Inc.は四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めておりません。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、　四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  補助金収入の主な内容は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　セグメント利益の調整額△2,734千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額2,559千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する事項

第２四半期連結会計期間において株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を、第３四半期連結会計期間において株式会社川野辺製作所を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額が、「切削工具事業」において3,076,354千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を連結の範囲に含めたことにより、「切削工具事業」におけるのれんが259,207千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社川野辺製作所を連結の範囲に含めたことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において174,359千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社川野辺製作所

事業の内容　　　　　　切削工具事業

(2)　企業結合を行った主な理由

川野辺製作所は、東京都大田区に本社を置き、茨城県常陸大宮市に生産拠点を構える切削工具の製造・販売会社であります。同社は創業 67 年の業歴であり、創業以来積み重ねてきた技術力を有しております。

同社の主要製品である金属切削用の工具製造に係る独自の加工技術や、自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制は同社の強みであり、主要取引先である国内大手自動車メーカー及び部品メーカー等から高く評価されております。また、同社の製品は、同社及び商社を通じて日本をはじめとして世界各国への納入実績があります。

川野辺製作所の子会社である KNB TOOLS of America, Inc.はアメリカのオハイオ州に本社を構える切削工具の製造・販売会社であり、主に北米を拠点としている大手自動車メーカー及び部品メーカーへ各種切削工具を納入しております。

一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業として展開しております。当社グループにおきましては、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、後継者不在等の経営上の課題がある企業との戦略的提携を継続的に検討しております。

今般、同社株式を取得することにより、日本・北米をはじめとした優良な取引先を持つ同社と当社グループの強みである販売力・豊富な商品ラインナップのシナジー効果が期待できると考えております。加えて、同社の切削工具製造で培われた高い生産技術力や人材の他、多種多様な生産設備を獲得することで、切削工具事業の製造分野における事業領域拡大・拡充に繋がり、企業グループ全体の持続的な成長に寄与すると判断し本件契約に至りました。

なお、今後本件取引による相乗効果の最大化を目的として、完全子会社化の手続きを進める予定です。

(3)　企業結合日

2020年12月15日（みなし取得日　2020年12月31日）

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

企業結合日取得した議決権比率85.8％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として川野辺製作所の発行済株式の85.8％を取得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　

４．負ののれん発生益の金額、発生原因

　(1)　負ののれん発生益

174,359千円

　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

(2)　発生原因

企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として認識しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第72期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。