【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカラレーベン |
| 【英訳名】 | Takara Leben CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 最高経営責任者（ＣＥＯ）社長執行役員 島田 和一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）６５５１－２１３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者（ＣＦＯ）常務執行役員 総合企画本部長 山本 昌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）６５５１－２１３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者（ＣＦＯ）常務執行役員 総合企画本部長 山本 昌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社タカラレーベン北関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目４番１号） 株式会社タカラレーベン大阪支社 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目２番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結累計期間 | 第49期 第３四半期 連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 96,843 | 88,271 | 168,493 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,667 | 4,823 | 11,201 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,855 | 3,137 | 5,361 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,480 | 3,393 | 5,202 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,416 | 52,696 | 51,139 |
| 総資産額 | （百万円） | 198,746 | 207,821 | 195,448 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.56 | 28.89 | 49.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.32 | 28.70 | 49.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.1 | 25.2 | 25.9 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 連結会計期間 | 第49期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 14.72 | 20.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの2021年３月期第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響により、企業活動に制限を受けた時期もありましたが、６月以降は、感染防止対策を徹底して早期の正常化を目指して取り組んでまいりました。コア事業であります新築分譲マンション事業において、６月以降はモデルルームの来場者数が前年並みとなるなど、回復傾向が顕著に表れております。引き続きオンライン商談の活用等、感染防止対策を実施のうえ、企業活動を行ってまいります。
① セグメント別の経営成績
不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は65,422百万円（前年同四半期比1.2％増）となっております。
不動産賃貸事業については、マンション及びオフィス等の賃貸収入により、当事業売上高は4,278百万円（前年同四半期比1.4％減）となっております。
不動産管理事業については、管理戸数63,454戸からの管理収入等により、当事業売上高は4,087百万円（前年同四半期比9.5％増）となっております。
発電事業については、稼働済み５施設の売却収入、その他発電施設の売電収入により、当事業売上高は10,025百万円（前年同四半期比49.5％減）となっております。
その他事業については、建設の請負、大規模修繕工事の受注、各種手数料収入等により、当事業売上高は4,457百万円（前年同四半期比3.8％増）となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高88,271百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益5,337百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益4,823百万円（前年同四半期比14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,137百万円（前年同四半期比18.6％減）となっております。
② 契約進捗状況
当第３四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,980戸に対し、2,039戸の契約がなされ、進捗率は103.0％となっており、通期引渡予定戸数に対する契約はすでに確保済みとなっております。
（新築分譲マンションにおける契約状況表）
| 当期引渡予定戸数 | 当期引渡予定 内契約戸数 | 契約進捗率（％) | 契約戸数 ４月～12月 | |
|---|---|---|---|---|
| 前 期 | 1,950 | 1,791 | 91.8 | 1,613 |
| 当 期 | 1,980 | 2,039 | 103.0 | 1,376 |
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、総資産は207,821百万円と前連結会計年度末に比べ12,372百万円増加しております。
（流動資産）
新規仕入に伴うたな卸資産の増加等により、流動資産は127,542百万円と前連結会計年度末に比べ12,227百万円増加しております。
（固定資産）
事業用資産を購入した事等により、固定資産は80,177百万円と前連結会計年度末に比べ302百万円増加しております。
（流動負債）
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は69,639百万円と前連結会計年度末に比べ4,022百万円増加しております。
（固定負債）
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は85,485百万円と前連結会計年度末に比べ6,792百万円増加しております。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が剰余金の配当を上回った事等により、純資産の合計は52,696百万円と前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 248,000,000 |
| 計 | 248,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年12月31日） | 提出日現在発行数(株) （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 121,000,000 | 121,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 121,000,000 | 121,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 121,000,000 | － | 4,819 | － | 4,817 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 12,344,900 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 108,627,600 | 1,086,276 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,500 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 121,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,086,276 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱タカラレーベン | 東京都千代田区丸の内 一丁目８番２号 | 12,344,900 | － | 12,344,900 | 10.20 |
| 計 | － | 12,344,900 | － | 12,344,900 | 10.20 |
(注) 当第３四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できております自己株式数は12,344,907株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,311 | 32,185 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,952 | 1,761 |
| 販売用不動産 | ※１ 23,861 | ※１ 22,985 |
| 販売用発電施設 | － | ※１ 1,461 |
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 46,102 | 57,491 |
| 未成工事支出金 | 397 | 380 |
| その他 | 7,689 | 11,276 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 流動資産合計 | 115,314 | 127,542 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 13,266 | ※１ 13,611 |
| 土地 | ※１ 33,903 | ※１ 37,255 |
| その他（純額） | ※１ 20,050 | ※１ 16,633 |
| 有形固定資産合計 | 67,220 | 67,500 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,145 | 973 |
| その他 | 645 | ※１ 608 |
| 無形固定資産合計 | 1,790 | 1,582 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 10,869 | ※１ 11,105 |
| 貸倒引当金 | △6 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 10,863 | 11,095 |
| 固定資産合計 | 79,874 | 80,177 |
| 繰延資産 | 259 | 101 |
| 資産合計 | 195,448 | 207,821 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,858 | 5,716 |
| 短期借入金 | 17,148 | 20,767 |
| 1年内償還予定の社債 | 296 | 296 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 22,119 | 24,129 |
| 未払法人税等 | 2,972 | 976 |
| 引当金 | 980 | 755 |
| その他 | 10,240 | 16,998 |
| 流動負債合計 | 65,616 | 69,639 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 69,656 | 77,781 |
| 社債 | 4,804 | 5,458 |
| 引当金 | 97 | 106 |
| 退職給付に係る負債 | 653 | 741 |
| その他 | 3,481 | 1,397 |
| 固定負債合計 | 78,692 | 85,485 |
| 負債合計 | 144,309 | 155,124 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,819 | 4,819 |
| 資本剰余金 | 4,817 | 4,800 |
| 利益剰余金 | 45,817 | 47,110 |
| 自己株式 | △4,695 | △4,604 |
| 株主資本合計 | 50,759 | 52,126 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △97 | 173 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △27 | △23 |
| その他の包括利益累計額合計 | △124 | 149 |
| 新株予約権 | 241 | 199 |
| 非支配株主持分 | 263 | 221 |
| 純資産合計 | 51,139 | 52,696 |
| 負債純資産合計 | 195,448 | 207,821 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 96,843 | 88,271 |
| 売上原価 | 77,747 | 69,632 |
| 売上総利益 | 19,096 | 18,639 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,919 | 13,301 |
| 営業利益 | 6,176 | 5,337 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 286 | 233 |
| 受取手数料 | 54 | 57 |
| 持分法による投資利益 | 54 | 37 |
| 雑収入 | 48 | 215 |
| 営業外収益合計 | 444 | 543 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 873 | 879 |
| 雑損失 | 80 | 178 |
| 営業外費用合計 | 953 | 1,058 |
| 経常利益 | 5,667 | 4,823 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 72 | － |
| 違約金収入 | 214 | － |
| 特別利益合計 | 286 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,954 | 4,823 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,832 | 1,590 |
| 法人税等調整額 | 197 | 113 |
| 法人税等合計 | 2,030 | 1,704 |
| 四半期純利益 | 3,923 | 3,118 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 68 | △18 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,855 | 3,137 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,923 | 3,118 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 554 | 270 |
| 為替換算調整勘定 | － | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 3 |
| その他の包括利益合計 | 557 | 274 |
| 四半期包括利益 | 4,480 | 3,393 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,412 | 3,411 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 68 | △18 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2020年３月31日）
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用不動産1,277百万円を建物及び構築物705百万円、土地572百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物9,622百万円、機械装置及び運搬具１百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、工具、器具及び備品３百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地9,112百万円、リース資産121百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、建設仮勘定4,725百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた23,178百万円のうち、20,338百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物303百万円、機械装置及び運搬具11,942百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地618百万円を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において建物及び構築物3,216百万円、土地6,218百万円、建設仮勘定2,980百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当第３四半期連結累計期間において売却しており、販売用不動産に振替えた12,414百万円のうち、10,333百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具5,851百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地296百万円、借地権25百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払費用562百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当第３四半期連結累計期間において売却しており、販売用発電施設に振替えた6,795百万円のうち、5,334百万円を売上原価に計上しております。
２ 偶発債務(保証債務)
金融機関からの借入に対する保証債務
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当社グループ顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務 | 13,428百万円 | 1,288百万円 |
| Minato Vietnam Co., Ltd | 251 | 657 |
| 計 | 13,679 | 1,946 |
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関60社（前連結会計年度57社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度限度額及び貸出 コミットメントの総額 | 58,996百万円 | 77,069百万円 |
| 借入実行残高 | 28,929 | 45,931 |
| 差引額 | 30,067 | 31,137 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,767百万円 | 1,198百万円 |
| のれんの償却額 | 172 | 176 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,192 | 11 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 650 | 6 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,409 | 13 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 434 | 4 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 管理事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,638 | 4,340 | 3,733 | 19,834 | 92,547 | 4,296 | 96,843 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 73 | 164 | － | 238 | 442 | 681 |
| 計 | 64,638 | 4,414 | 3,897 | 19,834 | 92,786 | 4,738 | 97,524 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,987 | 729 | △31 | 3,562 | 6,247 | 639 | 6,887 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,247 |
| 「その他」の区分の利益 | 639 |
| セグメント間取引消去 | △597 |
| のれんの償却額 | △113 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,176 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 管理事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,422 | 4,278 | 4,087 | 10,025 | 83,813 | 4,457 | 88,271 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 541 | 35 | 178 | 18 | 774 | 389 | 1,163 |
| 計 | 65,963 | 4,314 | 4,266 | 10,044 | 84,588 | 4,847 | 89,435 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,664 | 500 | △48 | 328 | 5,445 | 404 | 5,849 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,445 |
| 「その他」の区分の利益 | 404 |
| セグメント間取引消去 | △394 |
| のれんの償却額 | △116 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,337 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 35円56銭 | 28円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 3,855 | 3,137 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) | 3,855 | 3,137 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 108,412 | 108,571 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 35円32銭 | 28円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 737 | 719 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ | 434百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ | ４円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ | 2020年12月７日 |
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年２月10日 |
|---|
| 株式会社タカラレーベン |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳下 敏男 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金子 勝彦 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラレーベンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラレーベン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。