2801 キッコーマン 四半期報告書－第104期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、依然として厳しい状況にありました。

当社グループにおいても、各地域でその影響が生じました。当社グループの売上は、国内については、しょうゆ、食品、飲料、酒類共に前年同期に及ばず、食料品製造・販売事業全体で前年同期を下回りました。海外については、食料品製造・販売事業は前年同期を上回ったものの、食料品卸売事業は前年同期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結グループの売上高は３，４８２億６千３百万円（前年同期比98.0％）、営業利益は３３８億４百万円（前年同期比103.7％）、経常利益は３３７億５千１百万円（前年同期比100.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２３６億３百万円（前年同期比100.8％）となりました。

＜セグメントの業績の概要＞

各報告セグメントの業績の概要は次の通りであります。

国内における売上の概要は次の通りであります。

（国内 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。

当四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭内需要が増加し、外食産業が急速に冷え込んだために加工・業務用分野の需要が減少しました。

■しょうゆ部門

しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等により「いつでも新鮮」シリーズが更に売上を伸ばし、「特選丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品も前年同期を上回りました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

■食品部門

つゆ類は、「濃いだし本つゆ」を中心に好調に推移したため、前年同期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移したものの、加工・業務用分野が苦戦したことにより、前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、家庭用分野が伸長したものの、加工・業務用分野が減少し、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては、加工・業務用分野が前年同期を下回ったため、前年同期の売上を下回りました。

■飲料部門

豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく料理素材として豆乳を使う消費者も増え、また家庭内需要の増加により１L容器を中心として売上が伸び、前年同期の売上を上回りました。デルモンテ飲料は、野菜ジュースが堅調に推移したものの、トマトジュース、果汁飲料が振るわず、前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

■酒類部門

本みりんは、家庭内需要の増加もあり、家庭用分野では、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」や「濃厚熟成本みりん」などが売上を伸ばしましたが、加工・業務用分野で大型容器が減少したため前年同期を下回りました。ワインは、ホテル・レストラン需要の減少により加工・業務用分野が前年同期を下回り、前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は１，３６４億１千１百万円（前年同期比97.9％）、営業利益は９６億３百万円（前年同期比90.7％）と減収減益となりました。

（国内 その他事業）

当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。

化成品等は、臨床診断薬は前年同期を下回ったものの、衛生検査薬が伸長し、前年同期の売上を上回りました。運送事業は前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

この結果、国内 その他事業の売上高は１５９億８千万円（前年同期比99.5％）、営業利益は１３億７百万円（前年同期比95.2％）と、減収減益となりました。

海外における売上の概要は次の通りであります。

家庭用分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭内需要が増加しました。一方で業務用分野では、外食産業が急速に冷え込み、業務用需要が減少しました。

（海外 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。

■しょうゆ部門

北米市場においては、家庭用を中心に主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。この結果、全体としては前年同期の売上を上回りました。

欧州市場においては、主要市場であるイギリス、ドイツなどで売上を伸ばし、前年同期の売上を上回りました。

アジア・オセアニア市場においては、中国市場では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同期の売上を下回りました。一方で、東南アジア・オーストラリアでは現地通貨ベースでは売上を伸ばしましたが、全体として前年同期を下回りました。

この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。

■デルモンテ部門

当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。

部門全体では前年同期の売上を上回りました。

■その他食料品部門

当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。

部門全体では現地通貨ベースで前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は７４９億５千５百万円（前年同期比104.9％）、営業利益は１６１億２千万円（前年同期比109.9％）と、増収増益となりました

（海外 食料品卸売事業）

当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

北米では、外出自粛等により外食産業全体の減少が大きく、前年同期を下回りました。

また、欧州も同様の理由により前年同期を下回りました。

アジア・オセアニアは、第２四半期連結累計期間より台湾のグループ会社を新規で連結対象としたこともあり、前年同期を上回りました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を下回りました。

この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は１,４３１億１千４百万円（前年同期比95.0％）、営業利益は７４億７千６百万円（前年同期比107.6％）と、減収増益となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、１，７７８億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１８３億３千５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は、２，２３７億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４０億１千６百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）、建物及び構築物（純額）、リース資産（純額）が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、４，０１６億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４３億１千９百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、６７６億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５８億５千１百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は、４４６億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３１億６千６百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債、リース債務が減少したことによるものであります。

この結果、負債の部は、１，１２２億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２６億８千５百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、２，８９３億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１６億３千４百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は７０．７％（前連結会計年度末は７０．３％）となりました。

（２）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３３億８千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株（議決権の数 37個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は 2,071,900株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であった台北捷福興亜細亜股份有限公司を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した帝門(広州)貿易有限公司を連結の範囲に含めております。なお、NUTRITIONAL THERAPEUTICS, INC.は第１四半期連結会計期間において、売却したため連結の範囲から除いております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）

３．社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△963百万円は、主に全社費用配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△703百万円は、主に全社費用配賦差額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………4,032百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………21円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。