E21200 川金ホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「株式交付信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　ただし、株式交付信託は公開買付に伴いすべての保有株式を売却したため、当四半期連結累計期間末において当社株式を保有しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　株式会社SSホールディングスは公開買付けにおいて、当社株式の14,491,710株（議決権所有割合73.14％）を取得したため、株式会社SSホールディングスは2020年11月25日付で当社の親会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一度目の緊急事態宣言解除以降、生産、輸出に戻りが見え始めましたが、年末にかけて欧米や日本でも新型コロナウイルス感染拡大の傾向が顕著となり、依然として不透明な状況が続いています。

　こうした状況下当社グループの第３四半期連結業績は、売上高25,690百万円（対前年同期比10.1％減）、経常利益1,502百万円（対前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益902百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

セグメントの状況

「素形材事業」

　工作機械関連向けや船舶向けなどの需要は弱く、異形鋼、鋳造品共に受注は低調に推移しました。自動車部品関連向けの受注は少しずつ回復し、当事業の売上高は9,437百万円（対前年同期比6.7％減）となりました。

「土木建築機材事業」

　橋梁関連は、大型案件の受注残が売上計上となり、維持補修向けの引き合いも増加しました。建築関連も堅調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は12,778百万円（対前年同期比2.3％減）となりました。

「産業機械事業」

　建設機械向け油圧シリンダー、ゴム用射出成形機共に受注が回復せず、生産高も上がりませんでした。新規顧客からの引き合いも増えず、当事業の売上高は3,109百万円（対前年同期比38.0％減）となりました。

「不動産賃貸事業」

　当事業の売上高は365百万円（対前年同期比0.3％減）となりました。

②財政状態

　資産について、現金及び預金・有形固定資産・投資有価証券等が増加しましたが、受取手形及び売掛金・電子記録債権等が減少したため、前連結会計年度末と比較し資産が減少しました。

　負債について、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）が増加しましたが、支払手形及び買掛金・短期借入金等が減少したため、前連結会計年度末と比較し負債が減少しました。

　純資産について、利益剰余金・その他有価証券評価差額金等が増加したため、前連結会計年度末と比較し純資産が増加しました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りの仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間においては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

※発行可能株式総数は、株式併合後、16株に変更する予定です。

②【発行済株式】

※当社は株式併合を2021年２月19日に予定しております。詳細につきましては、第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表の（重要な後発事象）をご参照ください。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日に基準日を設定していないため、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託の信託財産として信託が保有する当社株式154,600株（議決権1,546個）が含まれております。なお、当該株式に係る議決権は議決不行使となります。

　ただし、株式交付信託は公開買付に伴いすべての保有株式を売却したため、当四半期連結会計期間末において当社株式を保有しておりません。

　また、当社は保有する自己株式すべてを2021年２月18日に消却する予定です。

※当社は株式併合を2021年２月19日に予定しております。詳細につきましては、第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表の（重要な後発事象）をご参照ください。

②【自己株式等】

　株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）が保有する株式154,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

　ただし、株式交付信託は公開買付に伴いすべての保有株式を売却したため、当四半期連結会計期間末において当社株式を保有しておりません。

　また、当社は保有する自己株式すべてを2021年２月18日に消却する予定です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（１）新型コロナウイルス感染症の影響について

　当第３四半期連結会計期間におきましては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は行っておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大又は収束等の状況により、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（３）株式交付信託に関わる自己株式

 ① 概要

　当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役（取締役には執行役員を含み、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に付与するポイントの数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。

 ② 自己株式の帳簿価額及び株式数

　株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は自己株式として会計処理しております。

　株式交付信託は公開買付によりすべての保有株式を売却しているため、当第３四半期連結会計期間末において当社株式を保有しておりません。

　株式交付信託の終了に伴い、当第３四半期連結会計期間に役員株式給付制度終了損18,861千円を計上しております。

（４）自己株式の消却について

　当社は、2020年12月14日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

① 消却する株式の種類　　普通株式

② 消却する株式の数　　187,203株

③ 消却予定日　　2021年２月18日

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形（電子記録債権・債務を含む）

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

３　偶発債務

不適合品に係る対策費用について

　2018年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オイルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始いたしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を出荷していた事実が判明いたしました。

　本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。

　当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計上しております。

　なお、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

季節的変動

　当社グループの土木建築機材事業は公共工事の依存割合が高いため、第４四半期連結会計期間に売上高が集中しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2019年６月27日定時株主総会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　        　　74,298千円

　②１株当たり配当額　　 　　　 3.75円

　③基準日　          2019年３月31日

　④効力発生日　　　  2019年６月28日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

※2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金額であります。

　2019年11月８日開催の取締役会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　        　　  74,298千円

　②１株当たり配当額　　 　　   3.75円

　③基準日　           2019年9月30日

　④効力発生日　　　　 2019年12月９日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

※2019年11月８日開催の取締役会決議による配当金総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金額であります。

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

　2020年６月26日定時株主総会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　        　　   74,298千円

　②１株当たり配当額　　 　　　    3.75円

　③基準日　           2020年３月31日

　④効力発生日　　　　 2020年６月29日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

※2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金額であります。

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注１．セグメント利益の調整額の金額は、全社費用△520,464千円、セグメント間取引消去等60,363千円であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の金額は、全社費用△565,915千円、セグメント間取引消去等72,450千円であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「株式交付信託」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式の期中平均株式数に含めております。

　ただし、「株式交付信託」は公開買付に伴いすべての保有株式を売却したため、当第３四半期連結会計期間末において当社株式を保有しておりません。

（重要な後発事象）

１.株式併合

　当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、株式会社SSホールディングス（以下、「SSホールディングス」といいます。）による当社株式に対する公開買付（以下、「本公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。本公開買付けの結果、SSホールディングスは、2020年11月25日（決済日）に当社株式14,491,710株（保有割合73.14％）を保有するに至っております。

当該公開買付けの結果を踏まえ、SSホールディングスからの要請を受けたことから、当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、臨時株主総会にて株式併合及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議しました。

株式併合及び定款の一部変更に係る議案は、2021年１月26日開催の臨時株主総会にて承認可決されました。

臨時株主総会において承認可決された株式併合に係る決議の概要は、以下のとおりであります。

（株式併合）

①併合する株式の種類　普通株式

②併合比率　当社株式について、4,830,570株を１株に併合いたします。

③減少する発行済株式総数　19,812,793株

④効力発生前における発行済株式総数　19,812,797株

⑤効力発生後における発行済株式総数　4株

⑥効力発生日における発行可能株式総数　16株

⑦１株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。

当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式をSSホールディングスに売却すること、又は会社法第235条第２項の準用する同法第234条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を当社が買い取ることを予定しています。

この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である388円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

⑧株式併合の効力発生の予定日

2021年２月19日

　なお、当社株式は東京証券取引所市場の上場廃止基準に該当することとなり、2021年２月17日に上場廃止となる予定です。

２．単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更

　2021年１月26日開催の臨時株主総会において承認可決された定款の一部変更に係る決議の概要は、以下のとおりであります。

下線部は定款の変更部分を示します。

※定款変更は2021年２月19日を予定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社川金ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社川金ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載されているとおり、グループ会社で判明した不適切行為について、当該事象により、金額を合理的に見積ることができる対策費用等については製品補償引当金を計上している。

今後の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の業績に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映していない。

２．注記事項（重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2020年12月14日開催の取締役会において、2021年1月26日開催予定の臨時株主総会にて株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議した。同株主総会にて承認可決された結果、会社の発行する株式は東京証券取引所市場の上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上