8699 ＨＳホールディングス 四半期報告書－第64期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間における事業の内容についての重要な変更は以下のとおりであります。

　第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はIT関連事業であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡し、同事業から撤退いたしました。

　この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社により構成されることとなり、銀行関連、証券関連、債権管理回収関連、その他の４つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

　当社グループは、第２四半期連結会計期間において、IT関連事業であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡し当社の連結子会社から除外したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「③ 各事業固有のリスクについて ｄ）IT関連事業」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。第２四半期において経済活動が徐々に再開され緩やかな回復の兆しがあったものの、第３四半期になると感染再拡大の傾向が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、同様に世界経済においても個人消費や企業業績は大幅に悪化し経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあり、内外経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は431億98百万円（前年同期比24億92百万円減）、経常利益は71億２百万円（前年同期比20億76百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円（前年同期比31億73百万円減）となりました。

　当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、

　　　　　　　　　　　　ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

証券関連事業　　　　　　エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業　　　　　　　ｉＸＩＴ株式会社　※

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

※　第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、ｉＸＩＴ株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。なお、報告セグメントごとの業績における「IT関連事業」は、第１四半期連結累計期間の業績となります。

　報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

① 銀行関連事業

　銀行関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は370億34百万円（前年同期比22億74百万円減）、営業利益は62億円54百万円（前年同期比20億30百万円減）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）

　モンゴル経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国境閉鎖や外国からの入国制限、各種イベントや施設利用の禁止などの措置がとられ、景気は急速に悪化しております。特に、中国との国境閉鎖と中国経済の減速は中国への鉱物資源の輸出や石炭等の鉱物生産の大幅な減少をもたらし、実質GDP（１－９月）は前年同期比で7.3％減少し、インフレ率は景気減速により前年同期比1.7％の上昇にとどまりました。外貨準備高は2019年度の好調な経済状況を背景に36億ドル台（前年同期比7.2％減少）となりましたが、景気悪化により財政収支は赤字が拡大しております。貿易収支は黒字を維持しておりますが、モンゴルの輸出の大半を占める対中国輸出の減少などにより、輸出・輸入ともに大幅に減少しております。為替市場では、現地通貨トゥグルク（以下、MNTという。）が前年同期比で米ドルに対して7.0％下落（ドル高）、円に対して9.3％下落（円高）となりました。

　モンゴルの銀行業界につきましては、景気悪化に伴い、金融セクターの融資残高は前年同期比で4.4％減少しました。また、延滞債権残高は16.4％増加、不良債権残高は0.1％減少となりました。この結果を受け、モンゴル中央銀行は４月と９月に政策金利を１％ずつ引き下げるとともに、８月には消費者ローンを対象とした延滞債権の期限延長を実施することを決定しました。

　このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、中小企業向け融資と個人向け融資、デジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しかし、2020年3月24日に発表いたしましたとおり、2020年１月に施行されました年金担保融資の国による返済に関する法律（英語法律名「One-time State Repayment for Pension Secured Loan of a Citizen」）の影響が依然として残っており、個人向け融資や資金運用収益が減少し、貸倒引当金繰入額が増加しました。そのため、当期においては、大口の法人向け融資にも注力し、法人向け融資が大きく増加しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化なども影響し、結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で19.9％増加、融資残高は3.9％増加した一方で、資金運用収益は3.2％減少、税引前四半期純利益は10.0％減少いたしました。融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で40.7％増加、個人向け融資は25.9％減少、農牧業向け融資は34.4％増加いたしました。

キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）

　キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により景気は悪化し、自粛や検疫制度などが実施され、鉱工業生産、建設、サービス業など経済のあらゆる部門が打撃を受けた結果、実質GDP（１－９月）は前年同期比で6.0％減少となりました。インフレ率は食料品価格の上昇や現地通貨（キルギスソム）の下落の影響により前年同期比で5.6％の上昇となりました。

　このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、新規貸出を抑えながら既存融資先のサポートに注力いたしました。景気が急速に悪化する状況下で融資残高と預金残高は横ばいとなっておりますが、経費削減などの対策の結果、業績は改善してきております。

　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきているため、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向けて、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。

ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）

　ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け自粛や外出禁止措置などがとられた結果、景気は悪化しており、実質GDP（１－９月）は前年同期比で3.4％減少、インフレ率は食料品価格の上昇などにより3.5％上昇となりました。また、ロシア中央銀行は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、数回にわたって政策金利を引き下げており、原油相場の下落により現地通貨（ルーブル）の下落基調が続きました。

　このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中堅優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。

　今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、ロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。

② 証券関連事業

　当第３四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景気後退懸念から下落して始まりましたが、４月上旬に政府が緊急事態宣言発令と同時に発表した108兆円規模の緊急経済対策を好感し上昇に転じると、６月初旬には、緊急事態宣言が解除されたことによる国内経済の回復への期待感から、機関投資家等の買戻しが増加したことに加え、先進国の経済活動再開や米国経済指標が改善したことなどを好感し、株価は３ヶ月半振りに23,000円を回復しました。

　しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が再び広がったことで上値は抑えられる展開となり、狭いレンジでのもみ合いが続きました。11月に入ると、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発進捗から世界の景気回復期待への高まりに加え、米国大統領選挙後の混乱が予想より短期終息したことから、大幅に上昇しました。

　結果として、12月末の日経平均株価はバブル期の1989年末以来31年振りに高値を更新し、27,444円17銭で取引を終えました。なお、当第３四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で15.0％増加しました。

　このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。さらに、TOKYO Pro Market J-Adviser資格を取得するなど、法人ビジネスの拡大を図りました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）８社の幹事参入を果たしました。また、12月末における預り資産は、3,027億78百万円（前年同期比560億37百万円減）となりました。

　結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は27億47百万円（前年同期比２億46百万円増）、営業利益は３億38百万円（前年同期比２億43百万円増）となりました。

（受入手数料）

　当第３四半期連結累計期間の受入手数料は９億66百万円（前年同期比23百万円増）となりました。

　その内訳としましては、委託手数料が７億54百万円（前年同期比１億80百万円増）、引受け・売出し・特定

投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が49百万円（前年同期比17百万円減）、募集・売出し・特定投資家向け

売付け勧誘等の取扱手数料が53百万円（前年同期比12百万円増）、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀

行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は、前期公開買付事務手数料の反動減により１億９百万円（前年同期比１億52百万円減）となりました。

（トレーディング損益）

　当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は７億75百万円（前年同期比３億74百万円増）となりました。また、債券・為替等は６億22百万円（前年同期比１億15百万円減）となり、合計で13億97百万円（前年同期比２億58百万円増）となりました。

（金融収支）

　当第３四半期連結累計期間における金融収益は３億82百万円（前年同期比36百万円減）、金融費用は93百万円（前年同期比24百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は２億89百万円（前年同期比11百万円減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、23億15百万円（前年同期比27百万円増）となりました。

③ 債権管理回収関連事業

　サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化に伴い、各金融機関において不良債権の発生を不安視しているものの、顧客に対し制度融資や緊急融資などの活用を行い不良債権の発生を抑えているため、各金融機関が不良債権市場に債権を売却するまでには至っておらず、依然として業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いております。

　このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、不良債権の買取価格の高騰のため、買取実績については前年度実績に対し減少しているものの、収益性を加味した入札の継続により、良質な不良債権確保に努めております。引き続き、既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指し、安定的な債権の取得を継続しております。

　結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は32億63百万円（前年同期比２億１百万円増）、営業利益は３億17百万円（前年同期比１億81百万円増）となりました。

④ IT関連事業

　IT関連事業であるｉＸＩＴ株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外されております。

　なお、第１四半期連結累計期間の営業収益は２億17百万円（前年第３四半期連結累計期間比６億63百万円減）、営業損失は47百万円（前年第３四半期連結累計期間は営業損失22百万円）となりました。

⑤ その他事業

　当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

　その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は２億６百万円（前年同期比14百万円増）、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。

⑥ 持分法による投資損益

　持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

　株式会社外為どっとコムにつきましては、主にドル円のスプレッドを縮小したことにより取引数量は増加したものの収益性が低下し、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。

　結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は４億31百万円（前年同期比１億87百万円減）となりました。

　また、財政状態は次のとおりであります。

① 資産

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,792億66百万円となり、前期末比96億６百万円増加しました。

　これは主に、「投資有価証券」が79億24百万円、「預託金」が49億34百万円、「信用取引資産」が33億60百万円増加し、一方で「貸出金」が62億53百万円減少したことによるものであります。

　主な増減要因は、「投資有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増加、「預託金」はエイチ・エス証券における信託銀行等への信託金（顧客分別金信託）の増加、「信用取引資産」はエイチ・エス証券における信用取引の増加、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の減少によるものであります。

② 負債

　負債合計につきましては、4,047億26百万円となり、前期末比156億81百万円増加しました。

　これは主に、「預金」が223億92百万円、「信用取引負債」が37億97百万円、「預り金」が50億29百万円増加し、一方で「長期借入金」が167億67百万円減少したことによるものであります。

　主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用取引の増加、「預り金」はエイチ・エス証券における預り資産の増加、「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少によるものであります。

③ 純資産

　純資産合計につきましては、745億39百万円となり、前期末比60億74百万円減少しました。

　これは主に、「非支配株主持分」が49億53百万円、「為替換算調整勘定」が21億49百万円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、ｉＸＩＴ株式会社は株式の全部売却により連結の範囲から除外しておりますが、2020年６月30日までの損益計算書については連結しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

    金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

　ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

４　税務訴訟等

　当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から299百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

　従って、この299百万円の追徴課税のうち262百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額108百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（モンゴル国における法律の施行）

　当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）が所在するモンゴル国において、2021年１月29日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法律名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決されました。この法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12 月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされています。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。法案の施行日は2021年２月25日（木曜日）の予定です。

　これにより当社グループの翌四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に算定することが困難であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤田ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤田ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、モンゴル国において銀行法の改正による法案及び銀行業改正法の遵守に関する規制法案が承認可決された。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表示するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。