E05196 ＥＰＳホールディングス 四半期報告書－第31期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績全般の概況

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高、営業利益はともに順調に推移しており、また各事業における新型コロナウイルスの影響は軽微に留まりました。

前年同期と比較すると、国内事業においては、ＣＲＯ（医薬品開発受託機関）事業は、モニタリングを中心に稼働率が向上していること、また、ＣＳＯ（医薬品販売事業受託機関）事業は医薬向けコントラクトＭＲ（契約医薬情報担当者）やＤI業務※をはじめ、各サービスともに順調に進捗しており、増収増益となりました。ＳＭＯ（治験施設支援機関）事業は、新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより若干の減収減益となりました。

海外事業において、Global Research 事業は、受注の競争環境が厳しく減収減益となりました。益新事業は前第１四半期、中国において製造ラインを一時的に停止しましたが、その後再開し増収となりました。

この結果、連結売上高は、対前年同期比10.4％増の16,618百万円となりました。

連結営業利益は、売上高が増加したことによる増益に加え、コスト構造改革を推進し管理面での費用削減を進めた効果が表れ、対前年同期比95.6％増の1,449百万円となりました。

※ＤＩ（drug information/おくすり相談室）業務：医薬品の最新情報を医療関係者向けに提供するコールセンター業務

事業セグメント別内訳は次の通りです。

セグメントの状況

当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。

① ＣＲＯ事業

ＣＲＯ事業は主にイーピーエス㈱、ＥＰクルーズ㈱、㈱ＥＰメディエイト及び㈱ＴＴＣにて展開しています。

同事業では、トータルソリューションサービスを提供するＥＰＳプラットフォームの構築を目指し、バーチャル治験の体制(Virtual Go)構築や、アカデミアなどとの共同研究を通した知見の獲得など、新たなサービスの確立を含めた取り組みを行っています。

売上高は前年同期と比較して319百万円増の7,246百万円（4.6％増）、営業利益は459百万円増の1,246百万円（58.4％増）となりました。

主な業務別の状況は以下の通りです。

［治験・ＰＭＳ業務］

複数の取引先とのアライアンス契約による受注が順調に進捗しており、高い稼働率で推移しています。前年同期は引合いが低調であった影響で売上に苦戦しましたが、モニタリング業務やデータサイエンス業務を中心に稼働率が大幅に向上し増収増益となりました。

［臨床研究業務］

多様化する臨床研究に対して体制強化及び上流工程からの支援サービスの拡充と営業強化に取り組んでいます。医師主導治験を含めたアカデミア案件を中心に引合いが順調であり、臨床研究のモニタリング業務が、高い稼働率を維持しており、原価削減の効果もあり増収増益となりました。

［医療機器、その他業務］

非医薬品のＣＲＯ事業を強化するため、医療機器業務と機能性食品のＣＲＯとの連携を図っています。前年同期と比較すると、医療機器業務が市場の拡大とともに、堅調に売上を伸ばしています。また、機能性食品関連業務は、新規の引合いが好調です。

② ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。

同事業では試験依頼者への新しいサービスを含めた提案営業やアライアンス契約による受注の確保、症例集積性のよい優良施設に対するリソースの集中などの地域戦略を積極的に行っています。

売上高は前年同期と比較して152百万円減の3,356百万円（4.4％減）となりました。営業利益は68百万円減の402百万円（14.5％減）となりました。

業務面においては、必須文書など治験関連文書の電子化によるＩＲＢ（治験審査委員会）の遠隔審査体制の推進により、試験の効率化を図り生産性を向上させています。さらに、医療機関に配置したＳＤＭ※が試験データの集中管理を行うことでＣＲＣ（治験コーディネーター）の負荷を軽減し、迅速な症例集積と試験コストの低減を図る新しいビジネスモデルを展開しています。前年同期と比較すると、引合いが好調で多くの案件が稼働していますが、新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより若干の減収減益となりました。

※ＳＤＭ（Site Data Manager）：ＣＲＣが被験者・医療スタッフとの対応や症例集積に集中するために、ＳＤＭとして治験モニター（ＣＲＡ（Clinical Research Associate））を医療機関に配置し、データの精査やシステムへの入力などを専属で担当する。

③ ＣＳＯ事業

ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、㈱ＥＰフォース及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。

売上高は前年同期と比較して352百万円増の3,184百万円（12.4％増）、営業利益は前年同期と比較して184百万円増の411百万円（81.5％増）となりました。

主な業務別の状況は以下の通りです。

［ＤＩ業務］

これまでＤＩ業務をアウトソースしてこなかった新規取引先の増加や、コロナ禍に対応した付加価値のあるサービスを製薬会社に提供できたこともあり、増収となりました。利益面では前年同期のように高収益なスポット案件の効果がなかったため、若干の減益となりました。

［コントラクトＭＲ業務］

近年続いた製薬業界のＭＲ削減に起因するコントラクトＭＲへの需要低減が収束し、引合いも回復傾向にあります。新規プロジェクトへの人員配置などが着実に進み、稼働率が高まったことにより、増収増益となりました。

［その他業務］

学術資材作成業務は、質・量ともに供給体制の強化を図るなどの取り組みなどを行ったこと、製品販売後調査サポートサービスや医薬品流通管理などの業務が好調に進捗するなどして、増収増益となりました。

④ Global Research 事業

Global Research 事業はＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、日本、中国及びアジア・パシフィック地域でＣＲＯ事業を展開しています。

売上高は前年同期と比較して159百万円減の856百万円（15.7％減）となりました。営業利益は前年同期と比較して44百万円減の25百万円（63.3％減）となりました。

海外から受託する国内試験については、グローバルＣＲＯとの競争激化により、新規受託が低調でした。

中国国内事業につきましては、前期買収した中国ＣＲＯの北京格鋭博医薬研発有限公司(Ｇ＆Ｐ)を中心として、中国市場の拡大に伴い引合いが増加していますが、一部の試験が延期となる影響がありました。

アジア・パシフィック地域においては、各国でのローカル案件の受託に注力するとともに、事業基盤整備の効果が出てきています。

⑤ 益新事業

益新事業は、ＥＰＳ益新㈱、益新（中国）有限公司の２つの統括会社及び中国のグループ会社で展開しています。

同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、一層の収益拡大を図っています。

売上高は前年同期と比較して975百万円増の2,135百万円（84.1％増）、営業損失は87百万円（前年同期間355百万円の損失）となりました。

同事業は、医薬品の製造販売を収益の柱としており、販売チャネルの選別による収益性の強化も取り組んでいます。売上・利益面では、前第１四半期は製造ラインを一時的に停止した影響がありましたが、製造を再開したことにより増収となりました。中国国内においても新型コロナウイルスの感染発生以降、医療機関への来院患者が減少していることから、販売への影響が続いています。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、68,052百万円と前連結会計年度末から2,405百万円減少しました。

流動資産では、現金及び預金が2,590百万円、受取手形及び売掛金が457百万円それぞれ減少した一方で、仕掛品が588百万円、その他の流動資産が463百万円増加したことなどにより1,917百万円減少して43,992百万円となりました。固定資産では、主としてのれんが296百万円、投資その他の資産「その他」が878百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券が591百万円増加したことなどにより488百万円減少して24,059百万円となりました。

負債の部においては、主に未払法人税等が1,970百万円、賞与引当金が2,098百万円減少した一方で、買掛金が205百万円、短期借入金が300百万円、その他の流動負債が711百万円増加したことなどにより、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は20,446百万円と3,071百万円減少しました。

純資産の部では、利益剰余金が563百万円増加したことなどにより、当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は666百万円増加して47,605百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）１　上記のほか、単元未満株式として自己保有株式31株、相互保有株式90株を所有しています。

 ２　2020年12月31日現在の自己株式等の保有状況は以下の通りです。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金１百万円を含めています。

  (2) 株主資本の著しい変動 　

当社は、2019年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で、香港泰格醫藥科技有限公司を処分先とする第三者割当による自己株式1,400,000株の処分を行っています。

また、当社は2019年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,000株の取得を行いました。

これらにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,586百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は1,178百万円となっています。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金 ０百万円を含めています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（単位：百万円）

(注)　１　セグメント利益の調整額 (489)百万円は、セグメント間取引消去等の ７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (497)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

　　　２　株式会社ＥＰＳアソシエイトはＥＰＳインターナショナル株式会社を2019年10月１日付で吸収合併し、商号をＥＰＳインターナショナル株式会社へ変更しています。それに伴い、セグメントを「ＣＲＯ事業」から「Global Research事業」に変更しました。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　（単位：百万円）

(注)　セグメント利益の調整額 (542)百万円は、セグメント間取引消去等の ３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 (546)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月10日

ＥＰＳホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディングス株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。