7715 長野計器 四半期報告書－第99期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業活動が大きく後退し、極めて厳しい状況となりました。

わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が2020年初頭より経済活動を急激に減速させており、当第３四半期においては需要の持ち直しがみられますが、累計ベースでは自動車業界を中心とした輸送機械が大幅な減産となり、個人消費では外食、旅行などのサービス業が大きな打撃を受けました。一方で、テレワーク拡大等を背景に、電子部品及び情報通信機器の分野では需要の拡大がみられました。

このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対しては従業員並びに関係する皆様の安全・安心を第一と考え、感染予防策を実施したうえで工場における通常操業を継続し、製品の安定供給に努めてまいりました。

当第３四半期の業績につきましては、米国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるエネルギー需要の減退、並びに米国経済の落込みの影響を受けて、主力のプロセス関連製品及び産業機械関連製品を中心に、売上が減少いたしました。国内においては、需要の持ち直しはみられるものの、案件延期などの影響により設備投資需要が伸び悩み、さらに年度前半の自動車業界向需要の減速影響を受けて、自動車搭載用の圧力センサの売上減に加えて、自動車業界を主要取引先としているエアリークテスター及びダイカスト製品の売上が減少いたしました。これにより、売上高は328億12百万円（前年同期比8.5％減）となりました。損益面につきましては、経費削減等の諸施策の実施により一定の効果がでておりますが、売上高減少の影響を補うまでには至らず、営業利益は10億58百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益は10億29百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億99百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、米国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減退の影響で受注環境が全般的に悪化し、特にプロセス関連、産業機械関連製品の売上が減少いたしました。国内においては、半導体業界向売上は増加いたしましたが、産業機械業界向、プロセス業界向、空調管材業界向の売上が減少いたしました。この結果、圧力計事業の売上高は164億74百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、米国子会社においては、圧力計事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大による米国経済への影響により需要が落ち込み、産業機械業界向の売上が減少いたしました。国内においては、半導体業界向の売上が増加し、第３四半期会計期間では持ち直しがみられるものの、産業機械業界向の売上が減少し、量産品である自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上も減少いたしました。この結果、圧力センサ事業の売上高は95億58百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、圧力発生器、工場生産自動化設備用の空気圧機器、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少いたしました。この結果、計測制御機器事業の売上高は31億56百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

ダイカスト事業

　ダイカスト事業では、第３四半期会計期間では需要の持ち直しがみられるものの、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。この結果、ダイカスト事業の売上高は24億54百万円(前年同期比19.4％減)となりました。

その他事業

　その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。この結果、その他事業の売上高は11億68百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

　　財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は502億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億92百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価評価等により投資有価証券が増加したことによります。

　負債は243億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億15百万円増加いたしました。主な要因は、借入により短期借入金が増加したこと及び投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が増加したことによります。

　また、純資産は258億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億76百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加した一方、為替換算調整勘定が減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント減の50.0%となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億61百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式166,500株（議決権の数1,665個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、16,135株であります。

２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式166,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　配当金支払額

（注）2019年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　　配当金支払額

（注）１．2020年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。

　　　２．2020年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装

　　　　　品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額3,969千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装

　　　　　品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額6,129千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間64,901株、当第３四半期連結累計期間において168,816株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　213,585千円

（ロ）１株当たりの額　　　　　　　　　　　11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2020年11月30日

（注）１．2020年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

　　　２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1,831千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上