| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 松沢 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 860,887 | 3,208,875 | 2,474,885 |
| 経常損益（△は損失） | (千円) | △56,836 | 252,004 | △1,304,977 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損益（△は損失） | (千円) | △8,218 | 256,127 | △3,723,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △49,227 | 283,426 | △4,065,489 |
| 純資産額 | (千円) | 7,758,406 | 4,076,451 | 3,793,767 |
| 総資産額 | (千円) | 14,733,332 | 8,358,658 | 10,296,893 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | (円) | △0.14 | 4.38 | △64.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 4.28 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 48.6 | 36.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第75期第1四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は前連結会計年度より株式会社ＮＳアセットマネジメント及び株式会社ＮＳインシュアランスを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「不動産コンサルティング事業」を追加しております。また、前連結会計年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「建設事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
なお、当社は2020年11月26日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社Ａ・Ｃインターナショナルの全株式をＴrue Ｈarmonic Ｇroup Ｌimitedに譲渡することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約及び不動産譲渡契約を締結しました。株式及び不動産譲渡日は2021年２月中を予定しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前事業年度まで２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当第１四半期連結累計期間において営業利益３億17百万円、経常利益２億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間末において、13億95百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。前連結会計年度の損失の主な原因は、投資有価証券の時価評価による評価損が12億21百万円、保有固定資産の減損損失が９億93百万円など営業活動に密接に関与するものではなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決されております。
また、当社は前連結会計年度には建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却し、当連結会計年度はゴルフ・リゾート事業の売却を予定しております。いずれもセグメント売上の貢献は大きいものの、将来に亘り安定的な収益を継続できる可能性を考慮すると、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に経営資源の集中を行うことで、早い時点での高収益の経営体質への転換が可能と考えております。
以上を鑑み、2021年９月期の業績見通しにつきましては、売上高76億71百万円（前年同期比210.0％増）、営業利益２億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が未だに収束の気配を見せないまま不安定な状況が続きました。このような事業環境のもと、当社グループはゴルフ需要の回復や、所有不動産の売却の実行、及び前年度から事業を開始した不動産コンサルティング事業も堅調に推移いたしました。
これらの事業活動により、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高で前年同四半期と比較して23億47百万円増加し、営業利益は前年同四半期と比較して３億39百万円増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高32億８百万円（前年同四半期売上高８億60百万円）、営業利益３億17百万円（前年同四半期営業損失22百万円）、経常利益２億52百万円（前年同四半期経常損失56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より「建設事業」セグメントを廃止しており、当第１四半期連結累計期間の比較分析は変更後の区分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、暖冬による稼働日の増加やサービス改善により、売上高３億３百万円（前年同四半期売上高３億29百万円）、営業利益45百万円（前年同四半期営業利益27百万円）となりました。
② リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、保有物件の売却により前期比で大幅に増加し、売上高25億53百万円（前年同四半期売上高１億円）、営業利益３億45百万円（前年同四半期営業利益41百万円）となりました。
③不動産コンサルティング事業
前第４四半期連結会計期間に新設した不動産コンサルティング事業におきましては、当第１四半期連結累計期間中、コンサルティング収入が堅調に推移し、売上高３億54百万円、営業利益23百万円となりました。
④その他
当第１四半期連結累計期間では取引は発生しておりません。（前年同四半期売上高０百万円 営業利益０百万円）
(２) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億38百万円減少し、83億58百万円となりました。
流動資産は13億55百万円減少し41億70百万円、固定資産は５億82百万円減少し41億88百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産の減少21億５百万円の減少などです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少７百万円、無形固定資産の減少17百万円、投資その他の資産の減少５億58百万円であります。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券の減少５億37百万円などです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億20百万円減少し、42億82百万円となりました。負債減少の主な要因は、借入金の減少21億99百万円などです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億82百万円増加し、40億76百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円などによるものです。
（３） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月26日に開催の取締役会において、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営する子会社であり、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「株式会社Ａ.Ｃインターナショナル」（以下「ＡＣＩ」）の発行済株式の全て、及び当該ゴルフ・リゾート事業の運営に際し当社がＡＣＩに貸し付けているゴルフ事業用の土地・建物を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び不動産譲渡契約を締結しました。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報）」をご覧ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 229,771,404 |
| 計 | 229,771,404 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,442,851 | 58,692,851 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,442,851 | 58,692,851 | ― | ― |
（注）2021年１月１日から2021年１月31日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数250,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月1日～2020年12月31日 | ― | 58,442,851 | ― | 4,035,600 | ― | 4,075,166 |
（注）2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が250千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,906千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 584,377 | ― |
| 58,437,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,951 | |||
| 発行済株式総数 | 58,442,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 584,377 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アジアゲートホールディングス | 東京都港区赤坂五丁目 ３番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 538,856 | 1,395,160 | |||||||||
| 売掛金 | 39,933 | 22,676 | |||||||||
| 商品 | 12,591 | 10,909 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,712 | 6,259 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,457,859 | 2,352,812 | |||||||||
| 未収入金 | 71,408 | 102,406 | |||||||||
| その他 | 395,938 | 280,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △484 | △329 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,525,815 | 4,170,554 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 332,357 | 328,002 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,060 | 12,215 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,084 | 28,231 | |||||||||
| 土地 | 624,137 | 624,137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 999,640 | 992,587 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 326,287 | 309,264 | |||||||||
| その他 | 3,796 | 3,546 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 330,084 | 312,810 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,111,395 | 2,573,581 | |||||||||
| 関係会社株式 | 27,404 | 13,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 98,850 | 97,350 | |||||||||
| 長期未収入金 | 8,904 | 8,819 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 140,297 | 144,420 | |||||||||
| その他 | 154,879 | 144,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100,377 | △99,172 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,441,353 | 2,882,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,771,078 | 4,188,104 | |||||||||
| 資産合計 | 10,296,893 | 8,358,658 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,632 | 20,465 | |||||||||
| 短期借入金 | 338,625 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 555,232 | 328,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,278 | 26,046 | |||||||||
| 未払消費税等 | 45,329 | 137,406 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,365 | 3,449 | |||||||||
| ポイント引当金 | 22,038 | 20,645 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 39,562 | ― | |||||||||
| その他 | 683,381 | 696,547 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,729,446 | 1,232,610 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 87,840 | 87,840 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,248,079 | 2,613,931 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,340 | 3,287 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,584 | 8,855 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,259 | 8,910 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,813 | 30,749 | |||||||||
| その他 | 372,761 | 296,022 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,773,678 | 3,049,596 | |||||||||
| 負債合計 | 6,503,125 | 4,282,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,035,600 | 4,035,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,643,379 | 4,643,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,233,508 | △3,977,381 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,445,429 | 4,701,557 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △586,302 | △514,469 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △83,645 | △128,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △669,947 | △642,648 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,286 | 7,543 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,793,767 | 4,076,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,296,893 | 8,358,658 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 860,887 | 3,208,875 | |||||||||
| 売上原価 | 468,870 | 2,382,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 392,016 | 825,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 414,092 | 508,568 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △22,076 | 317,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 256 | 2,871 | |||||||||
| 受取給付金 | 9 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 479 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,499 | 1,626 | |||||||||
| 業務受託料 | 243 | 69 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 5,250 | |||||||||
| その他 | 3,022 | 3,146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,511 | 12,974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,232 | 42,283 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 35,640 | |||||||||
| その他 | 39 | 439 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,271 | 78,363 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △56,836 | 252,004 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 9,818 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 53,848 | ― | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | ― | 1,562 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 742 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,848 | 12,123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,987 | 264,127 | |||||||||
| 法人税等 | 5,230 | 7,999 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,218 | 256,127 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,218 | 256,127 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,218 | 256,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △62,948 | 71,832 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,890 | △44,533 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41,058 | 27,298 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △49,277 | 283,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △49,277 | 283,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,693千円 | 10,017千円 |
| のれん償却費 | ― | 17,023 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(子会社株式の譲渡）
当社は、2020年11月26日に開催の取締役会において、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営する子会社であり、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「株式会社Ａ.Ｃインターナショナル」（以下「ＡＣＩ」）の発行済株式の全て、及び当該ゴルフ・リゾート事業の運営に際し当社がＡＣＩに貸し付けているゴルフ事業用の土地・建物を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び不動産譲渡契約を締結しました。譲渡日は2021年２月中を予定しております。
１．株式及び不動産譲渡の理由
当社グループは、当社および事業子会社を通じて、リアルエステート事業、ゴルフ・リゾート事業、不動産コンサルティング事業を展開しております。
このなかで、ゴルフ・リゾート事業を行っておりますＡＣＩは、シェイクスピアカントリークラブ（北海道石狩市）、米山水源カントリークラブ（新潟県上越市）、姫路相生カントリークラブ（兵庫県相生市）、広島紅葉カントリークラブ（広島県廿日市市）の４施設を運営してまいりました。
当社はこれまで、ＡＣＩに対しゴルフ事業用の土地・建物の賃貸及び運転資金の貸し付けを実施することにより、同社による当該事業の運営をサポートしてまいりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による来場者数の減少等による事業環境の悪化により、同社の累積損失の解消には長期間を要する見通しであること、当社から同社に対する貸付債権の回収には、なお長期間を要する見通しであることなどから、当社への財務上の影響が長期化し、今後はＡＣＩ株式及びゴルフ事業用不動産の保有リスクが増大する可能性があります。
このような状況に鑑み、当社グループの中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの検討の結果、ＡＣＩの譲渡及び事業用の土地・建物を売却し、早期の資金回収による将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化をすすめるとともに、新たな事業への投資を加速することが当社成長にとって最善であると判断いたしました。
なお、本件譲渡の検討に際しましては、過去に当社との取引実績があり売却先として信頼できることなどから、True Harmonic Group Limitedを譲渡先として選定いたしました。
２．本株式譲渡の概要
(1)異動する子会社の概要
| ① 名称 | 株式会社Ａ.Ｃインターナショナル | |
| ② 所在地 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松原 勧 | |
| ④ 事業内容 | ゴルフ・リゾート事業 | |
| ⑤ 大株主および持株比率 | 当社100％保有 | |
| ⑥ 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社が当該会社の発行済株式数の100％を所有しております。 |
| 人的関係 | 当社の従業員3名が当該会社の代表取締役、取締役及び監査役を兼務しております。本件譲渡に伴い退任予定であります。 | |
| 取引関係 | 当社が当該会社に対し資金貸付及び未収金（貸倒引当金計上済み）がありますが、本件譲渡の実行と併せて譲渡します。また、当社が当該会社に対し事業運営に必要な不動産（ゴルフ場）を賃貸しており、譲渡実行時に併せて当該不動産を譲渡します。 | |
(2)本件譲渡に伴い譲渡する譲渡対象会社の子会社の概要
| ① 名称 | 株式会社ワシントン | |
| ② 所在地 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松原 勧 | |
| ④ 事業内容 | ゴルフ・リゾート事業 | |
| ⑤ 大株主および持株比率 | 株式会社Ａ.Ｃインターナショナル100％保有 | |
| ⑥ 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はございません（当社の100％子会社である株式会社Ａ.Ｃインターナショナルを通じて同社株式の100%を間接保有しております。） |
| 人的関係 | 当社の従業員1名が当該会社の代表取締役を兼務しております。本件譲渡に伴い退任予定であります。また、当社の従業員１名が当該会社に出向しております。 | |
| 取引関係 | 特記すべき事項はありません。 | |
(3)株式譲渡の相手先の概要
| ① 名称 | True Harmonic Group Limited | |
| ② 所在地 | Vista Corporate Services Centre, Ground Floor NPF Building, Beach Road, Apia, Samoa | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | Director Cui Tao | |
| ④ 事業内容 | 投資事業 | |
| ⑤ 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 記載すべき人的関係はありません。 | |
| 取引関係 | 記載すべき取引関係はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| （１）異動前の所有株式数 | 600株（議決権所有割合：100%） |
|---|---|
| （２）譲渡株式数 | 600株（議決権所有割合：100%） |
| （３）譲渡価額 | 相手方によるデューデリジェンスの実施の結果等に基づき公正妥当と考えられる価額としております。 |
| （４）異動後の所有株式数 | 0株（議決権所有割合：0%） |
(5)譲渡対象不動産（土地・建物）の概要
| （１）名称 | シェイクスピアカントリークラブ |
|---|---|
| （２）所在地 | 北海道石狩市八幡町高岡306番11号 |
| （１）名称 | 姫路相生カントリークラブ |
|---|---|
| （２）所在地 | 兵庫県相生市矢野町真広西山814番4号 |
| （１）名称 | 広島紅葉カントリークラブ |
|---|---|
| （２）所在地 | 広島県廿日市市友田220番３号 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （千円） (注)１ | 合計 （千円） | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（千円）(注)３ | ||||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 建設事業（千円） | リアルエステート事業(千円) | 合計（千円） | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 329,340 | 430,318 | 100,242 | 859,902 | 986 | 860,887 | ― | 860,887 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 329,340 | 430,318 | 100,242 | 859,902 | 986 | 860,887 | ― | 860,887 |
| セグメント利益又は損失（△） | 27,107 | 30,757 | 41,742 | 99,607 | 986 | 100,593 | △122,669 | △22,076 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業務であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△122,669千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 連結財務諸表計上額（千円）(注)３ | ||||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | リアルエステート事業(千円) | 不動産コンサルティング事業（千円） | 合計（千円） | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 303,875 | 2,550,682 | 354,317 | 3,208,875 | ― | 3,208,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | △3,000 | ― |
| 計 | 303,875 | 2,553,682 | 354,317 | 3,211,875 | △3,000 | 3,208,875 |
| セグメント利益 | 45,629 | 345,020 | 23,556 | 414,206 | △96,813 | 317,393 |
(注) １. ファイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△93,813千円及びセグメント間取引消去△3,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、株式会社ＮＳアセットマネジメント及び株式会社ＮＳインシュアランスを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに「不動産コンサルティング事業」を追加しております。
また、前連結会計年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「建設事業」セグメントを廃止しております。
なお、報告セグメントの変更が、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損益金額（△は損失） | △0円14銭 | 4円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失） （千円） | △8,218 | 256,127 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失） （千円） | △8,218 | 256,127 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 57,460 | 58,442 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 4円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円） | ― | 153 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | ― | （153） |
| 普通株式増加数 （千株） | ― | 1,440 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 14,400個（普通株式 1,440,000株） 第５回新株予約権新株予約権の数 3,000個(普通株式 300,000株) | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 筧 悦 生 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 本 拓 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジアゲートホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。