| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロトコーポレーション |
| 【英訳名】 | PROTO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 谷 健 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴 木 毅 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 【電話番号】 | 052（934）2000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 鈴 木 毅 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,980 | 44,771 | 59,127 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,584 | 4,873 | 5,354 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 4,569 | 3,229 | 4,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,497 | 3,806 | 4,908 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,521 | 34,686 | 31,932 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,829 | 47,916 | 44,726 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 113.83 | 80.42 | 124.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 72.3 | 71.3 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.63 | 35.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種景気刺激策や、新しい生活様式に対応した経済活動の再開などにより、持ち直しが見られる状況で推移いたしました。しかしながら、気温の低下とともに感染者数が再度増加に転じ、2021年１月には首都圏及び大都市近郊を対象とした緊急事態宣言が再発令されるなど、今後の状況次第では、消費の後退や雇用・所得環境の悪化などが再び懸念される状況となっております。また、海外においても同様に感染の再拡大が各国で発生しており、先行きは依然として不透明なものとなっております。
こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、感染再拡大が今後どのような影響を与えるか不透明ではあるものの、上期において不振が続いていた新車販売が、10月以降は前年実績を上回る水準で推移するなど回復の動きを見せ、また、中古車登録台数についても、新しい生活様式における手軽な移動手段としての需要増もあり、好調な推移を続けております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえ策定した「中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期)」においてビジョンとして掲げた「サービスプラットフォームの構築」によるカーライフのトータルサポートの実現に向け、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラー等を対象としたプライベートブランド商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は47,916百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,190百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、現金預金の増加に加え、口座振替債権に係る未収入金が増加したことなどから、30,560百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,329百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、減価償却による有形固定資産の減少及びのれん償却による無形固定資産の減少等があった一方で、投資有価証券の期末評価替えにより投資その他の資産が増加したことなどから、17,355百万円となり、前連結会計年度末と比較して、861百万円の増加となりました。
②負債
流動負債につきましては、株式会社タイヤワールド館ベストにおける仕入債務の増加や短期借入金の増加などにより、11,954百万円となり、前連結会計年度末と比較して、685百万円の増加となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の返済等により、1,275百万円となり、前連結会計年度末と比較して、249百万円の減少となりました。
③純資産
剰余金の配当が1,054百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益3,229百万円の計上、期末評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加などにより、純資産は34,686百万円となり、前連結会計年度末と比較して、2,754百万円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、44,771百万円（対前年同期比0.5％減）となり、僅かな減収となりました。減収となった主な要因は、車両の輸出販売において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどによるものであります。営業利益は、オンライン営業・リモートワークといった効率的な営業活動の推進及び経費の見直しを継続的に行ったこと、また、営業赤字となっていた海外子会社の売却や事業撤退を前連結会計年度において実施したことなどにより、4,927百万円（対前年同期比13.5％増）となり、経常利益は4,873百万円（対前年同期比6.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度において不動産の売却による固定資産売却益の計上があったことが影響し、3,229百万円（対前年同期比29.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①自動車関連情報
サービスプラットフォームの構築によるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き、中古車領域において「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた、取引社数の拡大と生産性の向上、情報誌とウェブサイトの役割最適化、コスト構造の見直し等に取り組んでまいりました。「MOTOR GATE」の機能向上策としては、AIによる成約上昇分析ツールである「MOTOR GATE AI」の提供を開始するなど、ビッグデータとAI技術を活用したサービスにより、中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。また、新車領域においては引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に努めてまいりました。当該商品のオプション機能として、ユーザーが現保有する車両の３年後までの資産価値を予測し、乗り換えのシミュレーションを自動作成してコスト比較等の提案を動画で行うことが可能な「DataLine SalesGuide乗換提案動画」の提供を開始するなど、新車領域においても、DX化の推進支援により、サービスの価値向上に努めてまいりました。
整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、「グーネットピットスマート予約」にAIチャットボット機能を導入するなどのユーザーの利便性向上により、有料掲載工場数の拡大に取り組んでまいりました。
タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。
また、非接触型のコミュニケーションニーズが高まるなか、当社においても、ユーザーと自動車販売会社等が相談や商談時に利用できる「グーネットLive（ライブ）」などのオンライン商談ツールの提供を開始するなど、環境変化に対応した新たなサービスの提供も行っております。
以上の結果、売上高は40,016百万円（対前年同期比0.9％減）となりました。減収となった主な要因は、株式会社グーネットエクスチェンジにおける車両輸出事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、各仕向地で港湾閉鎖が発生したこと及び株式会社プロトリオスにおいて、前連結会計年度の増収要因となっていたWindows７のサポート終了に伴う入替需要の反動があったこと等によるものであります。営業利益につきましては、営業活動の効率化等を起因とした旅費交通費などの販売管理費の減少、また、前連結会計年度において、営業赤字となっていた台湾寶路多股份有限公司の株式売却を行ったことによる連結除外、同じく営業赤字となっていたPROTO MALAYSIA Sdn. Bhd.の事業撤退（清算手続中）等の効率化を行った結果、5,731百万円（対前年同期比5.8％増）となり、増益となりました。
②生活関連情報
介護・福祉・医療関連事業につきましては、引き続き、商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、ウェブサイトの機能向上、コンテンツ・サービスの拡充などを通じて営業基盤の強化による取引社数の拡大に努めてまいりました。
また、株式会社プロトソリューションにおけるグーホーム事業につきましては、引き続き、収益性の改善に取り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組んでまいりました。
以上のことから、売上高は2,913百万円（対前年同期比6.7％減）となり、減収となりました。減収となった主な要因は、株式会社プロトメディカルケアにおいて、前連結会計年度に事業撤退した訪問歯科支援事業に係る減収があったこと等によるものであります。営業利益につきましては、上記売上減収の一方で、人件費や広告宣伝費の減少等により、222百万円（対前年同期比75.6％増）となり、増益となりました。
③不動産
当社が自社物件の賃貸管理を行っており、売上高は117百万円（対前年同期比5.9％減）、営業利益は102百万円（対前年同期比18.4％減）となりました。
④その他
株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売が伸長したこと、同社の人材派遣事業において既存連結子会社の業績が伸長したことに加え、2019年10月に子会社化した株式会社アソシエが寄与したことなどから、売上高は1,724百万円（対前年同期比28.2％増）となり、営業利益は110百万円（対前年同期比84.3％増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 自動車関連情報 | 3,642 | 93.7 |
| 生活関連情報 | 91 | 93.0 |
| その他 | 2 | 91.9 |
| 合計 | 3,736 | 93.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。
②受注実績
受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 自動車関連情報 | 40,016 | 99.1 |
| 広告関連 | 16,012 | 100.6 |
| 情報・サービス | 3,921 | 95.0 |
| 物品販売 | 20,082 | 98.7 |
| 生活関連情報 | 2,913 | 93.3 |
| 不動産 | 117 | 94.1 |
| その他 | 1,724 | 128.2 |
| 合計 | 44,771 | 99.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。
(6) 主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,600,000 |
| 計 | 123,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,925,300 | 41,925,300 | 東京証券取引所名古屋証券取引所（各市場第一部） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。 |
| 計 | 41,925,300 | 41,925,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 41,925,300 | ― | 1,849 | ― | 2,036 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,766,200 | 普通株式 | 1,766,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,766,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,132,000 | 普通株式 | 40,132,000 | 401,320 | ― |
| 普通株式 | 40,132,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,100 | 普通株式 | 27,100 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 27,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,925,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 401,320 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社プロトコーポレーション | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 | 1,766,200 | ― | 1,766,200 | 4.21 |
| 計 | ― | 1,766,200 | ― | 1,766,200 | 4.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,057 | 19,912 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,913 | 4,944 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,048 | 3,763 | |||||||||
| その他 | 1,219 | 1,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,231 | 30,560 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 6,059 | ※1 5,853 | |||||||||
| 土地 | ※1 4,570 | ※1 4,570 | |||||||||
| その他（純額） | 690 | 674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,320 | 11,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,546 | 1,227 | |||||||||
| その他 | 1,002 | 1,074 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,548 | 2,301 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 2,631 | 3,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △27 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,625 | 3,955 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,494 | 17,355 | |||||||||
| 資産合計 | 44,726 | 47,916 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,720 | 2,178 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,2 2,400 | ※1,2 2,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 388 | ※1 335 | |||||||||
| 未払費用 | 2,303 | 2,490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,328 | 870 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 10 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 151 | 150 | |||||||||
| 商品保証引当金 | 35 | 31 | |||||||||
| ポイント引当金 | 29 | 31 | |||||||||
| その他 | 2,901 | 3,164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,268 | 11,954 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 681 | ※1 444 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 281 | 221 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4 | 7 | |||||||||
| 資産除去債務 | 294 | 296 | |||||||||
| その他 | 262 | 305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,524 | 1,275 | |||||||||
| 負債合計 | 12,793 | 13,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,849 | 1,849 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,036 | 2,036 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,647 | 30,823 | |||||||||
| 自己株式 | △1,306 | △1,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,227 | 33,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | 776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 477 | 477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 676 | 1,253 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,932 | 34,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,726 | 47,916 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,980 | 44,771 | |||||||||
| 売上原価 | 26,591 | 25,981 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,388 | 18,790 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 32 | 10 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 14 | 0 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 18,406 | 18,800 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,064 | 13,873 | |||||||||
| 営業利益 | 4,341 | 4,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 11 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 152 | 69 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 85 | ― | |||||||||
| その他 | 40 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 290 | 146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 9 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 15 | 19 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 159 | |||||||||
| その他 | 15 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 199 | |||||||||
| 経常利益 | 4,584 | 4,873 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,819 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18 | ― | |||||||||
| 事業分離における移転利益 | ― | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,837 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 18 | 0 | |||||||||
| 災害による損失 | 0 | ― | |||||||||
| 子会社清算損 | 6 | ― | |||||||||
| 事業撤退損 | 14 | ― | |||||||||
| 和解金 | ― | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,382 | 4,873 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,170 | 1,679 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △335 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,834 | 1,643 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,547 | 3,229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,569 | 3,229 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,547 | 3,229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52 | 576 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △50 | 576 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,497 | 3,806 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,518 | 3,804 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 670百万円 | 641百万円 |
| 土地 | 267百万円 | 267百万円 |
| 合計 | 938百万円 | 909百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 658百万円 | 770百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 189百万円 | 205百万円 |
| 長期借入金 | 436百万円 | 294百万円 |
| 合計 | 1,284百万円 | 1,270百万円 |
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社である株式会社オートウェイ、株式会社グーネットエクスチェンジ、株式会社タイヤワールド館ベストにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 5,200百万円 | 11,200百万円 |
| 借入実行残高 | 2,400百万円 | 2,700百万円 |
| 差引額 | 2,800百万円 | 8,500百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 661百万円 | 668百万円 |
| のれんの償却額 | 321百万円 | 318百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 501 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 552 | 13.75 | 2019年９月30日 | 2019年11月19日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当1.25円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が1,849百万円、資本準備金が2,036百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 552 | 13.75 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 501 | 12.50 | 2020年９月30日 | 2020年11月20日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当1.25円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 自動車関連情報 | 生活関連情報 | 不動産 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,386 | 3,124 | 124 | 1,344 | 44,980 | ― | 44,980 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 0 | 198 | 736 | 937 | △937 | ― |
| 計 | 40,389 | 3,124 | 322 | 2,081 | 45,917 | △937 | 44,980 |
| セグメント利益 | 5,417 | 126 | 125 | 60 | 5,730 | △1,388 | 4,341 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△5百万円、全社費用△1,382百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||||
| 自動車関連情報 | 生活関連情報 | 不動産 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,016 | 2,913 | 117 | 1,724 | 44,771 | ― | 44,771 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | 0 | 218 | 847 | 1,072 | △1,072 | ― |
| 計 | 40,022 | 2,914 | 336 | 2,571 | 45,844 | △1,072 | 44,771 |
| セグメント利益 | 5,731 | 222 | 102 | 110 | 6,167 | △1,240 | 4,927 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△5百万円、全社費用△1,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 113円83銭 | 80円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,569 | 3,229 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,569 | 3,229 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 40,139 | 40,159 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第43期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 501百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社プロトコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。