4492 ゼネテック 四半期報告書－第36期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありましたが当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間により報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の再拡大により設備投資の減少傾向が続くなど、引き続き厳しい状況となりました。先行きにつきましても、2021年１月に緊急事態宣言が再発令される等、予断を許さない状況が依然として続いております。

　このような環境の下、当社は第２四半期に引き続き、テレワークを推進することで密を避けた事業活動に一層注力して参りました。今後も当面の間は厳しい状況が続くものと思われますが、ステークホルダーの方々の安心・安全の確保と事業の両立に継続して取り組んで参ります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,922百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は68百万円(同55.1%減)、経常利益は84百万円(同45.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円(同46.3%減)となりました。

　当第３四半期連結会計期間より、従来「システム受託開発事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタルソリューション事業」に変更いたしました。また、従来「エンジニアリングソリューション事業」に含めていたIoT/M2Mビジネスを、事業の見直しにより、「デジタルソリューション事業」に含めることといたしました。

　各セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デジタルソリューション事業）

　当セグメントにおいてはオートモーティブ関連分野において、第２四半期における生産活動の一時停滞の影響を引き続き受けた結果、受注が低迷しました。一方で、デジタル情報家電分野においては「巣ごもり生活」によるテレビ等の家電需要の高まり、ならびに半導体製造装置関連分野においては世界的な半導体需要の回復を受けたことにより、受注が好調に推移しております。さらに成長投資を除く支出の再検討等コスト戦略の見直しを行った結果、売上高は1,890百万円(前年同期比21.2%減)、セグメント利益は269百万円(同28.9%減）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

　当セグメントにおいては、第２四半期に引き続き、営業やユーザートレーニングにおいてWeb会議システム等のツールを用いることで、新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先としつつ、お客様への製品供給とサービスの継続に努めました。また、11月には世界最大級の工作機械オンライン展示会「JIMTOFオンライン」に出展する等、新しい形式での営業活動に取り組んでおります。

　また、製造工場・物流・マテハン3Dシミュレーションツール「FlexSim」に関しては、製造工場、企業オフィス等において新型コロナウイルス感染症対策を考慮したレイアウト作成の機運が高まっており、「FlexSim」の引き合いをいただいております。2020年10月には株式会社ブロードリーフと相互代理店契約を締結し、作業分析・業務改善ソフトウェア「OTRS」を取扱い商材に加え、物流・生産現場のデジタルトランスフォーメーションを一層推進する体制を整えました。

　以上により、当セグメントの売上高は832百万円(前年同期比10.9%減)、セグメント利益は190百万円(同2.6％増)となりました。

（ココダヨ事業）

　従来「その他」としていた災害発生時位置情報通知システム「ココダヨ」につきましては、グループ全体の利益の10％を超えたため、当第３四半期連結会計期間より「ココダヨ事業」として報告セグメントに含めることといたしました。

　当第３四半期連結累計期間において、大手移動体通信事業者が提供するスマートフォンアプリケーション定額利用サービスからの収益が過去最大を記録しました。以上の結果、売上高は203百万円(前年同期比252.6%増)、セグメント利益は53百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。なお、12月末には累計登録者が40万件を突破しました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,149百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末に増加した売掛金の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少381百万円と現金及び預金の増加240百万円によるものであります。固定資産は439百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のうち、繰延税金資産が24百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は544百万円となり、前連結会計年度末に比べて155百万円減少いたしました。賞与引当金が63百万円、未払法人税等が47百万円、短期借入金が40百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は338百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は882百万円となり、前連結会計年度末に比べて171百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自社株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　第１四半期連結会計期間の四半期報告書（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは2020年10月１日に組織変更を行い、報告セグメントを変更しております。当第３四半期連結会計期間より、従来「システム受託開発事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタルソリューション事業」に変更いたしました。また「その他」としていた災害発生時位置情報通知システム「ココダヨ」につきましては、グループ全体の利益の10％を超えたため、当第３四半期連結会計期間より「ココダヨ事業」として報告セグメントに含めることといたしました。また、当第３四半期連結会計期間より、従来「エンジニアリングソリューション事業」に含めていたIoT/M2Mビジネスを、事業の見直しにより「デジタルソリューション事業」に含めることといたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、いずれも変更後のものであり、前年同期の数値については、旧報告セグメントからの組み替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

2.　当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上