9017 新潟交通 四半期報告書－第108期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第107期第３四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第108期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　資産合計は、有形固定資産や現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,403,782千円増加し56,579,337千円となりました。

　負債合計は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,189,452千円増加し、39,794,918千円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ785,669千円減少し、16,784,419千円となりました。

　②経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費・生産活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては、新型コロナウイルスの感染拡大状況や社会経済活動の動向等により、依然として不透明な状況となっております。

こうした事業環境の中、当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、グループ一丸となって事業を展開しました。その結果、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの効果等により当第３四半期の業績は回復基調にありましたが、上半期までの需要低迷や足元の感染再拡大、ならびにＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止措置の影響等により前年度水準までの回復には至らず、すべての事業において前年同期比減収となりました。

  当第３四半期連結累計期間の総売上高は10,024,849千円（前年同期比29.9%減）、営業損失は1,052,759千円（前年同期は営業利益1,041,956千円）、経常損失は1,011,969千円（前年同期は経常利益813,323千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は766,532千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益517,927千円）となりました。

　セグメント別の経営成績の概況は、次の通りであります。

　一般乗合バス部門では、新潟市内を運行する路線バスの全車両に抗ウイルス・抗菌効果が期待される「光触媒コーティング」を施工する等、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うお客様のご利用状況の変化に合わせ11月21日にダイヤ改正を実施しました。12月にはＭａａＳ（Mobility as a Service）アプリ「りゅーとなび」および市街地オンデマンドバス「しも町オンデマンドバス」の実証実験を開始し、利便性の高い移動サービスの提供を通じてバス利用の普及に努めました。しかしながら、外出自粛等による利用者減少により、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となりました。

　高速バス部門では、需要状況を考慮して減便を行ったことに加えて、雪による交通障害の影響に伴い期間運休を行ったこと等により前年同期比減収となりました。

　貸切バス部門では、修学旅行やＧｏＴｏトラベルキャンペーンを活用したバスツアーの催行等により車両の稼働率は持ち直しの傾向が見られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大やＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止措置に伴う受注キャンセルの影響等により前年同期比減収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は4,554,578千円（前年同期比32.2%減）、営業損失1,453,126千円（前年同期は営業損失288,431千円）となりました。

　不動産部門では、万代シテイの賑わい創出のため、感染防止対策を徹底した上で屋外イベントを開催したほか、10月および11月にはシルバーホテルビルに新店舗を誘致する等、街区の魅力向上に努めました。しかしながら、テナント賃料減免対応や外出自粛による来街者減少の影響等により、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により、駐車場収入も前年同期比減収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は2,014,475千円（前年同期比6.7%減）、営業利益845,835千円（同1.2%減）となりました。

　観光土産品卸売部門では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛等の影響に伴い各種土産品の売上が低調に推移したこと等により、前年同期比減収となりました。

　この結果、商品販売事業の売上高は1,187,905千円（前年同期比34.3%減）、営業損失36,262千円（前年同期は営業利益98,326千円）となりました。

　旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの効果等により宿泊需要の持ち直し傾向が見られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大やＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止措置の影響等により、引き続き宿泊・宴会需要が低迷し、売上高は前年同期比減収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は624,327千円（前年同期比55.7%減）、営業損失は333,298千円（前年同期は営業利益74,610千円）となりました。

　旅行業では、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの効果もあり、個人・小グループ向け宿泊プランや県内日帰りを中心としたバスツアー等においては旅行需要回復の兆しが見られましたが、引き続き、受注型旅行（一般団体）における取扱いが低迷したことやＧｏＴｏトラベルキャンペーンの一時停止措置に伴うツアーの中止・キャンセルの影響等により、前年同期比減収となりました。

　広告代理業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う広報宣伝活動の縮小やイベント中止等の影響に伴い受注が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。

　航空代理業においては、国内・国際線ともに運休便の発生に伴い業務受託手数料が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、清掃部門において「光触媒コーティング」の受注が好調に推移しましたが、環境部門における古紙・金属くず等のリサイクル品の価格低下の影響等により、前年同期比減収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は1,643,562千円（前年同期比25.5%減）、営業損失23,584千円（前年同期は営業利益299,336千円）となりました。

（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りをご参照ください。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイル

　　　　ス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第３四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染拡大の現

　　　　状を踏まえ、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、該

　　　　当状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定を変更し、固定資産の減

　　　　損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

　　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループにおける経営環境への影響は、今

　　　　後さまざまな要因によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

　　　　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設

　　　　されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項

　　　　目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務

　　　　対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会

　　　　計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい

　　　　て、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

　　　　※新型コロナウイルス感染症対応による損失

　　　　　新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、不動産事業などに関わる施設の一時臨時休業を

　　　　実施いたしました。不動産事業に関しては施設の休業期間の固定費（人件費、減価償却費等）と、テナントに対

　　　　しての賃料収入減免額については、臨時性があるため「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別

　　　　損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　　　　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の

　　　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

    ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,361千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

    ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52,323千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな

　　　　　いため記載しておりません。

　　　　　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純

　　　　　損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。