| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライダーズ |
| 【英訳名】 | Striders Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早川 良太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋五丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７７７)１８９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７７７)１８９１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,647,288 | 8,213,191 | 13,276,092 |
| 経常利益 | (千円) | 289,931 | 192,001 | 254,682 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 196,573 | 128,871 | 151,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 230,431 | 128,452 | 166,090 |
| 純資産額 | (千円) | 2,230,783 | 2,287,793 | 2,133,668 |
| 総資産額 | (千円) | 5,210,105 | 5,266,583 | 5,000,313 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.62 | 15.21 | 17.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.61 | 15.20 | 17.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 42.8 | 41.9 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.99 | 5.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲および持分法適用の範囲を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急激な落ち込みから回復に転じ、持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大による短期的な下振れ懸念が出てきています。また、アジア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の封じ込みに成功した中国では、経済成長率が感染拡大前の水準に戻るなど世界経済の回復をけん引する役割に期待が高まっていますが、新型コロナの感染者数が東南アジアで最多のインドネシアや米国に次いで世界で２番目に多いインドなど、感染抑制に苦戦する国が多く、都市封鎖等による経済への打撃が長期化しています。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得活動を継続する一方、既存事業における経営の効率化、コロナ禍における事業戦略の検討等に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業や海外事業で需要減の動きが継続していること、当第３四半期連結会計期間において不動産売買取引が大きく減少したことにより、当第３四半期連結累計期間は売上高8,213百万円（前年同四半期比14.9％減）、営業利益133百万円（前年同四半期比51.7％減）、経常利益192百万円（前年同四半期比33.8％減）、税金等調整前四半期純利益204百万円（前年同四半期比28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前年同四半期比較は変更後の算定方法に基づいております。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響としては、レジデンス事業においては既往賃貸借契約の更新率や賃料水準は引き続き維持されており、また、管理戸数も引き続き高水準を維持しましたが、不動産売買事業における取引が対前年同期比で大きく減少したことから、当第３四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は6,801百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は231百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け療養施設として、４月18日から千葉県に貸し出し、以降、一般の利用者を受け入れていないことに加え、倉敷ロイヤルアートホテルでは、ホテル宿泊者数が対前年同期比で大きく減少する等、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けましたが、特に当第３四半期連結会計期間には政府や自治体による観光業支援政策の効果が大きく、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は733百万円（前年同四半期比35.9％減）、営業利益は42百万円（前年同四半期比70.2％減）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行うほか、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行っております。PT. Citra Surya Komunikasiにおいては、連結決算上の取り込みが３か月遅れの2020年１月～９月の実績となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存顧客等との取引が大幅に落ち込んだことから、当第３四半期連結累計期間の海外事業の売上高は397百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費の抑制により営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益15百万円）となりました。
④ その他
その他につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。また、株式会社みらい知的財産技術研究所、株式会社アマガサについては、持分法適用関連会社として損益の一部を取り込んでいますが、持分法投資損益となるため、営業損益には含まれておりません。なお、株式会社アマガサについては、同社株式を2020年12月に一部譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末から、持分法適用の範囲より除外しております。
モバイルリンク株式会社及び有限会社増田製麺において新型コロナウイルス感染症の影響から受注が減少した結果、当第３四半期連結累計期間のその他の売上高は280百万円（前年同四半期比35.1％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比73.7％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が466百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が50百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に買掛金が131百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が417百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益128百万円、持分法適用範囲の減少による増加51百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は41.9％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,897,089 | 8,912,089 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,897,089 | 8,912,089 | ― | ― |
(注) １．当第３四半期連結会計期間末後に新株予約権の行使により、発行済株式数が15,000株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 8,897,089 | － | 1,583,825 | － | 96,151 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 425,100 | 普通株式 | 425,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 425,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,669 | ― | ||
| 8,466,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,089 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,897,089 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 84,669 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ストライダーズ | 東京都港区新橋五丁目13番５号 | 425,100 | － | 425,100 | 4.78 |
| 計 | ― | 425,100 | － | 425,100 | 4.78 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、425,139株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,200,502 | 2,666,509 | |||||||||
| 売掛金 | 300,342 | 198,334 | |||||||||
| 有価証券 | 51,107 | 52,421 | |||||||||
| たな卸資産 | 297,846 | 239,183 | |||||||||
| その他 | 109,857 | 122,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,386 | △28,907 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,927,269 | 3,250,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 933,374 | 882,963 | |||||||||
| 土地 | 348,663 | 348,663 | |||||||||
| その他（純額） | 101,398 | 107,729 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,383,436 | 1,339,357 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 160,260 | 146,166 | |||||||||
| その他 | 22,829 | 18,832 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 183,090 | 164,999 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 303,411 | 307,532 | |||||||||
| 関係会社株式 | 81,811 | 89,216 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,004 | 41,283 | |||||||||
| その他 | 74,575 | 74,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △285 | △285 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 506,517 | 511,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,073,044 | 2,016,229 | |||||||||
| 資産合計 | 5,000,313 | 5,266,583 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,329 | 94,787 | |||||||||
| 短期借入金 | 97,853 | 93,108 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 158,735 | 150,376 | |||||||||
| 前受収益 | 203,483 | 179,895 | |||||||||
| 未払費用 | 95,508 | 98,297 | |||||||||
| 未払金 | 82,664 | 61,185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,515 | 60,061 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,958 | 20,358 | |||||||||
| 預り金 | 129,097 | 125,410 | |||||||||
| 金利スワップ | 21,763 | 16,912 | |||||||||
| その他 | 160,798 | 117,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,317,708 | 1,077,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 320,000 | 270,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 729,600 | 1,146,949 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,015 | 54,166 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 221,000 | 195,408 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 164,814 | 160,548 | |||||||||
| その他 | 55,506 | 74,178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,548,936 | 1,901,250 | |||||||||
| 負債合計 | 2,866,645 | 2,978,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,583,825 | 1,583,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 107,616 | 107,616 | |||||||||
| 利益剰余金 | 592,962 | 747,516 | |||||||||
| 自己株式 | △144,839 | △144,848 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,139,565 | 2,294,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,092 | △9,495 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21,432 | △16,690 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,503 | △9,353 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,336 | △5,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △44,364 | △40,823 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,402 | 3,402 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,065 | 31,105 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,133,668 | 2,287,793 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,000,313 | 5,266,583 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,647,288 | 8,213,191 | |||||||||
| 売上原価 | 7,640,286 | 6,652,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,007,002 | 1,560,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,729,822 | 1,426,930 | |||||||||
| 営業利益 | 277,179 | 133,811 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,651 | 2,072 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,247 | 272 | |||||||||
| 受取手数料 | 15,731 | 27,552 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 500 | 926 | |||||||||
| 為替差益 | 733 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,877 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 100,462 | |||||||||
| その他 | 3,020 | 6,507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,763 | 137,794 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,236 | 11,307 | |||||||||
| 社債利息 | 1,312 | 1,869 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 53,762 | |||||||||
| 社債発行費 | 4,046 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 9,482 | |||||||||
| その他 | 2,415 | 3,182 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,010 | 79,604 | |||||||||
| 経常利益 | 289,931 | 192,001 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 6,157 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 4,958 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 56 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 11,116 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 778 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 4,376 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,386 | 811 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 285,601 | 202,306 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | － | △2,527 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 285,601 | 204,833 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,300 | 81,885 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,573 | △4,266 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,726 | 77,618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 216,874 | 127,214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 20,301 | △1,656 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,573 | 128,871 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 216,874 | 127,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,727 | 2,313 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,525 | 4,742 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,163 | △7,880 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,467 | 2,062 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,556 | 1,237 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 230,431 | 128,452 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 207,062 | 132,413 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23,368 | △3,960 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社アマガサは、2020年４月28日付で当社の取締役会長が同社の代表取締役を兼任することになったことに伴い、同社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることから、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の一部株式を2020年12月22日に譲渡したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末から、持分法適用の範囲より除外しております。
(追加情報)
（不動産売買における業務委託費の計上区分の変更）
従来、販売費及び一般管理費として計上していた業務委託費及び支払手数料は、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しております。これは管理上の区分の変更に伴い計上区分の見直しを行った結果によるものです。
この変更を反映するため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。
その結果、前第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費315,950千円を売上原価に組替えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 80,244 | 千円 | 85,060 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,430 | 10,261 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 25,415 | 3 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,434,645 | 1,142,797 | 636,861 | 9,214,304 | 432,984 | 9,647,288 | － | 9,647,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 374 | 3,624 | 3,998 | 6 | 4,004 | △4,004 | － |
| 計 | 7,434,645 | 1,143,172 | 640,485 | 9,218,303 | 432,990 | 9,651,293 | △4,004 | 9,647,288 |
| セグメント利益 | 221,515 | 143,330 | 15,248 | 380,094 | 49,543 | 429,637 | △152,458 | 277,179 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△152,458千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,801,922 | 732,874 | 397,561 | 7,932,358 | 280,833 | 8,213,191 | － | 8,213,191 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 240 | － | 240 | － | 240 | △240 | － |
| 計 | 6,801,922 | 733,115 | 397,561 | 7,932,599 | 280,833 | 8,213,432 | △240 | 8,213,191 |
| セグメント利益又は損失（△） | 231,812 | 42,650 | △5,245 | 269,217 | 13,025 | 282,243 | △148,432 | 133,811 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△148,432千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、セグメント間取引の調整方法を見直し、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間セグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 22円62銭 | 15円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 196,573 | 128,871 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 196,573 | 128,871 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,690 | 8,471 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円61銭 | 15円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 3 | 5 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 清澄 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山 清志 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。