4212 積水樹脂 四半期報告書－第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

　（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ５１億５千８百万円増加し、

１，３５１億５千５百万円となった。

流動資産は７８０億９千５百万円（前連結会計年度末は７６２億７千２百万円）となり、１８億２千３百万円増加した。増加の主なものは現金及び預金（前期比３１億５千９百万円増）である。

固定資産は５７０億５千９百万円（前連結会計年度末は５３７億２千４百万円）となり、３３億３千４百万円増加した。増加の主なものは投資有価証券（前期比４５億３百万円増）である。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増加し、２８２億２千３百万円となった。

流動負債は２３３億１千８百万円（前連結会計年度末は２４４億５千８百万円）となり、１１億４千万円減少した。減少の主なものはその他に含まれる未払法人税等（前期比１２億５千３百万円減）である。

固定負債は４９億４百万円（前連結会計年度末は３７億４千５百万円）となり、１１億５千９百万円増加した。増加の主なものはその他に含まれる繰延税金負債（前期比１１億６千５百万円増）である。

（純資産合計）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５１億３千９百万円増加し、

１，０６９億３千２百万円である。増加の主なものはその他有価証券評価差額金（前期比２６億２千７百万円増）及び利益剰余金（前期比２５億６千３百万円増）である。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は大幅な減少が続き、感染対策を行いながら徐々に社会経済活動を戻していくなかで各種政策の効果により生産や個人消費に持ち直しの動きがあったものの、１２月以降に感染急拡大がみられるなど収束が見通せない状況が継続しており、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移した。

このような経営環境下において、当社グループは、従業員の安全を最優先としたうえで、感染拡大を抑えながら事業活動を両立させるという方針のもと、マスク着用・検温などの基本的対策とともに事業所での感染予防対策を徹底するため、ＷＥＢを活用した在宅勤務や営業部門の直行・直帰によるテレワークの実施に加えて時差出勤を推奨し、事業活動を推進している。

当第３四半期連結累計期間においては、自然災害に対する防災・減災対策や交差点・通学路における歩行者の交通安全対策など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に継続して取り組むとともに、新型コロナウイルスと共存する社会における新たな課題解決に向けて、飛沫感染防止対策製品、ソーシャルディスタンス対策製品などの新製品を開発・販売した。

一方、経費の総点検を行い不要不急な支出の削減を実施するとともに、輸送費高騰に対応した、配送方法の見直しをはじめとする配送効率化へ取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。また、コロナ禍で得た経験を活かし、働き方改革の好機ととらえて業務変革にも取り組み、グループを挙げて、時代・環境の変化に対応した事業活動を展開している。

当第３四半期連結累計期間の業績は、消費活動の低迷や物件の延期などの影響を受け、

売上高は４３３億７百万円（前年同期比７.８％減）、営業利益は６５億７千万円（前年同期比０.１％増）、

経常利益は７１億１千４百万円（前年同期比１.１％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は

４７億７千８百万円（前年同期比０.４％増）となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

＜公共分野＞

交通・景観関連製品：防音壁材は、アルミ枠透明板が北陸新幹線の延伸部に採用されるとともに高規格道路における更新需要の増加により好調に推移した。交通安全製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が交通事故危険箇所や集中豪雨時の冠水対策に採用され売上に寄与するとともに、車線分離標「ポールコーン」が高規格道路での受注を増やし、前年同期を上回る成績となった。防護柵製品は、車両から歩行者を守る交差点安全対策として車両用防護柵や車止めの総合提案が功を奏し大きく伸長するとともに、歩行者用防護柵が用水路などの転落防止用途に採用され、好調に推移した。一方、路面標示材は、前期の大口物件減少と天候不順の影響を受け売上減を余儀なくされた。

スポーツ施設関連製品：グラウンド用人工芝は、オリンピック関連需要が一巡したことや、コロナ禍で学校関係のグラウンド整備が低調になるなど新規の大型物件減少に対して、保守・メンテナンス物件に注力するとともに熱中症予防を切り口とした表面温度抑制対策製品の提案強化を行ったが、前年同期を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝は、新規大型物件の繰延やテニスクラブの休業などが影響し、低調に推移した。

＜民間分野＞

住建材関連製品：メッシュフェンスは、施工性及びデザインの優位性が評価され戸建て分譲住宅向けに採用されたものの、集合住宅や商業施設物件の建築着工の停滞などが影響し、大幅な売上減となった。めかくし塀は、地震による倒壊対策としてブロック塀改修用途への需要が一巡したことにより、前年同期を大きく下回る成績となった。防音めかくし塀は、居住地域と隣接する工場や保育園・幼稚園における騒音対策等に採用されたものの、建築計画延期などの影響を受け低調に推移した。装飾建材は、コロナ禍によりインバウンド関連、レジャー施設関連及びイベント関連事業などの受注が減少し、売上減を余儀なくされた。

総物・アグリ関連製品：梱包結束用バンドは、環境問題に対する意識の高まりを背景に省資源の軽量タイプやリサイクルタイプの製品提案を強化したものの、業務用食品や工業系など主力ユーザーのコロナ禍における長引く生産活動停滞による需要減少により、大幅な売上減を余儀なくされた。一方、ストレッチフィルム包装機は、物流効率化によるパレット輸送が増加傾向にあるなか、省人化を目的とした全自動機や省力化を目的とした半自動機の導入が進み、好調に推移した。また、安全柵は、工場施設内での安全・安心意識の高まりを背景にストレッチフィルム包装機との総合提案を行い搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与した。アグリ関連製品は、農業資材が鳥獣被害対策向けの支柱製品が売上を伸ばすとともに、園芸資材が巣ごもり需要増加に伴う家庭向けの支柱製品が好評を博すなど、順調に推移した。

＜関連グループ会社製品＞

橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落事故を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、メンテナンス工事増加を背景に売上に寄与した。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前年同期を大きく上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、ネット通販や宅配食品などの増加を背景に物流施設内での作業効率化の需要増加により好調に推移したものの、前期の大口物件反動減の影響を受け、売上減を余儀なくされた。組立パイプシステム製品は、飛沫感染防止対策の間仕切りや足踏み式の消毒液スプレーユニットなどの新型コロナウイルス感染対策製品が引き合いを増やしたものの、自動車分野の主要ユーザー向けが低迷し、前年同期を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、イベントの中止や工事の延期・中止が影響し、大幅な売上減となった。

  この結果、公共分野の売上高は２０７億５千１百万円（前年同期比２.５％減）、営業利益は３３億５百万円（前年同期比１４.６％増）、民間分野の売上高は２２５億５千６百万円（前年同期比１２.１％減）、営業利益は３７億５千９百万円（前年同期比９.６％減）となった。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更

はない。

（４）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３１億５千９百万円増加（前期末比７．５％増）し、４５０億６千６百万円となった。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益７０億８千２百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、たな卸資産の増加や法人税等の支払を行った結果、５９億４千３百万円の収入となった

（前年同期は５６億４千１百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等により４億６千７百万円の支出となった

（前年同期は２７億１千５百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により２２億７千３百万円の支出となった（前年同期は４４億３千６百万円の支出）。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億５千２百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

（配当に関する事項）

  配当金支払額

     （注）１株当たり配当額26円には、創立65周年記念配当４円を含んでいる。

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2019年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式950,000株、2,164百万円の取得を行った。この取得等に伴い、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,112百万円となっている。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

（配当に関する事項）

  配当金支払額

     （注）１株当たり配当額26円には、特別配当２円を含んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                             (単位：百万円)

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                             (単位：百万円)

 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性がないため記載を省略している。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,086百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以  上