7593 ＶＴホールディングス 四半期報告書－第39期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３  第39期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

４  前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５  上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、住宅関連事業において、第２四半期連結会計期間より㈱TAKI HOUSE、㈱TAKI HOUSE BUILDS及び㈱ミライエが、当第３四半期連結会計期間より㈱MG準備会社が新たに連結子会社となりました。

この結果、2020年12月31日現在で当社グループは、子会社49社及び関連会社５社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般の概況

国内の新車販売台数は第２四半期連結累計期間において前年同期比22.6％のマイナスと厳しい結果となりましたが、10月以降は回復基調となり、当第３四半期連結累計期間では前年同期比12.0％のマイナスにまで回復いたしました。

そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第３四半期連結累計期間における国内販売の状況は、ホンダ系は新型車の生産遅延による影響を受け、日産系では新型軽自動車が堅調に推移したものの登録車では新型車の生産が伸び悩むなど、厳しい状況となりました。また、海外におきましても、主に欧州の子会社がロックダウン等の措置により一時的な店舗閉鎖を強いられ、事業活動の停滞を余儀なくされました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は62,461台と前年同期に比べ10,412台（14.3％）減少いたしました。

住宅関連事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時的に営業時間の短縮、訪問活動の自粛等を行ったため、お客様の来場の減少を招きましたが、第１次緊急事態宣言解除後は回復傾向にあり、受注、引き渡しは概ね計画通り推移しております。

また、各事業分野ともに、売上収益が停滞する中、販売費及び一般管理費の経費削減に最大限努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,382億39百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は住宅関連事業の負ののれん発生益もあり54億25百万円（前年同期比1.9％増）、税引前四半期利益は54億９百万円（前年同期比9.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億79百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は4,154台（前年同期比10.8％減）、日産車の販売台数は11,737台（前年同期比14.1％減）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は29,245台（前年同期比14.0％減）と台数ベースで前年を下回り、減収減益となりました。

中古車部門では、海外への輸出台数は4,026台（前年同期比4.7％減）となり、また、国内・海外における中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は33,216台（前年同期比14.6％減）と台数ベースでは前年同期を下回りましたが、中古車市況が好調に推移したことから減収増益となりました。

サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しましたが、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉鎖の影響が大きく、減収減益となりました。

レンタカー部門では、外出自粛等の影響を受け、減収減益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,335億89百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は39億73百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

[住宅関連事業]

分譲マンション事業では、分譲地域を拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に概ね計画通りに推移しており、当第３四半期連結累計期間は新たに２棟94戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ150戸（前年同期は125戸）を成約し、38戸（前年同期は152戸）を引き渡しておりますが、当連結会計年度は物件引き渡し時期が前連結会計年度と異なり下期偏重であるため、前年同期と比較すると落ち込む結果となりました。

戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には堅調に推移しました。また、同事業では自動車ディーラーはじめ商業施設の入札案件に積極的に参加するなど受注増加に取り組んでまいりました。

また、特殊要因として、第２四半期連結会計期間末に戸建分譲住宅事業を担う３社を新たに連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を11億85百万円計上いたしました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は45億22百万円（前年同期比38.3％減）、営業利益は11億５百万円（前年同期比55.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,670億83百万円となり、前連結会計年度末1,679億12百万円と比較し８億29百万円減少いたしました。流動資産は674億42百万円となり、16億21百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物（10億20百万円）、営業債権及びその他の債権（29億87百万円）等が減少したほか、棚卸資産（16億87百万円）等が増加したことによるものであります。非流動資産は996億41百万円となり、７億92百万円増加いたしました。これは主にその他の金融資産（７億11百万円）等が増加したことによるものであります。

負債合計は1,244億91百万円となり、前連結会計年度末1,272億７百万円と比較し27億15百万円減少いたしました。流動負債は808億61百万円となり、92億99百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金（17億87百万円）、営業債務及びその他の債務（85億11百万円）等が減少したほか、契約負債（11億36百万円）等が増加したことによるものであります。非流動負債は436億30百万円となり、65億83百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（79億96百万円）等が増加したほか、その他の金融負債（16億13百万円）等が減少したことによるものであります。

資本合計は425億92百万円となり、前連結会計年度末407億５百万円と比較し18億87百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10億20百万円減少し、84億69百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は55億35百万円（前年同期は３億23百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上、棚卸資産の減少、営業債務の減少、法人所得税の支払額等によるものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は17億76百万円（前年同期は118億88百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は49億41百万円（前年同期は92億７百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(9）主要な設備の変動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＶＴホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.vt-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅関連事業であります。各事業の内容については注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症による影響も含めて、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントごとの売上収益及び利得又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．住宅関連事業のセグメント利益には、株式会社TAKI HOUSEの株式取得による負ののれん発生益1,185百万円が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

（注）　売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

(4）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、要約四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1）当社は、2019年８月６日付の取締役会決議により、北海道で自動車関連事業を営む光洋自動車株式会社の発行済株式の100％を取得することを決定し、同日に子会社化いたしました。

①　企業結合の概要

ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：光洋自動車株式会社

　事業の内容　　　：フォルクスワーゲン及びアウディの自動車販売、中古車の販売、自動車の車検、その他関連業務

ｂ．取得日

　2019年８月６日

ｃ．取得した議決権付資本持分の割合

　100％

ｄ．企業結合を行った主な理由

　当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため

ｅ．被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注）・当該企業結合に係る取得関連費用は75百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

・前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、流動資産が139百万円減少する一方、非流動資産が271百万円、流動負債が10百万円、非流動負債が80百万円増加し、その結果、のれんが42百万円減少しております。

③　取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

④　業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

(2）当社は、2019年10月１日付の取締役会決議により、株式会社アイモトーレンの事業を譲受け、当社子会社の株式会社モトーレン三河が、愛知県三河エリアでＢＭＷの正規自動車ディーラーを開始しました。

①　企業結合の概要

ａ．相手先の名称及びその事業の内容

　相手先の名称：株式会社アイモトーレン

　事業の内容　：ＢＭＷ製新車販売、各種中古車販売、自動車整備全般、生命保険・損害保険代理店業務、その他関連する業務

ｂ．取得日

　2019年10月１日

ｃ．事業譲受を行った主な理由

　当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため

ｄ．企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

②　取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注）・当該企業結合に係る取得関連費用は６百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでおります。

・前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、非流動資産が70百万円増加した結果、のれんが70百万円減少しております。

③　取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

④　業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社の連結子会社である株式会社エムジーホームは、2020年６月17日付の取締役会決議により、神奈川県川崎市で戸建分譲住宅事業を営む株式会社TAKI HOUSEの発行済株式の100％を取得することを決定し、2020年７月27日に子会社化いたしました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社TAKI HOUSE

事業の内容　　　：戸建分譲住宅及び注文住宅の販売・建築・請負工事、宅地開発、不動産の売買及び仲介、その他関連業務

②取得日

2020年７月27日

③取得した議決権付資本持分の割合

100％

④企業結合を行った主な理由

戸建分譲住宅事業のノウハウを当社グループ内で共有すること等を通じ、住宅関連事業の業務基盤を拡充するため

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注）・当該企業結合に係る取得関連費用は99百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

・取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払対価と比較した結果、発生した負ののれんを要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(4）業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

７．資本及びその他の資本項目

　当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間において以下のとおり実施いたしました。

(1）取得した株式の種類　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　2,000,000株

(3）株式の取得価額の総額　755百万円

(4）取得した期間　　　　　2020年６月８日～2020年９月23日（約定日基準）

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

９．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

②　分解した収益とセグメント収益の関連

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(2）履行義務に関する情報

①　自動車販売関連事業

新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものは概ねありません。

中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループが負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しております。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。

レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

②　住宅関連事業

マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。分譲住宅等の販売の履行義務は、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。建築請負契約の履行義務は、建設により消費した原価及び費用が全体に占める割合に基づいて収益を計上するインプット法により収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

10．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

　希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

11．金融商品

(1）金融資産及び金融負債の分類及び公正価値

　金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　また、リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから下表に含めておりません。

(2)　公正価値のヒエラルキー分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3)　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

資産：

（営業債権及びその他の債権）

　リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（その他の金融資産）

有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

負債：

（営業債務及びその他の債務）

短期で決済されるものの公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（その他の金融負債）

　その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(4)　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

①　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

②　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、ＥＶ/営業利益倍率、PBR倍率ならびに非流動性ディスカウントです。ＥＶ/営業利益倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(注)  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上