7585 かんなん丸 四半期報告書－第44期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年２月12日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、ガイドラインに則った営業による実質的な稼働席数減少の状況があり、また新しい生活様式に係るライフスタイルの変化によるお客様のご飲食形態の変化により、ご来店客数の少人数化の傾向の継続等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　② 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大予防に伴うご来店による飲食の需要減少により、ご来店客数減少による売上高の減少が生じております。当第２四半期連結会計期間においてもお客様のご飲食形態の変化は継続しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況を解消するために、当社グループでは、事業の収益改善及び本社費用の削減等の対応策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社グループの主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化するとともに、従業員の適正配置による人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しており、これらの対応策によりグループ全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。

　当社グループは、当第２四半期連結会計期間末現在で、現金及び預金残高888,425千円、純資産残高1,463,797千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における外食業界は、前期からの新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響による、休業や営業時間の短縮によって来店客数が激減し、極めて厳しい経営環境が継続しております。

　当社が主力として運営しております居酒屋業態においても、コロナ禍における勤務スタイルの変化や外出・会食の自粛によって宴会需要の著しい減少に伴い、売上回復は非常に厳しい状況で推移しております。

　当社グループは不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理化及び既存店の活性化を図るため、昨年より導入したＱＳＣの強化により、地域一番店を目指す経営方針に基づき、新たな人材の発掘、登用を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施するために、社内外の研修を強化してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」20店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」４店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」２店舗、の合計60店舗となっております。
　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高625,694千円(前年同四半期比60.3％減）、売上総利益は430,616千円（前年同四半期比61.5％減）、販売費及び一般管理費については952,647千円(前年同四半期比21.0％減）となり、営業損失は522,031千円（前年同四半期は営業損失87,121千円）となりました。
　経常損失につきましては516,899千円（前年同四半期は経常損失77,347千円）、税金等調整前四半期純損失216,231千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失79,583千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失218,977千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失82,083千円）となりました。

　なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は994,157千円となり、前連結会計年度末に比べて82,085千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が91,859千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は1,079,928千円となり、前連結会計年度末に比べて51,751千円の減少となりました。これは主に、減価償却費32,151千円を計上したことおよび減損損失11,281千円の計上によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は385,614千円となり、前連結会計年度末に比べて143,865千円の増加となりました。これは主に、資産除去債務（短期）の増加96,573千円および店舗閉鎖損失引当金が42,860千円増加したことによるものであります。

　また、固定負債は224,673千円となり、前連結会計年度末に比べて38,477千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の増加76,113千円および資産除去債務（長期）の減少103,658千円等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,463,797千円となり、前連結会計年度末に比べて239,224千円の減少となりました。これは、配当金支払による減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が238,035千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、658,266千円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は146,488千円（前年同期は35,496千円の使用）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純損失216,231千円に対して、店舗閉鎖損失48,586千円、減価償却費32,151千円、売上債権の増加額10,941千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、獲得した資金は174,076千円（前年同期は32,777千円の支出）となりました。
　これは主に、定期預金の払戻による収入205,086千円、定期預金の預入による支出30,021千円および有形固定資産の取得による支出6,032千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、獲得した資金は55,617千円（前年同期は55,127千円の支出）となりました。
　これは主に、長期借入による収入110,000千円、長期借入金の返済による支出26,387千円、配当金の支払額18,980千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2020年９月24日開催の第43回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年11月１日を効力発生日として資本金225,100千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記の他、自己株式が539千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、期初の想定よりご来店客数の回復が遅れているものの、その後、徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　保険差益
　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　2020年９月３日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険金の受取保険金から保険積立金を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しました。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,281千円）として特別損失に計上いたしました。

　その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※４　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　2020年９月24日開催の第43回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年11月１日を効力発生日として資本金225,100千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

　これにより、当第2四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金313,600千円となっております。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響

　当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令に伴い、2021年１月８日より全店舗の臨時休業することといたしました。さらに、政府による緊急事態宣言延長により、当面の間として全店舗の臨時休業延長を実施しております。これにより当社グループの業績に対する影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難であります。

２．希望退職者の募集

当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、国内27店舗の閉店に伴い、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

（１）希望退職者の募集を行う理由

　飲食業界におきましては、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大による「コロナ禍」によって、各自治体からの営業時間の短縮要請や、来店による飲食需要の減少による来店客数減少によって極めて厳しい状況となっております。当社につきましても、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少に加えて、「コロナ禍」によるご来店客数減少による売上高の減少が生じており、これまでに賃料削減を含む経費削減、役員報酬の減額、不採算店の閉店、および雇用調整助成金の活用等の施策に取り組んで参りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せないことから、今後も非常に厳しい経営環境が継続するものと予想されます。このような状況のもと、当社は今後想定されるより一層厳しい経営環境に対応するため、本事業年度中に国内27店舗を閉店することといたしました。また、上記の店舗閉店に伴い、事業規模に見合った人員体制の構築と、企業体質の強化を図るために、希望退職の募集を行うことといたしました。

（２）希望退職者の募集の概要

①募集対象者　在籍する正社員（子会社を含む）

②募集人数　　80名程度

③募集期間　　2021年３月１日から同年３月10日

④退職日　　　2021年４月１日

⑤優遇措置　　特別退職金を支給する。また、希望者への再就職支援を行う。

（３）希望退職による損失の見込額

　現時点では希望退職への応募者数が未確定であり、特別退職金総額による損失額は未定です。なお、今回の募集に伴い発生する特別退職金は、2021年６月期第３四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

「重要な後発事象」に記載されている通り、会社は2021年１月13日開催の取締役会において、国内27店舗の閉店に伴い、希望退職者の募集を行うことを決議した。今回の募集に伴い発生する特別退職金は、2021年６月期第３四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上