E01641 ニッセイ 四半期報告書－第113期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。ただ、設備投資は、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当面慎重な動きが続くと見込まれます。

　また、米国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況にあるものの、個人消費や設備投資が増加するなど、持ち直しの動きがみられます。中国経済は、景気は持ち直しており、今後もこの状況が続くことが期待されています。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、設備投資需要の減退により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,076百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。

　利益面におきましては、売上減少に伴う粗利益の減少により営業損失8百万円（前年同四半期は営業利益21百万円）、経常利益は助成金収入や為替差益により96百万円（同223.7%増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に発生した保有株式の売却による特別利益407百万円がなくなったため32百万円（同89.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　減速機

　国内売上は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞の影響を受け、製造業全般で設備投資には停滞感が強く、主力製品の売上が低迷した結果、5,721百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。また、海外売上は新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、米国、中国向けの売上が増加したことにより、2,454百万円（同6.3％増）となり、減速機合計は、8,176百万円（同12.3％減）となりました。

　利益面におきましては、売上減少に伴う粗利益の減少により、セグメント損失は25百万円（前年同四半期はセグメント利益156百万円）となりました。

②　歯車

　国内売上は、第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症に伴う影響を受け、工作機械・自動車・船外機向け等の売上が減少しましたが、当第３四半期連結会計期間はロボット・電動工具向けの売上が増加したことにより、2,629百万円（同9.1％減）となりました。海外売上は、ロボット向けの売上が増加したことにより、158百万円（同22.6％増）となり、歯車合計は2,787百万円（同7.8％減）となりました。

　利益面におきましては、売上減少による影響はあったものの、固定費の削減等により、セグメント損失は57百万円（前年同四半期はセグメント損失210百万）となりました。

③　不動産賃貸

　愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は112百万円（同1.7％減）、セグメント利益は74百万円（同1.9％減）となりました。

(2)財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は22,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4,170百万円増加したものの、売上債権が335百万円、有価証券が4,398百万円が減少したことによるものであります。固定資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは投資有価証券が822百万円増加したものの、建物及び構築物が136百万円、機械装置及び運搬具が572百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は43,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円減少いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が187百万円、未払法人税等が108百万円減少したことによるものであります。固定負債は106百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は2,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、41,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円減少いたしました。これは主に配当金支払い等による利益剰余金の減少577百万円とその他有価証券評価差額金の増加214百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は95.4％（前連結会計年度95.0％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、308百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)主要な設備

　前連結会計年度末に未定であった主要な設備の新設について、当連結会計年度の設備投資計画（新設・拡充）は840百万円から650百万円へ変更しており、事業所ごとの主な内訳は、次の通りであります。

(注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外の景気の悪化により、当社グループでは第２四半期連結累計期間まで売上減少などの業績影響が生じておりましたが、当第３四半期連結会計期間においては、巣篭り需要や中国市場の回復を要因とした特定業界における景気の回復を受けて売上が徐々に回復しております。

　1月に入り、一部地域で二度目の緊急事態宣言が発出されましたが、当第３四半期連結会計期間にみられた需要回復傾向が継続していることから第４四半期連結会計期間においても当社グループの業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。

　なお、2020年３月末に実施した見積りから重要な変更は行っておりませんが、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「歯車」セグメントにおいて、機械装置及びその他の資産の減損損失を計上しております。なお、

当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、50百万円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項は有りません。

２【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッセイの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッセイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上