| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 林兼産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中部 哲二 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 下関(083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 田村 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 下関(083)266-0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 田村 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第３四半期連結累計期間 | 第82期第３四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 35,544,373 | 35,573,174 | 45,175,612 |
| 経常利益 | (千円) | 1,402,271 | 1,246,985 | 1,288,833 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 872,377 | 1,299,222 | 874,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 358,653 | 1,552,466 | 91,455 |
| 純資産額 | (千円) | 8,868,871 | 10,008,282 | 8,601,673 |
| 総資産額 | (千円) | 33,609,776 | 32,370,383 | 29,683,309 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 97.99 | 145.93 | 98.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.9 | 28.2 | 26.2 |
| 回次 | 第81期第３四半期連結会計期間 | 第82期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 58.74 | 33.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったOMAKANE SDN.BHD.は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４ １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)をスタートさせました。経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けて構造強化を図ることで、持続的な事業発展を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、外食産業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したものの、巣ごもり需要から調理食品の販売数量が増加したことなどにより、355億73百万円（前年同期比0.1％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量減少や豚肉仕入れコストの増加などにより営業利益は10億42百万円（前年同期比18.9％減少）、経常利益は12億46百万円（前年同期比11.1％減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸用不動産（大阪市港区）の売却益７億81百万円の計上もあり12億99百万円（前年同期比48.9％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。
①水産・機能食品事業
水産・機能食品事業におきましては、魚肉ねり製品の国内販売が伸びたものの、機能性食品の中国向け輸出が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は36億13百万円（前年同期比1.5％減少）となりました。損益面におきましては、販売費の減少によりセグメント利益（営業利益）は２億１百万円（前年同期比0.1％増加）となりました。
②畜産食品事業
畜産食品事業におきましては、巣ごもり需要の高まりから冷凍食品・レトルト商品向け具材の販売が好調であったことや、牛肉・豚肉の販売数量が増加したことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は155億９百万円（前年同期比1.7％増加）となりました。損益面におきましては、食肉加工品の販売数量減少や豚肉仕入れコストの増加によりセグメント利益（営業利益）は２億34百万円（前年同期比33.2％減少）となりました。
③飼料事業
飼料事業におきましては、養魚用飼料および畜産用飼料の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は146億31百万円（前年同期比0.7％減少）、セグメント利益（営業利益）は10億49百万円（前年同期比12.5％減少）となりました。
④その他
その他の売上高は18億18百万円（前年同期比3.7％減少）、セグメント利益（営業利益）は２億41百万円（前年同期比6.6％増加）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は323億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億87百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比37億49百万円増加）は、主に受取手形及び売掛金が35億12百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比10億62百万円減少）は、主に投資有価証券が２億65百万円増加したものの、有形固定資産が７億17百万円、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権等が６億58百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は223億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比18億２百万円増加）は、主に短期借入金が12億62百万円減少したものの、買掛金が24億65百万円、未払法人税等が３億68百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比５億21百万円減少）は、主に長期借入金が５億81百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は100億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を12億99百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は28.2％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億29百万円です。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 売却時期 | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 林兼産業㈱大阪工場(大阪市港区) | その他の事業 | 賃貸不動産 | 545,000 | 2,101 | 240,317(12,238) | 758 | 788,177 | 2020年８月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,910,000 | 8,910,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,910,000 | 8,910,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 8,910 | ― | 3,415,020 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 6,800 | 普通株式 | 6,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,800 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,888,200 | 普通株式 | 8,888,200 | 88,881 | ― |
| 普通株式 | 8,888,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,000 | 普通株式 | 14,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 14,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,910,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 88,881 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)林兼産業株式会社 | 山口県下関市大和町二丁目４番８号 | 6,800 | ― | 6,800 | 0.07 |
| (相互保有株式)株式会社みなと | 山口県下関市大和町一丁目12番６号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 7,800 | ― | 7,800 | 0.08 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第82期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 清稜監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,922,156 | 3,498,590 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,319,303 | ※2 8,831,626 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,350,987 | 2,173,066 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,198,012 | 1,597,397 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,096,611 | 1,970,901 | |||||||||
| その他 | 564,926 | 168,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,119 | △42,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,448,879 | 18,198,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,466,278 | 2,949,358 | |||||||||
| 土地 | 4,339,231 | 4,203,944 | |||||||||
| その他(純額) | 3,196,006 | 3,130,462 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,001,516 | 10,283,765 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,975 | 19,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,046,885 | 3,312,084 | |||||||||
| その他 | 2,406,158 | 1,674,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,238,106 | △1,117,990 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,214,938 | 3,869,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,234,430 | 14,171,852 | |||||||||
| 資産合計 | 29,683,309 | 32,370,383 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,271,825 | 4,737,278 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,113,737 | 7,850,909 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113,083 | 481,539 | |||||||||
| 賞与引当金 | 298,204 | 154,454 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 15,520 | 156 | |||||||||
| その他 | 2,286,943 | 2,677,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,099,315 | 15,901,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,801,819 | 2,219,962 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 7,478 | 7,478 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,038,580 | 2,050,974 | |||||||||
| その他 | 2,134,441 | 2,182,256 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,982,320 | 6,460,671 | |||||||||
| 負債合計 | 21,081,635 | 22,362,100 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,415,020 | 3,415,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,971 | 8,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,808,435 | 4,974,111 | |||||||||
| 自己株式 | △7,343 | △7,343 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,225,083 | 8,390,759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 576,907 | 753,947 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 430 | △3,870 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,070 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,023 | △17,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 561,384 | 732,989 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 815,204 | 884,533 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,601,673 | 10,008,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,683,309 | 32,370,383 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,544,373 | 35,573,174 | |||||||||
| 売上原価 | 29,475,715 | 29,922,654 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,068,658 | 5,650,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,782,314 | 4,607,600 | |||||||||
| 営業利益 | 1,286,344 | 1,042,919 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 72,048 | 73,373 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 80,572 | |||||||||
| その他 | 186,302 | 175,474 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 258,351 | 329,419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113,131 | 98,553 | |||||||||
| その他 | 29,292 | 26,799 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 142,423 | 125,353 | |||||||||
| 経常利益 | 1,402,271 | 1,246,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 781,758 | |||||||||
| 受取保険金 | 14,662 | ― | |||||||||
| その他 | 12,730 | 28,508 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,393 | 810,267 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,842 | 50,815 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 33,443 | ― | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 14,662 | 23,979 | |||||||||
| 減損損失 | 8,531 | 22,509 | |||||||||
| その他 | 8 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 64,488 | 97,304 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,365,176 | 1,959,947 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 421,074 | 560,666 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,104 | 29,191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 435,178 | 589,858 | |||||||||
| 四半期純利益 | 929,997 | 1,370,089 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 57,619 | 70,866 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 872,377 | 1,299,222 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 929,997 | 1,370,089 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △580,464 | 187,783 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,102 | △4,300 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,013 | 5,935 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △7,041 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △571,343 | 182,377 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 358,653 | 1,552,466 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 343,911 | 1,470,827 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,742 | 81,638 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であったOMAKANE SDN.BHD.は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||
| 小豆屋水産株式会社 | 100,000千円 | 小豆屋水産株式会社 | 100,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 43,751千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 606,836千円 | 688,896千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 133,549 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 133,546 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| 水産・機能食品事業 | 畜産食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,668,448 | 15,251,162 | 14,737,262 | 33,656,873 | 1,887,500 | 35,544,373 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 826 | 130,109 | 1,216,919 | 1,347,856 | 427,993 | 1,775,849 |
| 計 | 3,669,275 | 15,381,272 | 15,954,181 | 35,004,729 | 2,315,494 | 37,320,223 |
| セグメント利益 | 201,699 | 351,451 | 1,200,138 | 1,753,289 | 226,452 | 1,979,742 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,753,289 |
| 「その他」の区分の利益 | 226,452 |
| セグメント間取引消去 | 4,381 |
| 全社費用(注) | △697,780 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,286,344 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8,531千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| 水産・機能食品事業 | 畜産食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,613,633 | 15,509,356 | 14,631,947 | 33,754,937 | 1,818,236 | 35,573,174 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 667 | 123,971 | 1,134,070 | 1,258,709 | 425,972 | 1,684,682 |
| 計 | 3,614,301 | 15,633,328 | 15,766,017 | 35,013,647 | 2,244,208 | 37,257,856 |
| セグメント利益 | 201,912 | 234,922 | 1,049,894 | 1,486,729 | 241,363 | 1,728,092 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,486,729 |
| 「その他」の区分の利益 | 241,363 |
| セグメント間取引消去 | 4,517 |
| 全社費用(注) | △689,691 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,042,919 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,509千円です。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付け組織変更に伴い、従来「水産食品事業」としていた報告セグメントの名称を「水産・機能食品事業」に変更するとともに、従来「全社費用」として差異調整に関する事項に含めていた当社研究開発部門の費用を「水産・機能食品事業」に含めることとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 97円99銭 | 145円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 872,377 | 1,299,222 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 872,377 | 1,299,222 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,902 | 8,902 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものです。
２．自己株式取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 200,000株(上限)
(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.24%)
(３) 株式の取得価額の総額 90,000,000円(上限)
(４) 取得期間 2021年2月15日～2021年8月13日
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 和 也 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 田 忠 郎 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 夘 野 貴 志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。