6580 ライトアップ 四半期報告書－第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第２四半期累計期間より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大が事業等に及ぼす影響については引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による影響により企業活動や個人消費が大きく収縮し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開した結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,332,568千円（前年同四半期比13.3％増）、営業利益は239,627千円（同232.2％増）、経常利益は239,748千円（同234.9％増）、四半期純利益は152,615千円（同203.5％増）となりました。

　なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊエンジン」のコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

　なお、第２四半期累計期間より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

　ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第２四半期累計期間に引き続き公的支援制度の活用ニーズへの高まりを受け、「Ｊエンジン」領域のコンサルティング受注が増加いたしました。また、補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」のＯＥＭ提供も堅調に進捗いたしました。「ＪＤネット」においては、業態転換を図る企業が増加したことから、新規パートナー企業の加入が増加傾向にあります。また、従来より実施していた金融機関等との共同開催による経営支援セミナーを当社単独でのオンラインセミナーに変更して実施したことにより、集客・開催コスト等を大幅に削減することができました。

　この結果、同セグメントの売上高は1,087,072千円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は359,087千円（同101.6％増）となりました。

　コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第３四半期累計期間は、メール分野は堅調でしたが、ソーシャルメディア分野及びコンテンツ分野においては新型コロナウイルス感染症拡大により受注件数の減少や制作リードタイムの長期化等の影響を受け減収となりましたが、利益面では前年同四半期と同水準となりました。

　この結果、同セグメントの売上高は245,496千円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益は65,832千円（同1.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ150,436千円増加し、2,132,815千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が113,703千円減少したほか、貸倒引当金が10,046千円増加した一方で、現金及び預金が198,135千円、商品が53,816千円増加したことによるものであります。

(負債)

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ1,866千円減少し、358,358千円となりました。これは主に、前受金が90,608千円増加した一方で、買掛金が36,911千円、短期借入金が30,000千円、未払法人税等が18,876千円、流動負債のその他の中に含まれている未払消費税等が10,337千円減少したことによるものであります。

(純資産)

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ152,302千円増加し、1,774,457千円となりました。これは主に、利益剰余金が152,615千円増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率は83.2％となっております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

　当社の売上高は、ＤＸソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）第２四半期累計期間より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式の分割について

（１）株式分割の目的

　株式の分割を行うことにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

　2021年３月31日（水曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　 2,903,000株

今回の分割により増加する株式数　　 2,903,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 5,806,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　21,000,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

（３）日程

基準日公告日　2021年３月15日（月曜日）

基準日　　　　2021年３月31日（水曜日）

効力発生日　　2021年４月１日（木曜日）

（４）資本金の額の変更

　今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（５）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い2021年４月１日（木曜日）以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調整いたします。

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たりの情報は、以下のとおりであります。

２．定款の一部変更について

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日（木曜日）をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

（下線は変更部分を示します）

（３）日程

　効力発生日　　2021年４月１日（木曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトアップの2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトアップの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上