3803 イメージ情報開発 四半期報告書－第46期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第45期第３四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日までの間に当社が判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による事業継続への懸念事項）

  新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、事業活動への影響が懸念されております。当社グループにおい ては、従業員による「密閉、密集、密接」の環境下に対する回避の徹底、在宅勤務の推進、時差通勤、リモート会議 の活用、出張の自粛等による感染の防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じておりますが、それにも関わら ず当社グループの社員が罹患した場合には、代替要員や外注先の確保等による臨時的な費用等が発生する可能性があ ります。

　また、何らかの原因によりグループ内において罹患が拡大する等により事業の継続が困難となった場合、事業機会の損失が発生する可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、2020年３月期まで２期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の実質的な手元資金残高は、「現金及び預金」の残高370,190千円及び「預け金」(その他の流動資産)として証券口座の預金残高7,969千円の合計378,159千円であり、必要十分な運転資金を確保しております。よって、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　当社グループは、早期に業績の安定黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、これまでに培ってまいりましたＩＴ活用による顧客企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。

ITソリューション事業の収益基盤の強化

①ITソリューション

　当社グループは、企業システムのコンサルティング及び設計、開発、運用及び保守の業務を展開しており、長きにわたる優良顧客を安定基盤として持っております。当社グループは、当該顧客とのビジネスの深耕拡大を行うとともに、各種業界向けITソリューションの提供による新規顧客開拓により、売上の拡大を図ってまいります。

　更に、製品やソリューションの横展開による原価の低減、プロジェクトマネージメント改善による採算性の厳格化、システム設計開発への人的資源の配賦を見直すことにより収益性の向上を図ってまいります。

 ②BPO・サービス

　当社子会社は、会員管理・決済代行等のBPOサービスを金融機関等の新規顧客企業への導入を推進遂行するとともに、新たなテレワーク時代に適したBPO事業の新商品開発にも注力してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛、小売業や飲食店の営業自粛などが大きく影響した個人消費の落ち込みにより景気の急速な悪化と先行きの極めて不透明な状況にあります。

　当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化している一方で、新たに新型コロナウィルス感染症の拡大による在宅勤務、遠隔医療、遠隔授業などIT環境構築の需要も大きく顕在化してまいりました。

このような環境の中、当社グループは、全社員が感染拡大の防止に努めつつ、早期黒字化と事業拡大に向け、組織、人材、ガバナンス等の経営体制強化、キャッシュポジションの向上と資金の効率化等の財務体質強化、ITソリューション事業強化に取り組んでおります。

営業面につきましては、子会社における一部事業の見直しによる売上減、および新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞があり、売上高は445,310千円（前年同期比△14.2％）となりました。

　利益面におきましては、プロジェクト管理の見直しによる売上原価の低減と販管費の圧縮等により、営業損失は17,429千円(前年同期は営業損失32,952千円)、経常損失は10,972千円(前年同期は経常損失31,110千円)となりました。また、投資有価証券の売却等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,574千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,969千円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。

〔ITソリューション〕

企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動が停滞したものの、既存取引先との運用及び保守の業務受託等については影響を最小限に止められました。その結果、売上高は324,096千円（前年同期比13.3%％減）となりましたが、プロジェクト管理の見直し等による売上原価の圧縮により、セグメント利益は67,522千円（前年同期比40.2％増）となりました。

〔ＢＰＯ・サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新たな金融機関との取引等の増加があったものの、コロナウィルス感染症の拡大によって小売業、飲食業に関連する決済代行は大幅な減収となり、売上高は60,476千円(前年同期比19.5％減)、セグメント利益は16,711千円(前年同期比28.5％減)となりました。

〔その他〕

子会社におけるメディカル&アンチエイジング事業(医療モールの運営管理)につきましては、テナントの稼働が増加しましたが、化粧品販売から撤退した結果、売上高は60,737千円(前年同期比13.3％減)となりました。また、設備の先行投資の影響によりセグメント利益は5,775千円(前年同期比7.8%％減)となりました。

（２） 財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は553,087千円となり、前連結会計年度末に比べ150,894千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加86,367千円及び当期受注した大型案件に対する前払金73,777千円の計上によるものであります。

　固定資産の残高は151,629千円となり前連結会計年度末に比べ36,148千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の売却・評価等により33,542千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産の残高は704,716千円となり前連結会計年度末に比べ114,745千円増加いたしました。

（負債）

　流動負債の残高は76,242千円となり前連結会計年度末に比べ53,517千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少15,468千円及び工事損失引当金の減少21,863千円減少によるものであります。

　固定負債の残高は294,540千円となり前連結会計年度末比べ86,443千円増加いたしました。これは主に、長期借入金を100,000千円調達したことによる増加及び繰延税金負債が10,339千円減少したことによるものであります。

　この結果、総負債の残高は370,782千円となり前連結会計年度末に比べ32,925千円増加いたしました。

（純資産）

　純資産の残高は333,933千円となり前連結会計年度末比べ81,820千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加122,574千円及びその他有価証券評価差額金の減少23,756千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.4%（前連結会計年度末40.4%）となりました。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後相当期間継続するものと想定しておりますが、当社グループの業績等への影響は限定的であると仮定しております。当社グループは当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルスの感染拡大の状況等が当初想定していた前提と大幅に乖離した場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第３四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2019年６月26日開催の第44回定時株主総会において、欠損を填補する目的で資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2019年８月１日付で、資本金の額は296,317,500円減少、資本準備金の額は134,426,120円減少し、利益剰余金が431,816,133円増加いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は301,000千円、資本準備金は０円、利益剰余金が△66,826千円となっております。

Ⅱ．当第３四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

該当事項はありません

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ.当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは第１四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントを変更しております。

従来、報告セグメントとして開示しておりました「コンサルティング/設計/構築」、「運用/保守」及び「商品販売」については、商品の多様化に伴いセグメント相互が有機的に影響しあっていること、また経営管理体制の見直しにより経営資源の配分方法・業績評価方法について当該セグメント相互の類似性・関連性が高まったことを総合的に勘案し、当該３報告セグメントを統合し「ITソリューション」セグメントに変更しております。

また、「その他」セグメントを新設し、従来は、「BPO/サービス」に含めて記載しておりましたメディカル＆アンチエイジングモールの運営（医療モールの管理受託）及び今後の新規事業を区分することといたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）  前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上