5729 日本精鉱 四半期報告書－第126期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2020年10月22日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」及び2020年11月13日に提出致しました第2四半期報告書に記載のとおり、株式会社川嶋がその他の関係会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策が講じられ、経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、感染の再拡大が生じており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、海外においても、感染の再拡大による経済活動の制限や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きについては、厳しい状況が続くと見られています。

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による、様々な産業分野での生産活動の停滞から、緩やかな回復が図られていますが、産業ごとにばらつきがあります。自動車や半導体関連産業などは回復基調にありますが、繊維産業や建設関連資材分野などでは低迷しています。一方、感染予防対策から生じたワークスタイルの変化により、テレワークなどに代表される仕事や業務の効率化と働き方の改革を目指すデジタルトランスフォーメーションに活用される電子機器産業は堅調を維持しています。

このような環境下、当社グループは感染予防対策を実行しつつ、操業を継続し、国内外での販売力の強化に努めるとともに、コストダウンの実行、製造力及び技術力の向上、様々な工程や業務での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。

また、金属粉末事業を担っている日本アトマイズ加工株式会社は、つくば工場棟の改修と生産工程の後工程となる分級室の増築を完了し、軟磁性材金属粉末の増産を行い、電子機器向けの需要の増加に対応いたします。

これらの結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産合計)

当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ652百万円増加の11,437百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比べ573百万円増加の7,070百万円となりました。これは主に現金及び預金が584百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ79百万円増加の4,366百万円となりました。

(負債合計)

当第３四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ293百万円増加の3,791百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比べ251百万円増加の3,068百万円となりました。これは主に短期借入金が141百万円、未払法人税等が183百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ42百万円増加の723百万円となりました。

(純資産合計)

当第３四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ359百万円増加の7,645百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により499百万円増加しましたが、配当により152百万円減少したことによるものであります。

②経営成績

（売上高）

売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という）に比べ434百万円減収（5.3％減収）の7,713百万円となりました。

（売上原価、販売費および一般管理費、営業利益）

売上原価は、前年同四半期に比べ916百万円減少（12.7％減）の6,305百万円となりました。

販売費および一般管理費は、前年同四半期に比べ50百万円減少（7.1％減）の656百万円となりました。

その結果、営業利益は、前年同四半期と比べて531百万円増益（241.3％増益）の752百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同四半期と比べて2百万円減少の27百万円となり、営業外費用は、前年同四半期と比べて7百万円減少の33百万円となりました。

その結果、経常利益は、前年同四半期と比べて536百万円増益(256.4％増益)の745百万円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損失25百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として220百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて364百万円増益（271.6％増益）の499百万円となりました。

[アンチモン事業]

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、主産地である中国において需給が緩んだため、下落基調が続いていましたが、９月に入り需給が締まり始め、相場も上向きに転じています。当第３四半期の平均価格は、トン当たり約5,800ドルとなりました。国際相場のドル建て平均価格は前年同期比約8%下落し、円建てでは約10%の下落となりました。

同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。

同事業の販売状況につきましては、経済活動の持ち直しを受け、販売は回復しつつあるものの、繊維製品や建設関連資材などの需要低迷で、第２四半期までの落ち込みを補うまでには至らず、販売数量は前年同期比693トン減少（14.0％減少）の4,242トンとなりました。

その結果、同事業の当第３四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比1,157百万円減収（26.5％減収）の3,213百万円となりました。セグメント利益は、同70百万円減益（79.1%減益）の18百万円となりました。

[金属粉末事業]

同事業の主原料である銅の国内建値は、当第３四半期平均でトン当たり714千円となり、前年同期比3.6%の上昇となりました。

同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの軟磁性材金属粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しております。

電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、ノートパソコンやタブレットなどの通信機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む５G関連需要を増加させており、堅調に推移しております。販売数量は前年同期比289トン増加（47.0％増加）の905トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、主用途である自動車部品向けが第３四半期に入り、回復傾向となっておりますが、第２四半期までの受注減少の影響が大きく、販売数量は前年同期比168トン減少（14.3％減少）の1,010トンとなりました。

全体の販売数量は、前年同期比121トン増加（6.7％増加）の1,915トンとなりました。

その結果、同事業の当第３四半期の売上高は、電子部品向けの販売数量の増加により、前年同期比722百万円増収（19.2％増収）の4,484百万円となりました。セグメント利益は、同616百万円増益（651.6%増益）の710百万円となりました。

[その他]

不動産賃貸事業の当第３四半期の売上高は16百万円（前年同期比3.2%減収）、セグメント利益は16百万円（前年同期比3.0%減益）となりました。

（2）経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。

また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。

上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。

③上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、46,454千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

②財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

2020年12月31日現在の短期借入金残高は1,591百万円となっております。

生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。2020年12月31日現在の長期借入金残高は269百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

　 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの事業環境においては、販売先の産業分野の一部では堅調な推移及び回復基調が見られるものの、依然として低迷する産業分野もあり、現状では、先行きが不透明な状況であることから、引き続き第２四半期連結累計期間の四半期報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）」に記載した仮定から重要な変更はせずに会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額19,657千円はセグメント間取引の消去19,657千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額6,451千円はセグメント間取引の消去6,451千円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金属粉末事業」セグメントにおいて、売却予定の土地及び建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期

連結累計期間において22,977千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………61,013千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上