5279 日本興業 四半期報告書－第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、2020年４月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった東播商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により停滞を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は持ち直しの傾向も見られたものの、秋口より再び感染症拡大による経済活動への懸念が広がるなど、景気の先行きは依然として厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、コロナ禍においても円滑な事業活動を維持すべく、テレワークや時差出勤の導入、職場における「三密」の回避、Ｗｅｂ会議システムなどＩＴツール活用などの諸対策を講じながら、顧客のニーズに対応してまいりました。また、株式会社新茨中の事業の一部譲受により当社土木資材製品の供給拠点の確保に向けた取組みを推進するとともに、関東地区において土木関連製品の販売を担当する連結子会社のエヌアイシー株式会社について、販売体制のさらなる効率化・強化を図るため本年４月１日付での吸収合併に向けて検討を進めるなど、東日本地区の土木需要の取込みによる収益向上を実現すべく、製販一体で鋭意取組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、土木資材事業が好調に推移し景観資材事業の苦戦をカバーしたものの、売上高は84億26百万円（前年同期比2.0％減）となりました。一方、利益面では、前年度の利益向上に貢献した景観資材事業の減収の影響により、営業利益は２億18百万円（前年同期比19.0％減）、経常利益は２億41百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億51百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの建設工事が一時中断されたことで、売上を始めとする当社業績への影響が懸念されましたが、緊急事態宣言解除後は、中断していた建設工事の多くが順次再開されたことから、現時点においてその影響は限定的であると判断しております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

　建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべく、３ＤＣＡＤや３Ｄプリンターによる３次元データを活用することでプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、ダム整備事業など大型工事向けの特注製品を始め、新たな提案分野として、港湾部の改良工事に供される高耐久性の走行路版や、宅地造成などにおける浸水対策用の貯留型かんたん側溝が売上を伸ばしたことで、当セグメントの売上高は55億30百万円（前年同期比12.3％増）、当セグメント利益は２億80百万円（同312.8％増）となりました。

（景観資材事業）

　駅前整備事業や商業施設などの大型物件が進捗し、車道用舗装材「ストロングペイブ」などが売上を伸ばしたものの、東京オリンピック・パラリンピック関連の物件工事や建築工事が前年度にピークを迎えた反動により、バリアフリータイプの舗装材や擬石製品が苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は20億18百万円（前年同期比26.7％減）、当セグメント損失は80百万円（前年同期は１億81百万円の利益）となりました。

（エクステリア事業）

　ガーデン関連製品について新製品の投入や品揃えの強化によりラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーへの拡販を推進したものの、コロナ禍に起因する新設住宅着工戸数の減少や消費マインドの冷え込みなどの影響により、主力製品の立水栓が伸び悩んだことで、当セグメントの売上高は８億77百万円（前年同期比4.3％減）、当セグメント利益は18百万円（同9.2％減）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億６百万円減少し、134億28百万円となりました。これは主に、株式会社新茨中より事業の一部譲受に向けた土地、建物等の取得などに伴い、有形固定資産が３億94百万円増加したものの、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が７億40百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度に比べて３億22百万円減少し、66億32百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が１億69百万円、短期借入金が２億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億16百万円増加し、67億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.4％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績に与える影響は限定的と判断しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 9名　女性 1名（役員のうち女性の比率 10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社であった東播商事株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

　当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌアイシー株式会社を、2021年４月１日をもって吸収合併することを決議いたしました。なお、本合併に先立ち、2021年１月26日付で株式会社新茨中が保有するエヌアイシー株式会社の全ての株式を譲り受けております。

１．取引の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　　エヌアイシー株式会社

　事業の内容　　　　　　コンクリート二次製品（土木関連製品）の販売

（2）企業結合日

　2021年４月１日

（3）企業結合の法的方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、エヌアイシー株式会社は解散します。なお、消滅会社は当社の完全子会社であるため、合併による新株式の発行および金銭等の交付は行いません。

（4）取引の目的

　当社は、東日本地区における土木関連製品の拡販に向けて販売態勢の効率化・強化を図ることで、土木資材事業のさらなる収益向上を実現すべく、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　22,800千円

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（1）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額

　9,045千円

（2）主な変動要因

　子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少との差額によるものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上