5071 ヴィス 四半期報告書－第23期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第22期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

2020年12月にVISビル「The Place」の建設が完了したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(15) 建替のリスク」は大幅に低減しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、国内の経済活動に急激な縮小が見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは館内縮小に伴う解約の影響等があり、2020年12月時点の平均空室率は4.49％(2020年３月時点1.50％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化がみられ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィス(※２)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業の引き合いも増加しております。

このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供することで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高5,557百万円(前年同期比16.6％減)、営業利益259百万円(同58.5％減)、経常利益259百万円(同58.4％減)、四半期純利益181百万円(同55.5％減)となりました。

また、当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産4,881百万円(前事業年度末比6.7％減)、負債1,384百万円(同23.0％減)、純資産3,496百万円(同1.8％増)となりました。

なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

イ デザイナーズオフィス事業

デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見られました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,557百万円(前年同期比16.6％減)、セグメント利益(営業利益)は304百万円(同51.6％減)となりました。

ロ VISビル事業

VISビル事業では、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しております。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高はなく、セグメント損失(営業損失)は45百万円(前年同期は４百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

〔用語の注釈〕

(※１) サテライトオフィス(Satellite Office)

企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・環境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。

(※２) シェアオフィス(Shared Office)

同じスペースを複数の利用者がフリーアドレス形式で共有するオフィススペースのこと。什器・備品は備え付けで自前で設備を整える必要がなく、初期コストを低く抑えることができる。

(2) 当第３四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当第３四半期累計期間における売上高は、前年同期と比較して1,108百万円減少し、5,557百万円となりました。これは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見られたことによるものであります。

(売上総利益)

当第３四半期累計期間における売上原価は、前年同期と比較して793百万円減少し、4,094百万円となりました。これは主に売上高の減少に伴う外注費の減少によるものであります。

この結果、当第３四半期累計期間における売上総利益は、前年同期と比較して315百万円減少し、1,463百万円となりました。

(営業利益)

当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して49百万円増加し、1,203百万円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。

この結果、当第３四半期累計期間における営業利益は、前年同期と比較して365百万円減少し、259百万円となりました。

(経常利益)

当第３四半期累計期間における営業外収益は、前年同期と同水準で推移し、０百万円となりました。

当第３四半期累計期間における営業外費用は、前年同期と比較して２百万円減少し、０百万円となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における経常利益は、前年同期と比較して363百万円減少し、259百万円となりました。

(四半期純利益)

当第３四半期累計期間における法人税等は、前年同期と比較して137百万円減少し、78百万円となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における四半期純利益は、前年同期と比較して226百万円減少し、181百万円となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して352百万円減少し、4,881百万円となりました。

流動資産は981百万円減少し、2,675百万円となりました。これは主に仕掛品で23百万円、未収消費税等で48百万円、未収還付法人税等で45百万円増加した一方で、現金及び預金で528百万円、売掛金で569百万円減少したことによるものであります。

固定資産は628百万円増加し、2,205百万円となりました。これは主に建物及び構築物で714百万円、工具、器具及び備品で20百万円、土地で50百万円増加した一方で、建設仮勘定で162百万円、敷金及び保証金で７百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して413百万円減少し、1,384百万円となりました。

流動負債は413百万円減少し、1,382百万円となりました。これは主に未払金で95百万円、前受金で88百万円増加した一方で、買掛金で363百万円、未払法人税等で180百万円、未払消費税等で69百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前事業年度末と同額の２百万円となりました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して60百万円増加し、3,496百万円となりました。これは主に四半期純利益181百万円を計上した一方で、配当金122百万円を支払ったことによるものであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。

なお、当第３四半期会計期間末における借入金の残高はありません。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,040百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、同感染症拡大による再度の緊急事態宣言の発出などの社会的制限が実施されないことを前提として、下半期に経済活動の再開が一定程度進むとの仮定を置いておりましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、同感染症拡大の影響は当事業年度末頃まで継続するものとして前提を変更し、会計上の見積りを行っております。

なお、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、同感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

(注) 2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：千円)

(注) １．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業として立ち上げたものであり、準備中の事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：千円)

(注) １．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．VISビル事業は、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

株式会社ヴィス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。