3199 綿半ホールディングス 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開する動きが見られましたが、11月以降、全国的に感染者数が急増するなど、依然として収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。

　綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、外出自粛やテレワークの推進等により、消費者の生活スタイルに大きな変化がみられ、巣ごもり需要が発生し、生活必需品の売上は好調でした。一方で、感染症の再拡大に伴い、社会活動の自粛が長期化しており、企業収益や雇用所得環境は回復の目途が立たず、個人消費の低迷が懸念されるなど、引続き厳しい事業環境が続くことが予想されます。

　建設事業では、先行き不透明な経済環境を背景に、民間設備投資は、計画先送りや投資規模が縮小されるなど、減少傾向が続いています。また、県をまたぐ移動が制限されたほか、対面営業の制約により、受注活動が停滞するなど、今後も注視が必要な事業環境となっております。

　貿易事業では、出入国規制や船便等の遅れ、一部の国においては輸出規制を行うなど、国際物流が大きく乱れ、商品や原材料の輸入へも影響が生じました。物流の乱れは解消しつつありますが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大は続いており、依然として厳しい事業環境が続いております。

　このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は888億８百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は33億67百万円（同68.6％増）、経常利益は35億99百万円（同71.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億37百万円（同68.8％増）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（小売事業）

　小売事業では、新型コロナウイルスの感染予防の徹底を図り、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、セルフレジの増設、チラシ・集客イベントの削減など、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。

　店舗運営においては、市場からの生鮮食品の直接仕入により鮮度向上を図るほか、シェフの店内調理によるグローサラントの導入、顧客の利便性向上のため自社独自のチャージ式プリペイドカード「goca(ゴウカ)」のサービスを全店舗に導入するなど、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施いたしました。

　新規出店や店舗改装を加速するために専門部署を新設し、フレッシュマーケット起店の新規出店、中野店や万力店のスーパーセンター化のほか、坂戸店にドッグラン・ペットショップを導入いたしました。

　一方、10月に家具インテリアのインターネット通販事業を行っているリグナ株式会社、11月には地域密着型のドラッグストアを運営している株式会社ほしまんを連結子会社化いたしました。既存店舗への展開や仕入機能の共有・拡充により、さらなるグループ企業価値向上を図ってまいります。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要によりＤＩＹ用品、園芸用品等が好調に推移したことや、スーパーセンター化した中野店及び万力店の伸長が寄与し、売上高は621億35百万円（同4.8％増）となりました。また、ＤＩＹ用品や園芸用品など、利益率の高い商品の売れ行きが好調であったことに加え、仕入ルート開拓による原価低減や、チラシの削減等が寄与し、セグメント利益は24億53百万円（同58.6％増）となりました。

（建設事業）

　建設事業では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が制限されたことなどにより受注高は前年同四半期比43％減少いたしましたが、景気に左右されない体制整備に取り組んでまいりました。

　大型案件ごとにプロジェクトチームを作り、工事工程と原価管理の体制を強化したほか、製造管理システム導入によって工場の工数を削減するなど、原価低減を徹底し採算性向上に努めました。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は215億93百万円（同17.1％減）となりました。一方で利益面は、原価低減に加えて、移動自粛やリモート会議等の業務改革を継続したことに伴う経費削減が寄与し、セグメント利益は８億88百万円（同118.0％増）となりました。

（貿易事業）

　貿易事業では、生活様式変化の影響を受けて化粧品市場が縮小する一方、抗菌・除菌関連の商品が伸長するなど、急激な需要変化への対応を求められる状況にあります。

　このような事業環境において当社は、オーガニック原料検索サイト「TR ORGANIC Materials」（https://tr.organic-materials.com/）の立ち上げによる自然派商品の拡販や、海外仕入先の拡大、取扱原薬数を倍にする事業体制を構築するとともに、医薬品の安定供給確保のための在庫積み増し要請に応えるなど、海外仕入先からの原料確保に努めました。

　当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は48億71百万円（同10.4％増）、セグメント利益は９億17百万円（同12.2％増）となりました。

（その他）

　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は２億７百万円（同0.6％減）、セグメント利益は95百万円（同2.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、69百万円減少し、622億17百万円（前期末比0.1％減）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加し、349億94百万円（同0.8％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億29百万円、仕掛品が２億89百万円減少した一方、現金及び預金が33億56百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少し、272億22百万円（同1.3％減）となりました。主な要因は、有形固定資産が１億83百万円、のれんが１億16百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19億57百万円減少し、444億92百万円（同4.2％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億94百万円、長期借入金が22億１百万円増加した一方、短期借入金が64億０百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加し、177億25百万円（同11.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により21億37百万円増加した一方、剰余金の配当により３億35百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は28.5％（前連結会計年度末は25.4％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、27百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は9,908,037株増加し、19,816,074株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式48株が含まれております。

３．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は9,908,037株増加し、19,816,074株となっておりますが、上記株式数は株式分割前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社サイエンスホームの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「小売事業」のセグメント資産が1,627,071千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「小売事業」において、2019年８月27日付で株式会社サイエンスホームの全株式を取得したことから、のれんの金額において重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては674,737千円となります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上