7013 ＩＨＩ 四半期報告書－第204期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には，消費税等は含まれていません。

３　第203期第３四半期連結累計期間及び第204期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

２【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社152社，持分法適用関連会社26社（2020年12月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。

当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（資源・エネルギー・環境）

第１四半期連結会計期間より，IHI Southwest Technologies, Inc.は株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。また，NitroCision,LLCは重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。

　第２四半期連結会計期間より，Jurong Engineering Limitedの子会社１社は清算を結了したため，連結の範囲から除外しました。また，Steinmüller Engineering GmbHの子会社１社はSteinmüller Engineering GmbHへの吸収合併により消滅しました。

　当第３四半期連結会計期間より，Steinmüller Engineering GmbHの子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

（その他）

　第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive Technologies LLCを持分法適用非連結子会社から連結子会社としました。一方，明星電気㈱の子会社１社が清算を結了したため，連結の範囲から除外しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。

また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお，新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの事業に与える影響については，引き続き注視していきます。

２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績の状況

新型コロナウイルス感染拡大の影響

新型コロナウイルス感染拡大の収束の兆しが未だ見えない中，当社グループの民間向け航空エンジンにおいては，旅客需要の低迷やエアラインの経営状況悪化が続いており，エンジン及びスペアパーツの販売が大きく減少しています。国内線については，各国の経済活動の再開に伴い旅客需要は回復傾向となっていましたが，感染症の再拡大に加え，変異ウイルスのまん延やワクチンの普及の遅れなどによる影響も懸念されます。国際線については，依然として，入国にあたって各種制約を伴うため，回復に向けた動きが見えていません。また，国際航空運送協会（IATA）の需要予測においては，足下の状況は厳しさが増しているものの，2024年には2019年の水準への回復が想定されています。当社グループにおいては，スペアパーツの販売の回復が低調に推移していることや，事業パートナーから得た情報等も鑑み，完全な回復には数年の期間を要すると見込んでおります。

車両過給機においては，中国では，経済活動の再開を受けて，自動車産業の低迷脱却の動きが進み，販売台数は増加に転じています。さらに，米国や欧州でも，感染の再拡大に伴う都市封鎖などの影響が懸念されるものの，５月中旬から自動車会社の工場稼働が再開されたことにより，販売台数は徐々に回復しています。

熱・表面処理においては，主に欧州の自動車関連需要の回復の遅れにより，自動車部品向けの受託加工サービス等の売上の減少が続いていましたが，当四半期においては，堅調な中国市場の状況を受けて回復の兆しが見え始めています。

このような状況を踏まえて，当社グループとしては，新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として，設備投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や，総費用・固定費の圧縮，成長分野・ライフサイクル事業への機動的な人材リソースのシフトなどの取り組みを進めており，今後の事業環境や需要回復の状況に応じて柔軟に対応してまいります。加えて，資金需要に関しては，手元の現金及び現金同等物だけでなく，主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を準備することで，十分な手元流動性を確保した上で，保有資産の売却の検討も行なっています。

当期の業績概況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は，社会全体で新型コロナウイルス感染防止策と経済活動を両立したことにより持ち直しの動きが見られるものの，依然として回復のテンポが鈍く，厳しい状況にあります。また，世界経済については，欧米での感染症の再拡大の影響により経済活動が抑制されるなど，引き続き今後の感染症の動向や金融資本市場の変動に注視する必要があります。加えて，米国の政権交代の影響，長期化する米中の政治，経済の対立，地政学リスクなどにも留意が必要です。

このような事業環境下において，当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける結果となりました。

受注高は前年同期比21.9％減の6,844億円となり，売上高についても，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた民間向け航空エンジンの大幅な減収に加え，「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の早期適用（民間向け航空エンジンを中心に451億円の減収影響）により，前年同期比16.8％減の7,668億円となりました。

損益面では，営業損益は，資源・エネルギー・環境で，前年同期の採算性低下が概ね収束してきたことにより黒字に転換し，産業システム・汎用機械では，市場の変化に対応しつつ，着実に利益を積み上げています。加えて，新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の急減に応じた生産体制の見直しやリソースのシフト，固定費の削減に全社を挙げて取り組んできましたが，前述の民間向け航空エンジンの減収などの影響が大きく，297億円悪化し，25億円の損失となりました（前年同期272億円の黒字）。経常損益は，為替差損益の悪化などにより赤字幅が拡大し，104億円の損失となり，親会社株主に帰属する四半期純損益は，115億円の損失となりました。

また，2021年１月１日付で，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社が，今治造船株式会社と資本業務提携を行ないました。世界的な競争環境がますます厳しさを増していく中，事業構造改革を加速しつつ，両社が持つそれぞれの強みを生かして，商船事業の国際競争力を強化してまいります。この資本業務提携に伴い，当社のジャパン マリンユナイテッド株式会社に対する議決権所有割合は，49.42％から35％へと減少しました。

なお、会計方針の変更として，「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

加えて，当社グループは，資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計方針の統一によるグループ経営管理の品質向上等を目的とし，2021年３月期通期より，国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することといたします。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。

（単位：億円）

＜資源・エネルギー・環境＞

受注高は，ボイラで前年同期に大型工事を受注した反動により減少しました。

売上高は，プラントで減収となったものの，ボイラで増収となりました。

営業損益は，ボイラのライフサイクル事業の増収による増益に加えて，前年同期の原動機，ボイラでの採算性低下の収束により，黒字に転換しました。

＜社会基盤・海洋＞

受注高は，都市開発で増加したものの，交通システム，シールドシステムで減少しました。

売上高は，橋梁・水門で前年同期に大型案件を引き渡した影響で減収となったものの，都市開発で増収となりました。

営業利益は，橋梁・水門で減収に伴い減益となったものの，都市開発の増収により増益となりました。

＜産業システム・汎用機械＞

受注高は，前年同期に大型案件の受注があった運搬機械に加えて，車両過給機や熱・表面処理で減少しました。

売上高は，運搬機械で増収になったものの，車両過給機や熱・表面処理で減収となりました。

営業利益は，運搬機械で増収により増益，熱・表面処理で減収により減益となりました。なお，車両過給機は減収となったものの，固定費の削減等により増益となりました。

＜航空・宇宙・防衛＞

受注高は，民間向け航空エンジンで減少しました。

売上高は，新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅客需要の減少に加えて，収益認識会計基準の適用により，民間向け航空エンジンで大幅減収となりました。

営業利益は，固定費の削減等の効果は出ているものの，民間向け航空エンジンでの採算性の高いスペアパーツの販売減少による影響が大きく，営業赤字となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は，１兆7,140億円となり，前連結会計年度末と比較して267億円減少しました。主な減少項目は，現金及び預金で511億円，未収入金など流動資産その他で108億円です。主な増加項目は原材料及び貯蔵品で81億円です。

負債は１兆3,470億円となり，前連結会計年度末と比較して399億円減少しました。主な減少項目は短期借入金で546億円，支払手形及び買掛金で439億円です。主な増加項目は，長期借入金で956億円です。

純資産は3,669億円となり，前連結会計年度末と比較して132億円増加しました。これには収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の増加274億円，親会社株主に帰属する四半期純損失115億円，剰余金の配当による減少29億円が含まれています。

以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の18.7％から19.8％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて5,762億円となり，前連結会計年度末と比較して880億円増加しました。

これは，主として事業活動による運転資金の増加をコマーシャル・ペーパーや外部借入で調達したことや社債を発行したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して498億円減少し，956億円となりました。前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場の混乱リスク等に備えて資金を確保していましたが，金融市場が比較的安定しているため，事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。

また，資金の流動性については，主要銀行との間で当座貸越枠を増額したことに加え，コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており，上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における，グループ全体の研究開発活動の金額は174億円です。なお，当第３四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産，受注及び販売の実績

a.生産実績

　当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。

２　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

　b.受注状況

当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

２　各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。

３　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

５　航空・宇宙・防衛は2021年３月期通期の国際財務報告基準（IFRS）適用を見据え，民間向け航空エンジンの受注高・受注残高の算定方法を，残存履行義務をより適切に表す受注高・受注残高の認識方法へ変更しています。2020年３月期末の航空・宇宙・防衛の受注残高493,668百万円は，この変更を適用すると，224,633百万円となり，これに対する当第３四半期連結累計会計期間の期末受注残高228,007百万円は，1.5%増加となります。

　c.販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。

（注）１　販売実績は売上高をもって示します。

２　金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。

３　上記の金額には，消費税等は含まれていません。

４　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

（６）経営方針，経営戦略，対処すべき課題

当社第204期第２四半期四半期報告書から，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染拡大が収束し，本格的に景気が回復するまでには時間を要することが予想されますが，ワクチンのグローバルでの普及次第では，その回復時期が早まる可能性があります。

加えて，気候変動，大規模災害等の社会課題は深刻さを増し，新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済の変貌や価値観の変容，ESG投資の拡大をはじめとするサステナビリティの重要性の高まり，デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進等により，当社グループを取り巻く事業環境の変化は加速しています。

当社グループは，2020年11月に，中期経営計画「グループ経営方針2019」で定めた基本的なコンセプトを継承しつつ，2022年度までの期間を環境変化に即した事業変革への準備・移行期間と位置づけ，「プロジェクトChange」という取り組みを策定・実行しております。環境変化のスピードに対応すべく，この「プロジェクトChange」の下，成長軌道へ回帰するとともに，社会やお客さまへの提供価値向上に資する新たな中核事業を創出し，事業ポートフォリオの変革を推進することで，持続的な成長を目指していきます。

（７）設備の新設，除却等の計画

当社第204期第２四半期四半期報告書「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（８）設備の新設，除却等の計画」に記載のとおり，策定し，実行しています。

新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として設備投資を一時凍結・抑制し，当連結会計年度の設備投資額は540億円を計画しています。なお，2021年３月期通期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため，計画金額は国際財務報告基準（IFRS）に基づいた数値となります。

（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入表示しています。

３【経営上の重要な契約等】

（技術導入契約）

      当第３四半期連結会計期間において，契約期間の延長により更新された重要な契約は，次のとおりです。

　　　　（注）上記契約については，2020年12月31日までの契約を2021年12月31日まで延長しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には，2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が確認できず，記載す
ることができませんので，直前の基準日（2020年９月30日）の株主名簿に基づいて記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が95株含まれています。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が700株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が含まれています。

３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式552,400株が含まれています。

②【自己株式等】

（注)「株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式552,400株は，上記の自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

　なお，当第３四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより，改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive Technologies LLCを持分法適用非連結子会社から連結子会社としました。

一方，IHI Southwest Technologies, Inc.は株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。また，NitroCision,LLCは重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。さらに，明星電気㈱の子会社１社は清算を結了したため，連結の範囲から除外しました。

第２四半期連結会計期間より，Jurong Engineering Limitedの子会社１社は清算を結了したため，連結の範囲から除外しました。また，Steinmüller Engineering GmbHの子会社１社はSteinmüller Engineering GmbHへの吸収合併により消滅しました。

当第３四半期連結会計期間より，Steinmüller Engineering GmbHの子会社１社を設立したことに伴い，新たに連結の範囲に含めました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，青島華通石川島停車装備有限責任公司を新たに持分法適用関連会社としました。

一方，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive Technologies LLCを持分法適用非連結子会社から連結子会社としました。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

この適用により，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行に伴い発生する損害賠償金等を，従来売上原価，販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していましたが，取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし，売上高から減額する方法に変更しています。また，従来は工事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約については，工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし，収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用していません。また，収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに行なわれた契約変更について，すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき，会計処理を行ない，その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果，当第３四半期連結累計期間の売上高が45,146百万円，売上原価が41,913百万円，販売費及び一般管理費が2,133百万円それぞれ減少し，営業損失が1,100百万円増加，経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,486百万円減少しています。また，利益剰余金の当期首残高は27,442百万円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は，第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については，当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。

　なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）保証債務（注）

　　金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。

（２）保証類似行為（注）

　　金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。

（注）　以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。

①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。

②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。

２　受取手形割引高（※１）

３　期末日満期手形（※２）

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については，手形交換日をもって決済処理しています。

なお，当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため，次の満期手形が当第３四半期連結会

計期間末日の残高に含まれています。

　（注）（四半期連結貸借対照表関係）において，※は本表と注記の対応を示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

１　固定資産売却益（※１）

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

当社の愛知事業所は，F-LNG事業における受注済み案件の完工に伴い，生産拠点としての機能を終了しました。これに伴い，以下のとおり，同事業所の土地・建物等の一部を譲渡したこと等により，固定資産売却益を計上しています。

２　減損損失（※２）

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については，事業損益が悪化したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。遊休資産については，使用見込みがないため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額，売却予定価額）と使用価値（割引率　主として5.0％）のいずれか高い金額を採用しています。

（５）減損損失の金額

減損処理額108百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位として取り扱っています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については，事業損益が悪化したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額，売却予定価額）と使用価値（割引率　主として3.4％）のいずれか高い金額を採用しています。

（５）減損損失の金額

減損処理額59百万円は減損損失として特別損失に計上しています。

　　　　　　（注）（四半期連結損益計算書関係）において，※は本表と注記の対応を示しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお，第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は，次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額９百万円が含まれています。

２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には，株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額12百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2019年11月７日の取締役会において，会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき，自己株式取得に係る事項について決議し，2019年11月８日に自己株式5,542,200株の取得を行ないました。この取得により，当第３四半期連結累計期間において自己株式が14,487百万円増加し，当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15,969百万円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額８百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

詳細については,「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染拡大の影響については，「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績の状況」に記載のとおり，特に民間向け航空エンジンにおいて，完全な回復には数年を要することを想定しています。

このような状況を踏まえ，会計上の見積りを行なっていますが，現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行な
われた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について，改正前の税法の規定に基づいています。

（連結子会社における訴訟について）

　連結子会社であるIHI E&C International Corporationが受注した北米でのプロセスプラント案件において，工事の遅延が発生していました。当社グループは，この遅延をお客さま事由によるものと認識し，工事遅延に伴い追加的に発生した費用を契約に基づき請求できるものとしてお客さまと交渉を継続しておりましたが，合意に至らず，2020年12月４日に提訴しました。

　一方，当社第204期第２四半期四半期報告書「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）　１　偶発債務　（３）その他」に記載のとおり，2019年12月４日にお客さまより契約納期遅延に係る費用（以下，「当該費用」という。）117百万米ドルの請求書を受領しました。工事の遅延がお客さま事由によるものであるため，一貫して納期延長を求め，当該費用の請求は受け入れられないものと主張してきたものの，合意に至らず，上記訴訟において係争中です。なお，現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから，当該費用に係る事象による影響は連結財務諸表には反映されていません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額△37百万円，各セグメントに配分していない全社費用△6,088百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額385百万円，各セグメントに配分していない全社費用△3,339百万円です。

全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり，第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し，収益認識に関する会計処理方法を変更したため，事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

この結果，従来の方法に比べて，当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は，資源・エネルギー・環境で7,971百万円増加，社会基盤・海洋で3,185百万円増加，産業システム・汎用機械で6,042百万円増加，航空・宇宙・防衛で59,161百万円減少しています。また，セグメント利益又は損失は，資源・エネルギー・環境で662百万円，産業システム・汎用機械で462百万円増加し，社会基盤・海洋で493百万円，航空・宇宙・防衛で1,698百万円減少しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを

財又はサービスの種類別，及び地域別に分解した場合の内訳は，以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

（２）地域別の内訳

（単位：百万円）

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは，注記（セグメント情報等）に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりです。

　　（注）１　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純損失の算定上，控除した当該自己株式の期中平均株式数は，前第３四半期連結累計期間286,956株，当第３四半期連結累計期間469,150株です。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重

要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ

と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー

フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上