4998 フマキラー 四半期報告書－第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

殺虫剤部門（東南アジア）

第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、Fumakilla Myanmar Limited を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に消費が低迷しました。経済活動の段階的再開で一時は回復の兆しが見られたものの、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、欧米を中心に感染の再拡大が深刻化し、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

　その結果、連結売上高は、前年同期比18.1％増の344億73百万円（為替変動の影響を除くと20.8％増）となりました。

　国内売上は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、その他の各部門とも増収となりました。殺虫剤はコロナ禍による在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、身近な日用品の需要が高まったことから市場全体が好調に推移し、当社の殺虫剤売上は前年同期比20.9％の大幅な増収となりました。加えて新型コロナウイルス感染症の対策としてアルコール除菌剤の需要が急激に拡大し増産体制をとった結果、家庭用品売上は前年同期比174.4％増と急激に増加しました。その結果、国内合計では前年同期比29.7％増の192億16百万円となりました。一方、海外売上は、販売・製造ともに新型コロナウイルス感染症の影響が最小限であったことから、各国とも現地通貨ベースで堅調に推移し、円貨ベースでは円高の影響を受けましたが、前年同期比6.1％増の152億56百万円（為替変動の影響を除くと11.6％増）となりました。

　次に、売上原価ですが、前年同期より25億43百万円増の239億６百万円となりました。その結果、売上原価率は69.3％で、前年同期より3.9ポイント減となりました。売上原価率の低下要因は、利益性の高い商品の売上構成が増加したことやコストダウン等によるものです。

　これらの結果、売上総利益は105億66百万円（前年同期比34.8％増）となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は106億58百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

　販管費につきましては、コロナによる緊急事態宣言の解除後から徐々に通常の営業活動に戻していった中で、広告宣伝を積極的に行いブランドの浸透を図ったことから経費が増加し、前年同期比0.3％増の83億20百万円となりました。

　これらの結果、営業利益は23億38百万円（前年同期は営業損失２億54百万円）、経常利益は25億67百万円（前年同期は経常損失99百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は16億14百万円（前年同期は９億36百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①日本

　殺虫剤部門では、コロナ禍における在宅勤務や外出の自粛要請など新しい生活様式の広まりにより、自宅での生活時間が長くなったことから、身近な日用品の需要が高まった中で殺虫剤市場全体が好調に推移しました。また継続的なプロモーション活動を実施したことや最盛期の天候の後押しもあり返品が減少いたしました。加えて、前期は４月～６月の天候不順の影響から市場全体が縮小した影響を受けて売上が減少した反動もあり、前年同期比20.9％の大幅な増収となりました。

　家庭用品部門は、新型コロナウイルス感染症の対策として、主力のアルコール除菌剤の需要が急拡大し出荷が大きく伸長いたしました。加えて、花粉関連商材において直前期に販売した商品の返品が減少した結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比174.4％増の33億91百万円（前年同期比21億55百万円増）となりました。

　園芸用品部門は、新しい生活様式の広まりの中で家庭園芸を楽しむ方が増えたことにより、主力の殺虫殺菌剤や不快害虫用殺虫剤の売上が伸長しました。また除草剤も引き続き売上が好調に推移した結果、園芸用品合計の売上高は、前年同期比26.7％増の21億48百万円（前年同期比４億52百万円増）となりました。

　防疫剤部門の売上高は、12億30百万円（前年同期比98百万円減、7.4％減）となりました。

　その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、36億37百万円（前年同期比３億35百万円増、10.2％増）となりました。

　なお、外部顧客に対する売上高は、200億36百万円(前年同期比44億36百万円増、28.4％増）で、セグメント利益は６億69百万円（前年同期は17億31百万円のセグメント損失、前年同期比24億00百万円増）となりました。

②東南アジア

　東南アジア各国のいずれにおいても現地通貨ベースで前年同期を上回り、円高の影響を受けましたが、外部顧客に対する売上高は136億54百万円（前年同期比６億76百万円増、5.2％増）となりました。また、セグメント利益は13億56百万円（前年同期比84百万円増、6.7％増）となりました。

③その他

　インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は７億83百万円（前年同期比１億58百万円増、25.4％増）となりました。また、セグメント利益は76百万円（前年同期は22百万円のセグメント損失、前年同期比98百万円増）となりました。

　当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて39億37百万円減少し、358億89百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）が４億76百万円、使用権資産（純額）が２億39百万円、建設仮勘定が19億59百万円増加した一方で、現金及び預金が２億22百万円、受取手形及び売掛金が62億56百万円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比べて55億70百万円減少し、170億90百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が４億36百万円、電子記録債務が８億45百万円、売上割戻引当金が３億33百万円増加した一方で、短期借入金が73億65百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて16億33百万円増加し、187億99百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が12億52百万円、その他有価証券評価差額金が４億87百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が２億70百万円減少したこと等によるものであります。

　自己資本比率は8.6ポイント増加し、49.0％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億13百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、Fumakilla Myanmar Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）への影響に関しては、当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、生産及び販売への影響は限定的であると見込んでおります。

しかし、本感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループでは当社グループが把握している情報をもとに、今後2021年３月期の一定期間に亘り当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第４四半期連結会計期間から第１四半期連結会計期間の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第３四半期連結会計期間においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業譲受及び株式取得）

当社（以下当社のグループ会社を含めて「当社」といいます）は、シンジェンタジャパン株式会社のフラワー事業（以下「本事業」といいます）の当社への事業譲渡についてシンジェンタジャパン株式会社と合意し、本事業の譲り受けを決定しました。

（１）事業譲受及び株式取得の目的

当社は、日本における現状の本事業の事業規模に鑑み、本事業を、当社が構築している各販売チャネルでのガーデニング製品と同時提案することにより、本事業と当社が今後さらに発展できると判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。

（２）相手先の名称及び事業内容

相手先の名称　シンジェンタジャパン株式会社

事業の内容　フラワー事業

（３）企業結合日

2021年４月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受及び株式取得

（５）取得価額

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（６）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（７）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフマキラー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フマキラー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上