4976 東洋ドライルーブ 四半期報告書－第59期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、大分ドライルーブ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における世界経済は、米国では実質GDPがコロナ前の97％まで回復し、今後もプラス成長が続く見込みですが、新規感染者数急増により成長ベースの鈍化が予想されます。また欧州EU27ヵ国の実質GDPはコロナ前の96％に持ち直したものの、感染再拡大により外出制限が再導入され再びマイナス成長に戻る見込みです。一方で中国の実質GDPはコロナ危機前の成長率に近づいており、他の主要国に先んじて回復局面に移行しています。

日本の実質GDPはコロナ危機前の96％まで持ち直し、設備投資は減少が続いたものの、個人消費が大きく増加したほか、輸出も増加しました。目下、新型コロナの感染第３波を迎えていますが、ペースを落としながらも回復は続くと見込まれています。この様な状況の下、景気の基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」に据え置かれました。

この間の当社グループを取り巻く事業環境は、鉱工業生産出荷が５ヵ月連続で増加し、在庫が2014年以来の低水準となっています。業種別では、自動車機器がコロナ前の水準まで回復し、電子部品は高水準で推移しています。当社グループの受託額は自動車機器業界からは増加、光学機器業界は減少、電気・電子部品業界は微減となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は3,053百万円（前年同期比 1.8％増）、営業利益は171百万円（同6.5％減）、経常利益は284百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200百万円（同5.6％増）となりました。営業利益につきましては、当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前年同期比減益、そして経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の助成金収入（同36百万円増）及び持分法による投資利益（同23百万円増）の増加などが増益要因となっております。

当第２四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、前年同期比10.0％の増収。光学機器業界向けは、前年同期比 29.7％の減収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 2.7％の減収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は3,053百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ372百万円増加し、4,060百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、300百万円（前年同期における営業活動により得られた資金は271百万円）となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前四半期純利益283百万円、仕入債務の増加額160百万円、減価償却費113百万円、資金流出では売上債権の増加額342百万円、持分法による投資利益67百万円等によるものです。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、139百万円（前年同期における投資活動により使用した資金は350百万円）となりました。これは主に、資金流入では定期預金の払戻による収入680百万円、資金流出では定期預金の預入による支出363百万円、有形固定資産の取得による支出149百万円等によるものです。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、70百万円（前年同期における財務活動により使用した資金は81百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出41百万円、配当金の支払額26百万円によるものです。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資本の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

①　資　産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、　9,323百万円（前期末比 4.6％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金344百万円の増加、関係会社出資金56百万円の減少、現金及び預金53百万円の増加、有形固定資産34百万円の増加等によるものです。

②　負　債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、　1,904百万円（前期末比 16.8％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金162百万円の増加、未払法人税等82百万円の増加、長期借入金41百万円の減少等によるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、7,418百万円（前期末比 1.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金147百万円の増加、為替換算調整勘定10百万円の減少等によるものです。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.6％（前期末は81.7％）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

  前連結会計年度において非連結子会社であった大分ドライルーブ株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（損益計算書）
　第１四半期連結累計会計期間より、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。
　この変更は、2020年７月に実施した組織変更により、品質管理部門の機能を強化した結果によるものであります。
　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」22,606千円を「売上原価」へ組替えております。

　また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「助成金収入」は37千円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年12月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上