5918 瀧上工業 四半期報告書－第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第84期第３四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一旦収束に向かうと見られた新型コロナウイルス感染症が、晩秋から第３波となる感染拡大に転じるなかでも、景気の持ち直し感は継続しておりました。しかし、現在も感染者数の増加は続いており、景気の先行きは一層不透明感が増しております。

当第３四半期連結累計期間における連結損益は、完成工事高117億5千万円(前年同期比7千万円減・0.6％減)、営業利益2億2千万円(前年同期は2億1千万円の営業損失)、経常利益5億8千万円(前年同期比5億2千万円増・841.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億8千万円(前年同期は2千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第３四半期連結累計期間で136億1千万円(前年同期比86億2千万円増・173.2％増)となりました。

四半期損益につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期まで低稼動でありました工場稼動率も徐々に回復しており今後もこの傾向は継続する予定です。また、第２四半期連結累計期間に計上した設計変更の影響は大きく、完成工事高94億5千万円(前年同期比2億2千万円増・2.5％増)、営業利益1億円(前年同期は4億1千万円の営業損失)となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、第２四半期に引き続き、賃貸マンションの収益増加により、売上高6億7千万円(前年同期比2千万円増・4.1％増)、営業利益3億9千万円(前年同期比4千万円増・12.9％増)となりました。

③材料販売事業

材料販売事業につきましては、厚板部門、レベラー部門ともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動自粛の影響が継続しております。一方で鉄筋・建材部門は、グループ内取引高の回復もあり、売上高23億円（前年同期比1億8千万円減・7.3％減)、営業損失4千万円（前年同期は2千万円の営業利益）となりました。

④運送事業

運送事業につきましては、グループ内・外販部門共に、期初より新型コロナウイルス感染症の影響による受注量の減少が採算ベースを下回る状況となり、売上高4億2千万円（前年同期比2億4千万円減・36.2％減）営業損失9百万円（前年同期は1千万円の営業利益）となりました。

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車業界の生産稼働調整等の煽りを受け受注量が前年より大幅に減少しました。この結果、売上高9千万円（前年同期比3億円減・76.2％減）となりました。また、受注量の低下による売上総利益の低下に加え、製造原価における固定労務費の負担が増加したことを主たる要因として売上総利益率が低下し、営業損失1千万円（前年同期は3千万円の営業利益）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は431億6千万円(前連結会計年度末比14億1千万円増・3.4％増)となりました。流動資産は、215億2千万円(前連結会計年度末比14億4千万円増・7.2％増)、固定資産は、216億4千万円(前連結会計年度末比3千万円減・0.2％減)となりました。

負債は84億4千万円(前連結会計年度末比10億4千万円増・14.2％増)となり、それぞれ、流動負債は48億円(前連結会計年度末比8億9千万円増・23.0％増)、固定負債は36億4千万円(前連結会計年度末比1億5千万円増・4.3％増)となりました。純資産は、347億1千万円(前連結会計年度末比3億6千万円増・1.1％増)となりました。この結果、自己資本比率は80.4％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、2021年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社瀧上工作所の鉄骨事業を吸収分割の方法により、当社が継承することを決議いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として所有する当社株式18,800株、また議決権の数には188個を含めております。

②【自己株式等】

（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式18,800株は、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割))

当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、2021年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社瀧上工作所（以下「瀧上工作所」という）の鉄骨事業を吸収分割（以下「本吸収分割」という）の方法により、当社が承継することを下記の通り決議しております。

取引の概要

（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社の100%連結子会社である瀧上工作所の鉄骨事業

（２）企業結合日

本吸収分割契約承認取締役会決議日（当社） 　　　2020年12月22日

本吸収分割契約承認取締役会決議日（瀧上工作所） 2020年12月23日

本吸収分割契約の締結日 　　　　　　　　　　　　2021年１月26日

本吸収分割契約の効力発生日 　　　　　　　　　　2021年４月１日（予定）

（注）本吸収分割は、分割会社である瀧上工作所においては会社法第784条第1項に定める略式分割、承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。

（３）企業結合の法的形式

瀧上工作所を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式であります。

（４）結合後企業の名称

本吸収分割による両当事会社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更は予定されておりません。また、純資産及び総資産については、現時点では確定しておりません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

グループ内の鉄骨事業に係る人材、資産及び技術等の経営資源の最適化を目的として、連結子会社である瀧上工作所の鉄骨事業と当社の鉄構本部を融合させることで、当該事業の更なる発展と企業価値の向上を目指すものであります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,623百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額△2百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△228百万円を含んでおります。

３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,226百万円及び「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△223百万円を含んでおります。

３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………110百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上