【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルバック |
| 【英訳名】 | ULVAC,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩下 節生 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地 |
| 【電話番号】 | (0467)89-2033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田本 広明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地 |
| 【電話番号】 | (0467)89-2033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田本 広明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期 第２四半期連結 累計期間 | 第117期 第２四半期連結 累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 ７月１日 至 2019年 12月31日 | 自 2020年 ７月１日 至 2020年 12月31日 | 自 2019年 ７月１日 至 2020年 ６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 96,749 | 83,835 | 185,402 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,949 | 6,032 | 18,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,787 | 4,542 | 10,769 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,815 | 5,719 | 9,536 |
| 純資産額 | （百万円） | 160,692 | 162,094 | 161,093 |
| 総資産額 | （百万円） | 296,838 | 280,499 | 282,350 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 158.01 | 92.22 | 218.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 | 55.5 | 54.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,746 | 11,270 | 18,738 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 369 | △2,835 | △4,143 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,980 | △6,671 | 7,455 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 76,291 | 80,526 | 77,948 |
| 回次 | 第116期 第２四半期連結 会計期間 | 第117期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年 10月１日 至 2019年 12月31日 | 自 2020年 10月１日 至 2020年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 88.14 | 85.63 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響により制限を受けた経済活動の段階的な再開や各国の経済対策により持ち直しの動きがみられますが、感染再拡大や米中貿易摩擦など先行き不透明感は拭いきれておりません。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、５Gの普及に伴うスマート社会実現に向けた投資に加え、コロナ禍のリモートワークや巣ごもり需要に対応した投資など活発化の動きがみられます。中国ではエレクトロニクス分野の国産化に向けた投資の動きが活発化してきております。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、液晶から有機ELにシフトする中で、有機ELパネルの大型基板量産開発への取組みがみられますが、液晶パネル投資の大型商談が一段落するなど一時的な調整局面にあります。
このような状況において、当第２四半期連結累計期間につきましては、受注高は909億62百万円(前年同期比189億78百万円(26.4％)増)、売上高は838億35百万円(同129億14百万円(13.3％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は58億49百万円(同25億47百万円(30.3％)減)、経常利益は60億32百万円(同39億17百万円(39.4％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、45億42百万円(同32億45百万円(41.7％)減)となりました。
当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。
セグメントの業績は次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置は、スマートフォン用有機ELパネル投資や大型液晶パネル投資により、受注高は前年同期を上回りました。売上高は前期の受注高減少の影響により前年同期を下回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、メモリ向け・ロジック向けともに堅調に推移、電子部品関連はパワーデバイスやオプトデバイス等の投資が活発化し、中国のエレクトロニクス国産化に向けた商談も活発化するなど、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（コンポーネント）
コンポーネント関連は、半導体電子関連を中心に回復の動きがみられ、真空ポンプ、計測機器などが寄与しましたが、自動車関連投資停滞の影響などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置、医療用凍結真空乾燥装置などが寄与し、受注高、売上高ともに前年同期並みとなりました。
その結果、真空機器事業の受注高は755億89百万円、受注残高は694億36百万円、売上高は690億14百万円となり、55億74百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（材料）
主にFPD用スパッタリングターゲットを中心に受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。
（その他）
高精細、高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連や表面分析機器関連が減少し、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は153億73百万円、受注残高は56億66百万円、売上高は148億21百万円となり、８億22百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、18億51百万円減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が39億61百万円、投資有価証券が７億16百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が26億58百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、28億52百万円減少となりました。主な要因は、短期借入金が18億13百万円、支払手形及び買掛金が４億69百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、10億円増加となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が９億９百万円、利益剰余金が５億93百万円それぞれ増加したことなどによります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、25億78百万円増加し、805億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、前受金の増加などのプラス要因に対し、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、112億70百万円の収入(前年同期は97億46百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、28億35百万円の支出(前年同期は３億69百万円の収入)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の減少、配当金の支払などにより、66億71百万円の支出(前年同期は99億80百万円の収入)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年2月12日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,355,938 | 49,355,938 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 49,355,938 | 49,355,938 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 49,355,938 | － | 20,873 | － | 105 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口５、信託口７、信託口６、信託口１、信託口２、信託口９、信託口４、信託Ａ口、証券投資信託口、金銭信託課税口、年金特金口、年金信託口、信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 6,402 | 12.97 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 | 3,242 | 6.57 |
| TAIYO FUND, L.P. (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033， USA （東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業部） | 3,033 | 6.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,818 | 5.71 |
| TAIYO HANEI FUND,L.P. (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033， USA （東京都千代田区丸の内２－７－１決済事業部） | 1,734 | 3.51 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） | 1,328 | 2.69 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,278 | 2.59 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,243 | 2.52 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） | 1,156 | 2.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） | 1,128 | 2.29 |
| 計 | － | 23,361 | 47.33 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口５、信託口７、信託口６、信託口１、信託口２、信託口９、信託口４、信託Ａ口、証券投資信託口、金銭信託課税口、年金特金口、年金信託口、信託Ｂ口）の所有株式の内訳は、信託口が2,914,800株、信託口５が583,700株、信託口７が579,800株、信託口６が526,800株、信託口１が476,000株、信託口２が359,300株、信託口９が291,600株、信託口４が246,600株、信託Ａ口が128,600株、証券投資信託口が127,400株、金銭信託課税口が69,800株、年金特金口が54,900株、年金信託口が35,400株、信託Ｂ口が7,400株であります。
２．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３社が2019年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,277,600 | 2.59 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 65,500 | 0.13 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 67,000 | 0.14 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 1,341,700 | 2.72 |
３．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 467,860 | 0.95 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 1,025,100 | 2.08 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 469,200 | 0.95 |
４．2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者２社が2020年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 261,800 | 0.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,242,800 | 2.52 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 675,400 | 1.37 |
５．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 143,200 | 0.29 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 1,707,600 | 3.46 |
６．2020年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者２社が2020年12月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー | アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 3,010,100 | 6.10 |
| タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付 | 1,721,000 | 3.49 |
| タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー | アメリカ合衆国ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 1,687,500 | 3.42 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,327,500 | 493,275 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,738 | － | － |
| 発行済株式総数 | 49,355,938 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 493,275 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株（議決権の数968個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱アルバック | 茅ヶ崎市萩園2500 | 3,700 | － | 3,700 | 0.01 |
| 計 | － | 3,700 | － | 3,700 | 0.01 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における業務執行のみを行う執行役員の異動は以下のとおりであります。なお、取締役及び監査役の異動はありません。
（役職の異動）
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務執行役員 電子機器事業部長 兼 品質技術部長 | 常務執行役員 電子機器事業部長 | 島田 鉄也 | 2020年10月１日 |
| 上席執行役員 愛発科(中国)投資有限公司副董事長 | 上席執行役員 品質技術部長 | 佐藤 重光 | 2020年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 80,694 | 83,353 |
| 受取手形及び売掛金 | 66,702 | 62,740 |
| 商品及び製品 | 3,883 | 4,021 |
| 仕掛品 | 21,004 | 21,220 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,217 | 10,141 |
| その他 | 6,903 | 6,440 |
| 貸倒引当金 | △419 | △348 |
| 流動資産合計 | 188,985 | 187,568 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 29,115 | 28,731 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,312 | 17,852 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,638 | 1,531 |
| 土地 | 8,344 | 8,197 |
| リース資産（純額） | 2,567 | 2,778 |
| 建設仮勘定 | 4,213 | 5,597 |
| 有形固定資産合計 | 65,189 | 64,685 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 53 | 44 |
| ソフトウエア | 973 | 1,291 |
| その他 | 2,251 | 2,076 |
| 無形固定資産合計 | 3,278 | 3,410 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,869 | 11,153 |
| 繰延税金資産 | 6,108 | 6,921 |
| その他 | 9,343 | 8,131 |
| 貸倒引当金 | △2,422 | △1,370 |
| 投資その他の資産合計 | 24,898 | 24,836 |
| 固定資産合計 | 93,365 | 92,931 |
| 資産合計 | 282,350 | 280,499 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 31,439 | 30,970 |
| 短期借入金 | 11,266 | 9,453 |
| リース債務 | 666 | 658 |
| 未払法人税等 | 1,340 | 1,485 |
| 前受金 | 11,569 | 12,023 |
| 賞与引当金 | 2,686 | 3,125 |
| 役員賞与引当金 | 372 | 180 |
| 製品保証引当金 | 1,672 | 1,219 |
| 受注損失引当金 | 1,323 | 1,330 |
| その他 | 9,952 | 8,769 |
| 流動負債合計 | 72,285 | 69,212 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 38,577 | 38,809 |
| リース債務 | 1,999 | 2,234 |
| 繰延税金負債 | 27 | 12 |
| 退職給付に係る負債 | 7,363 | 7,175 |
| 役員株式給付引当金 | 156 | 169 |
| 資産除去債務 | 402 | 404 |
| その他 | 447 | 389 |
| 固定負債合計 | 48,972 | 49,192 |
| 負債合計 | 121,256 | 118,405 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 20,873 | 20,873 |
| 資本剰余金 | 3,912 | 3,912 |
| 利益剰余金 | 126,571 | 127,165 |
| 自己株式 | △349 | △343 |
| 株主資本合計 | 151,007 | 151,607 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,301 | 4,570 |
| 為替換算調整勘定 | △572 | 943 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,482 | △1,358 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,246 | 4,155 |
| 非支配株主持分 | 6,840 | 6,332 |
| 純資産合計 | 161,093 | 162,094 |
| 負債純資産合計 | 282,350 | 280,499 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 96,749 | 83,835 |
| 売上原価 | 71,088 | 60,516 |
| 売上総利益 | 25,661 | 23,319 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,266 | ※ 17,470 |
| 営業利益 | 8,396 | 5,849 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 96 | 91 |
| 受取配当金 | 343 | 353 |
| 持分法による投資利益 | 248 | 298 |
| その他 | 1,504 | 1,066 |
| 営業外収益合計 | 2,191 | 1,809 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 181 | 266 |
| 新型コロナウイルス感染症対応費用 | － | 504 |
| その他 | 457 | 856 |
| 営業外費用合計 | 638 | 1,626 |
| 経常利益 | 9,949 | 6,032 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 3,261 | － |
| 固定資産売却益 | － | 52 |
| 特別利益合計 | 3,261 | 52 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 60 | － |
| 特別損失合計 | 60 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,150 | 6,084 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,931 | 1,963 |
| 過年度法人税等 | 618 | － |
| 法人税等調整額 | 1,342 | △545 |
| 法人税等合計 | 4,892 | 1,418 |
| 四半期純利益 | 8,258 | 4,666 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 471 | 124 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,787 | 4,542 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 8,258 | 4,666 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △36 | △738 |
| 為替換算調整勘定 | 542 | 1,557 |
| 退職給付に係る調整額 | 111 | 124 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △61 | 109 |
| その他の包括利益合計 | 556 | 1,053 |
| 四半期包括利益 | 8,815 | 5,719 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,293 | 5,451 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 522 | 268 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,150 | 6,084 |
| 減価償却費 | 3,845 | 4,065 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,416 | △1,177 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | 427 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △91 | △14 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △75 | － |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5 | 13 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 91 | △464 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 68 | 7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △439 | △444 |
| 支払利息 | 181 | 266 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,261 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △52 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,543 | 4,643 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △345 | △195 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,221 | △1,573 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,383 | 173 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △712 | 19 |
| その他 | 3,655 | 1,002 |
| 小計 | 13,586 | 12,779 |
| 利息及び配当金の受取額 | 577 | 497 |
| 利息の支払額 | △203 | △271 |
| 法人税等の支払額 | △4,214 | △1,735 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,746 | 11,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,364 | △2,373 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3,014 | 2,327 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,660 | △3,152 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 87 | 283 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,371 | － |
| その他 | △80 | 81 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 369 | △2,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,177 | △177 |
| 長期借入れによる収入 | 23,300 | 3,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,949 | △5,013 |
| 配当金の支払額 | △5,169 | △3,941 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 |
| その他 | △1,024 | △1,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,980 | △6,671 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 337 | 814 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,432 | 2,578 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 55,859 | 77,948 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 76,291 | ※ 80,526 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度 （2020年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | ||
| 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。 | 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。 | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 60,000百万円 | 貸出コミットメントの総額 | 80,000百万円 |
| 借入実行高 | － | 借入実行高 | － |
| 差引額 | 60,000 | 差引額 | 80,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | |
| 給料手当 | 3,624百万円 | 3,663百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 279 | 175 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 214 | 151 |
| 退職給付費用 | 326 | 341 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | － |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 29 | 23 |
| 減価償却費 | 880 | 931 |
| 旅費交通費 | 613 | 205 |
| 支払手数料 | 1,070 | 937 |
| 研究開発費 | 3,240 | 2,784 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,382 | △627 |
| 製造部門による販売活動等支援費 | 3,400 | 3,221 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 77,369百万円 | 83,353百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,078 | △2,827 |
| 現金及び現金同等物 | 76,291 | 80,526 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,182 | 利益剰余金 | 105 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,948 | 利益剰余金 | 80 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 81,191 | 15,558 | 96,749 | － | 96,749 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,652 | 678 | 2,331 | △2,331 | － |
| 計 | 82,843 | 16,236 | 99,080 | △2,331 | 96,749 |
| セグメント利益 | 7,231 | 1,121 | 8,352 | 44 | 8,396 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 69,014 | 14,821 | 83,835 | － | 83,835 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,602 | 799 | 2,401 | △2,401 | － |
| 計 | 70,616 | 15,620 | 86,237 | △2,401 | 83,835 |
| セグメント利益 | 5,574 | 822 | 6,396 | △546 | 5,849 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 158円01銭 | 92円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 7,787 | 4,542 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 7,787 | 4,542 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,281 | 49,248 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間65千株、当第２四半期連結累計期間98千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月12日 |
| 株 式 会 社 ア ル バ ッ ク |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田邊 晴康 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 守 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |