7509 アイエーグループ 四半期報告書－第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第37期第３四半期連結累計期間及び第37期においては潜在株式が存在しないため、第38期第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染症の拡大」）の影響により、景気動向は急速に悪化いたしました。特に2020年４月の緊急事態宣言の発出後からは、自治体からの外出および営業自粛の要請に伴う経済活動の停滞により、個人消費が大きく落ち込むことで企業業績も大幅に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開と感染症の拡大防止の両立を模索する動きが見られましたが、2020年11月以降は再び感染者数が増加に転じるなど感染症の収束が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。

そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。

なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。

（カー用品事業）

2020年４月の緊急事態宣言期間中は来店客数の減少に加え高単価商材の売れ行きが不振でありましたが、緊急事態宣言の解除後は来店客数の水準が前年を上回るようになり、車の利用頻度向上を背景にメンテナンスや洗車関連用品・車輛販売が順調に推移したことにより、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては売上総利益率が前年に届かず減益となりました。

（ブライダル事業）

感染症の拡大により、当第３四半期連結累計期間にご予約いただいていた婚礼の相当数が延期となったことで、前年同期と比べ減収減益となりました。

（建設不動産事業）

高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。

（その他の事業）

感染症の拡大によるコメダ珈琲店舗の来店客数の減少と、前期末に行ったコメダ珈琲横浜元町店の事業譲渡により前年同期と比べ減収となりましたが、販売管理費の削減等により増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、24,672百万円（前年同期比16.8％減）となり、営業損失につきましては414百万円（前年同期は1,443百万円の利益）、経常損失につきまして344百万円（前年同期は1,554百万円の利益）となりました。また、当社グループが保有する事業用資産の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失1,339百万円を特別損失に計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,140百万円（前年同期は909百万円の利益）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①カー用品事業

売上高は、20,599百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は、985百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、1,903百万円（前年同期比72.7％減）、セグメント損失は、1,939百万円（前年同期は160百万円の利益）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、2,171百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は、546百万円（前年同期比156.1％増）となりました。

④その他の事業

売上高は、1,242百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント損失は、８百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、4,078百万円増加し、15,962百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、2,014百万円減少し、17,850百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものであります。

流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、4,012百万円増加し、13,865百万円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。

固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、341百万円増加し、7,879百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,290百万円減少し、12,069百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度においては、ブライダル事業の営業活動について、新型コロナウイルス感染症の影響は、６カ月程度継続すると仮定しておりました。しかしながら、昨今新型コロナウイルス感染症の再拡大や東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府における緊急事態宣言の再発出など事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。この状況下において、受注済みの挙式の日程変更が相次ぎ、当第３四半期連結会計期間の施行件数は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。

当第３四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえて改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、ブライダル事業においては、受注及び挙式の施行件数は回復傾向にあるものの、回復のスピードが想定よりも緩やかであり、本格的な回復は、翌連結会計年度に入ってからになると仮定を変更し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。その結果、株式会社アルカンシエルの一部店舗の設備について減損損失1,339,593千円を計上しております。

なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

当社及び一部の連結子会社は、第３四半期連結会計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、同四半期より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（固定資産の保有目的の変更）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産427,850千円を保有目的変更によりたな卸資産へ振り替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブライダル事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額1,339,593千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第38期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿の記載又は記録した株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　  89,439千円

②１株当たりの金額　                             60円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

追加情報に記載されているとおり、前連結会計年度においては、ブライダル事業の営業活動について、新型コロナウイルス感染症の影響は６カ月程度継続すると仮定していたが、引き続き不透明な状況が続いており、大幅な営業活動の縮小が継続している。当該営業活動の縮小は会社グループの今後の業績に影響を及ぼすが、本格的な回復は翌連結会計年度に入ってからになると仮定を変更して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上