| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンニッタン |
| 【英訳名】 | SNT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 泰行 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ |
| 【電話番号】 | 0293(23)5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部副部長 矢渡 作美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 044(200)7811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 小林 謙治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第３四半期連結累計期間 | 第90期第３四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,814,583 | 10,502,333 | 19,373,893 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 758,001 | △448,353 | 880,523 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 850,346 | △395,581 | △278,815 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 903,371 | △956,974 | △425,651 |
| 純資産額 | (千円) | 31,307,785 | 22,963,142 | 24,291,344 |
| 総資産額 | (千円) | 38,788,352 | 33,351,385 | 36,595,046 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 17.30 | △10.79 | △5.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 68.4 | 65.9 |
| 回次 | 第89期第３四半期連結会計期間 | 第90期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.50 | 5.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第90期第３四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第89期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載していない。
５．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
６．当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っている。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおりである。なお、第89期第３四半期
連結累計期間及び第89期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した
組替え後の数値を記載している。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（不動産事業）
当社は、2020年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社エスエヌティビルを吸収合併した。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されることとなった。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に春先の緊急事態宣言後は市場の低迷・需要の低下から一部の取引先は減産を行い、当社グループの業績はその影響を受けている。その後は需要の停滞感が緩和され、受注推移に着目すれば、主力の鍛造事業では回復傾向にあるなど、2021年３月期下期において各段階利益の黒字化が見込める状況となり、業績への影響は軽減されてきている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は全世界規模で拡大しており、国内においても2021年1月に大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として収束の目処が立っていない。今後経済活動の停滞等により自動車、建設機械、ならびに建設工事等の需要が再び減少した場合は、当社業績に影響するリスクがある。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、以下の２件の表示方法の変更を実施し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行なっている。
＜表示変更の内容＞
・従来、営業外収益に計上していた一部の不動産賃貸収益は、賃貸用不動産の一元管理の面から、売上高に計上し、対応する費用を売上原価に計上した。
・従来、営業外費用及び特別損失に計上していた金型廃棄損は、鍛造品の製造過程で発生したものであることを重視し、原価管理をより厳密に行うことを目的として、原則として売上原価に計上した。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引続き厳しい状況で推移した。2020年４月に発令された緊急事態宣言の解除後は、各種政策の効果もあり社会経済活動が徐々に回復し、景気も持ち直したかにみられた。しかしながら、2020年終盤における第３波の到来により、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが再び勢いを増したことで、国内経済のみならず、世界経済全体を見ても不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況にある。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で2020年春先における新型コロナウイルス感染症の影響を受け主要取引先各社からの受注が低水準で推移し、前年同四半期比43億12百万円減少の105億２百万円となった。利益面は、売上高の大幅減少により、営業損益が７億36百万円の損失（前年同四半期は５億31百万円の利益）、経常損益は４億48百万円の損失（同７億58百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億95百万円の損失（同８億50百万円の利益）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前年同四半期比42億72百万円減少の84億33百万円、営業損益は、受注の大幅な減少により、売上高の減少ならびに製造部門での操業度の低下等を背景とした固定費回収不足が生じ５億98百万円の損失（前年同四半期は６億38百万円の利益）となった。各分野の状況は以下のとおりである。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、足元で底打ち感があるものの、平常時水準への回復には至っていない。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においても、国内と同様に新型コロナウイルス感染症の影響から受注が減少していたが、直近では回復基調が確認できるようになってきた。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、昨年夏場以降の世界経済の減速に加え新型コロナウイルス感染症拡大による建設機械ならびに鉱山機械市場での市況悪化の影響を受け、関連する鍛造部品の受注も減少した。しかしながら、建設機械メーカーの一部が需要の回復傾向にあることから、当社グループの受注も回復の兆しを見せている。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による建設工事の中断や延期による機材保有量の高止まりが見られ、関連する仮設機材の販売・リースも受注が低位で推移し、売上高は前年同四半期比１億34百万円減少の12億33百万円となった。営業損益は、売上高の減少もあり、前年同四半期比56百万円減少の13百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、一部の取引先における新車の生産開始に伴うパレットの需要もあり、売上高は81百万円増加の６億71百万円、営業損益は前年同四半期比32百万円増加の51百万円となった。
不動産事業の売上高は、新規テナントの入居等により、前年同四半期比13百万円増加の１億63百万円となり、営業損益は92百万円（前年同四半期は84百万円）となった。
財政状態は、次のとおりである。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億43百万円減少し、333億51百万円となった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が有形固定資産の取得による支出７億30百万円・短期借入金の返済10億70百万円・配当金の支払３億67百万円等もあり13億28百万円減少したことと、棚卸資産が７億15百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ21億31百万円減少し、168億31百万円となった。また、固定資産は、主に有形固定資産が減価償却により７億58百万円減少したこと及び投資有価証券が一部売却により４億76百万円減少したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ11億12百万円減少し、165億19百万円となった。
流動負債では、売上減少に伴い仕入も減少し仕入債務が７億57百万円減少したこと、返済等により短期借入金が10億42百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ20億6百万円減少し、89億97百万円となった。また、固定負債では、繰延税金負債が１億４百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、13億91百万円となった。
純資産は、配当金の支払ならびに親会社株主に帰属する四半期純損益が損失であったことから利益剰余金が７億63百万円減少したことと、タイ・バーツ安により為替換算調整勘定が７億35百万円減少したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ13億28百万円減少し、229億63百万円となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間における四半期報告書の（追加情報）において、会計上の見積り実施にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は年度末には概ね収束すると仮定した。
当第３四半期末においては、収束時期等を予測することが依然困難な状況にあるが、一部の需要は回復傾向にあることなど現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が大きく、経営環境が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
該当事項はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 |
| 計 | 115,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 | 55,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 55,000,000 | 55,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 55,000,000 | ― | 7,256,723 | ― | 6,642,283 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 18,251,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 367,307 | ― |
| 36,730,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 18,100 | |||
| 発行済株式総数 | 55,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 367,307 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として所有する当社株式96,200株、また議決権の数には962個を含めている。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社シンニッタン | 茨城県高萩市上手綱3333番地３ | 18,251,200 | ― | 18,251,200 | 33.18 |
| 計 | ― | 18,251,200 | ― | 18,251,200 | 33.18 |
(注)１．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式96,200株は、上記自己株式に含まれていない。
２．2020年２月19日の取締役会決議に基づき、2020年２月20日に取得した自己株式5,687,500千円(12,500,000株)
については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を超えていたことが
判明している。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,569,372 | 9,241,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,948,815 | ※１ 2,761,712 | |||||||||
| 電子記録債権 | 810,621 | ※１ 989,425 | |||||||||
| 製品 | 1,958,981 | 1,627,175 | |||||||||
| 半製品 | 87,792 | 97,978 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,017,425 | 866,854 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 889,028 | 654,125 | |||||||||
| その他 | 681,053 | 593,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △294 | △327 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,962,797 | 16,831,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,153,480 | 6,129,512 | |||||||||
| その他（純額） | 7,262,850 | 6,528,414 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,416,331 | 12,657,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,269 | 67,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,988,693 | 3,511,772 | |||||||||
| その他 | 201,034 | 284,655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,080 | △2,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,177,647 | 3,794,278 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,632,249 | 16,519,691 | |||||||||
| 資産合計 | 36,595,046 | 33,351,385 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,874,268 | ※１ 2,225,133 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,090,574 | ※１ 982,642 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,190,000 | 5,147,456 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,197 | 5,137 | |||||||||
| 環境対策引当金 | ― | 13,151 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,185 | 106,635 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,000 | 45,000 | |||||||||
| その他 | 555,734 | ※１ 471,889 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,003,959 | 8,997,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 508,227 | 612,434 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 75,000 | 36,829 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 37,291 | 36,693 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 457,380 | 481,283 | |||||||||
| その他 | 221,841 | 223,956 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,299,742 | 1,391,196 | |||||||||
| 負債合計 | 12,303,702 | 10,388,243 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,256,723 | 7,256,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,660,886 | 6,660,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,276,128 | 15,513,059 | |||||||||
| 自己株式 | ※２ △7,489,017 | ※２ △7,488,602 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,704,720 | 21,942,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 701,770 | 897,265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 696,446 | △39,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,398,216 | 857,806 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 188,407 | 163,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,291,344 | 22,963,142 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,595,046 | 33,351,385 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,814,583 | 10,502,333 | |||||||||
| 売上原価 | 13,106,989 | 10,150,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,707,594 | 351,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 348,214 | 331,645 | |||||||||
| 運送費 | 253,727 | 208,322 | |||||||||
| その他 | 574,579 | 548,540 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,176,521 | 1,088,508 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 531,072 | △736,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39,297 | 28,111 | |||||||||
| 受取配当金 | 122,471 | 85,454 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 3,788 | 148,466 | |||||||||
| その他 | 69,543 | 59,075 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 235,100 | 321,108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,604 | 23,231 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 9,018 | |||||||||
| その他 | 1,566 | 618 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,170 | 32,868 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 758,001 | △448,353 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 39,904 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 39,904 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 61,303 | ※１ 9,259 | |||||||||
| 災害損失 | 8,821 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1,298 | ― | |||||||||
| 特別退職金 | ― | 15,121 | |||||||||
| 特別損失合計 | 71,423 | 24,381 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 686,578 | △432,829 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,519 | 45,345 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △404,879 | △76,628 | |||||||||
| 法人税等合計 | △171,359 | △31,283 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 857,938 | △401,546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 850,346 | △395,581 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,591 | △5,964 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △252,312 | 195,495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 297,745 | △750,923 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45,433 | △555,428 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 903,371 | △956,974 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 889,824 | △935,991 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,546 | △20,983 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 連結子会社であった株式会社エスエヌティビルは、株式会社シンニッタンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
（表示方法の変更）
（不動産賃貸収入の表示区分の変更）
当社の不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当第１四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原価」として表示する方法に変更した。
これは従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、当第１四半期連結会計期間より当社グループが保有する賃貸用不動産を一元管理ならびに賃貸不動産に係わる各種の経営判断の取り纏めを行う部門を新設したことにより、グループの営業活動と密接に関係するようになってきたことから、連結営業損益をより適切に表示するために行った。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行った。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,763千円は「売上高」に、また、対応する原価相当分として「販売費及び一般管理費」に表示していた20,079千円は「売上原価」へ組替えた。
（金型廃棄損の表示区分の変更）
当社グループの金型の廃棄損について、当第１四半期連結会計期間より、従来、「営業外費用」及び「特別損失」として処理していたものを原則として「売上原価」として表示する方法に変更した。
これは鍛造品の製造過程で発生したものであることを重視し、原価管理をより厳密に行うことを目的として、表示の変更を行った。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行った。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「金型廃棄損」に表示していた26,763千円及び「特別損失」の「固定資産処分損」に表示していた159,323千円のうち98,020千円は
「売上原価」へ組替えた。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、当第３四半期連結累計期間において、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、独立掲記することとした。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた100,094千円のうち「雇用調整助成金」3,788千円を独立掲記として組替えた。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間における四半期報告書の（追加情報）において、会計上の見積り実施にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は年度末には概ね収束すると仮定した。
当第３四半期末においては、収束時期等を予測することが依然困難な状況にあるが、一部の需要は回復傾向にあることなど現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 15,443千円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 42,489〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 31,318〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 78,398〃 |
| 設備関係支払手形 | ― 〃 | 1,431〃 |
※２ 自己株式の残高には、2020年２月19日の取締役会決議に基づき、2020年２月20日に取得した自己株式5,687,500千
円が含まれているが、当該取得は、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を
超えていたことが判明している。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別損失の固定資産処分損9,259千円は子会社中部鍛工株式会社が保有していた固定資産の一部を新城市に道路用
地として寄付採納したものである。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 856,963千円 | 994,625千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 492,488 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金986千円が含まれ
ている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 367,487 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注） １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金971千円が含まれ
ている。
２．すでに支出された上記配当は、剰余金の分配可能額である11,783千円を超過している。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、2020年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社エスエヌテ
ィビルを、吸収合併することを決議した。本吸収合併は2020年10月１日に行った。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社エスエヌティビル
事業の内容 ビル賃貸・管理業
(2) 企業結合日
2020年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社エスエヌティビルを吸収合併消滅会社とする吸収合併である。
(4) 結合後企業の名称
株式会社シンニッタン
(5) 企業結合の目的
当社グループにおける経営効率化及び不動産管理事業のより一層のサービス向上を目的とした吸収合併である。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理している。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、損益に与える影響は軽微である。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,705,943 | 1,368,555 | 589,765 | 150,318 | 14,814,583 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,705,943 | 1,368,555 | 589,765 | 150,318 | 14,814,583 |
| セグメント利益 | 638,871 | 69,853 | 18,691 | 84,783 | 812,199 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 812,199 |
| 全社費用(注) | △281,127 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 531,072 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 鍛造事業 | 建機事業 | 物流事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,433,142 | 1,233,732 | 671,538 | 163,919 | 10,502,333 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,433,142 | 1,233,732 | 671,538 | 163,919 | 10,502,333 |
| セグメント利益又は損失(△) | △598,361 | 13,370 | 51,278 | 92,534 | △441,177 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △441,177 |
| 全社費用(注) | △295,415 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △736,593 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更)
当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っている。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載している。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 17円30銭 | △10円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 850,346 | △395,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 850,346 | △395,581 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,150 | 36,652 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間98千株、当第３四半期連結累計期間96千株である。
２ 【その他】
該当事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 澤 義 一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 条 香 代 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンニッタンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表注記事項「四半期連結貸借対照表関係」に記載されているとおり、自己株式の残高には2020年２月19日の取締役会決議に基づき、2020年２月20日に取得した自己株式5,687,500千円が含まれているが、当該取得は会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を超えていたことが判明している。
また、四半期連結財務諸表注記事項「株主資本等関係」に記載されているとおり、当社の2020年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき支出された配当金の総額367,487千円は、剰余金の分配可能額である11,783千円を超過している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。